米Tesla（テスラ）の株価急落、米Apple（アップル）の電気自動車（EV）撤退、米Ford Motor（フォード）のEV事業赤字、ドイツMercedes-Benz（メルセデスベンツ）グループ（以下、Mercedes-Benz）の完全EV化撤回、販売台数の伸び率でハイブリッド車がEVを逆転……。世界の政府や自動車業界、メディアが喧伝（けんでん）してきた「EVシフト」が明らかに変調を来している。世界は何を間違えたのか。そして、自動車メーカーは生き残りを懸けてどこに向かうべきなのか。Touson自動車戦略研究所代表で自動車・環境技術戦略アナリストの藤村俊夫氏が分析する。その第1回は「EVシフト」失速の訳に迫る。 自動車業界では、2016年くらいから二酸化炭素（CO2）削減の手段として、「EVシフト」が叫ばれるようになった。理由は、中国におけるEV補助金の開始や、ドイツVolkswagen（フ

住友ゴム工業は、省資源化を目的として、現在「サマー」や「スタッドレス」など性能別に販売しているタイヤを、将来的に全天候に対応する「オールシーズン」タイヤにカテゴリーを集約していく方針を打ち出した。タイヤの性能や耐久性を高めた上で製造本数を減らす。同社取締役常務執行役員の村岡清繁氏は「1種類のタイヤで年間通して走りきれるようにする」と説明した。 実現の鍵を握るのは、路面環境に応じてタイヤの性能を変化させる新技術「アクティブトレッド」だ（図1）。同社はアクティブトレッド技術を搭載したコンセプトタイヤを2023年10～11月に開催されたJAPAN MOBILITY SHOW 2023（ジャパンモビリティショー、JMS 2023）」（東京ビッグサイト）で初披露。同年11月16日には同技術に関する説明会を開催した。 アクティブトレッド技術の市場投入は、まずは日本からスタートする。ただし、「主なターゲ

「5人のボランティアが米国で始めたPMI（プロジェクト・マネジメント・インスティテュート）は世界最大のプロフェッショナル・コミュニティーになった。今なお成長を続けており、中でもアジア・パシフィック（AP）は最速の伸びを示している」 来日したPMIのソヒュン・カン アジア・パシフィック・リージョナル・マネージング・ディレクターはこう切り出した。PMIが認証した「プロジェクトマネジメントプロフェッショナル（PMP）」と呼ぶ資格の保有者は全世界で160万人いて、このうち68万人がPMIの会員になっている。APの42カ国（中国とインドを除く）で見ると、PMPが14万人で会員が6万2000人だ。 APの中で最も多いのは日本で、PMPが4万4000人で会員が1万3000人。さらに1万3000人のうち、6000人はPMI日本支部という地域組織の会員にもなっている。4万4000人は中国、米国、カナダ、イン

Q．ユーザー企業の情報システム部門の責任者です。経理や人事業務はパッケージを利用しており、カスタマイズや追加プログラムの開発は大手IT企業のA社に発注しています。実際は、A社の下請けであるIT企業B社が対応します。今回新たに、サブシステムを追加することになりました。プロジェクト体制図から見るとプロジェクトリーダーはA社マネジャーですが、この人が顔を出すのは、定例会と費用提示のときぐらいです。付き合いの長いB社がいるので困ることはありません。開発費用の原価構造は分かっており、その点から見ても、丸投げにしてはプロジェクト管理費を含めて全体的に高いと思っています。 筆者の顧問先企業での話です。質問者はIT企業出身で、費用構造をよく理解しています。なによりB社との付き合いが深いので、原価も分かっているわけです。 打ち合わせからパッケージのパラメーター設定、追加プログラム開発、導入サポートまで対応し

MonotaRO（モノタロウ）は2022年4月から稼働を開始した物流拠点「猪名川ディストリビューションセンター」（猪名川DC、兵庫県猪名川町）を2022年5月24日に公開した（図1）。800台もの無人搬送車（AGV）を導入し、作業者の歩行を徹底的に削減して生産性を向上させる。機械製品や電気製品の組み立て・加工工場ではなかなか見られない、物流倉庫ならではの方法でAGVを運用している。

同時期以前の古い車両は図面も部品の補給体制もなく、交換するには新たに図面を引き直して製作するしかない＊。個別対応の単品製作になるため費用もかかり、対応可能な技術や態勢を持つ工場も減ってきている。そこでアディティブ製造装置（3Dプリンター）を使った部品製作が選択肢として浮上してくる。元の部品を3Dスキャナーで測定し、3Dの形状データを得て、これを基に金属3Dプリンターで造形するリバースエンジニアリングによる方法だ。 モ351形は、新造当時はなかった冷房装置を1980年代に搭載した他、2010年代には行き先表示装置（方向幕）をLEDによるものに交換し、交通系ICカードの読み取り装置の設置、乗降口の段差を緩和する補助ステップの設置など、さまざまな改造を受けつつ長年活躍してきた。今後も適切に維持管理していけば、当分は走り続けられるとみられる。 品質は十分確保可能に リバースエンジニアリングは、基本

VRエンジニア。1992年生まれ、栃木県出身。筑波大学大学院修了後、DeNA（ディー・エヌ・エー）に入社。XR事業を手がけるhelo（ハロー）を経て、SHOWROOMのVRエンジニア。副業としてLuppetの開発を進める。エンジニアを目指したきっかけは、ゲームとものづくりが好きだったから。別名、ねぎぽよし。（撮影：加藤 康） 動画配信サービスYouTubeで活動するバーチャルタレント「VTuber（ブイチューバー）」。3DCGなどのアバターを動かすVTuberに欠かせないのが、仮想空間上で体の動きを再現するモーションキャプチャー技術である。同技術において、VTuber関係者の間で人気を博し、8000以上のライセンスを提供するソフトウエアがある。SHOWROOM 事業部 アライアンス部 プロダクトG 兼 ラペットテクノロジーズ 代表の根岸匠が開発する、「Luppet（ラペット）」だ。 Lup

コロナ禍の経済対策として政府が国民に一律10万円を配る「特別定額給付金」のオンライン申請で自治体の業務が混乱している――。2020年5月から6月にかけ、新聞やテレビは連日、この話題を取り上げた。 マイナンバーカードとマイナポータルの「ぴったりサービス」を使って2020年5月1日に始まったオンライン申請は、申請者による氏名や住所などの誤入力や二重申請が相次いだ結果、自治体が持つ住民情報との照合に多大な手間がかかったという。総務省は2020年6月2日、同月1日までに43自治体がオンライン申請の受け付けを停止したと明らかにした。 ただし実際には、オンライン申請が総じて「ダメ」だったわけではない。混乱する自治体職員の姿がテレビで報道される陰で、狙い通り早期の給付にこぎ着けた自治体も多かった。 ある都内の自治体はExcelの手製ツールを使い、申請データと給付対象者リストを突合し、世帯構成人数の一致を

日本の自動車技術者で、最も有名な一人が人見光夫だ。エンジン一筋38年。マツダ躍進の中核を担う、「スカイアクティブ（SKYACTIV）」エンジンの開発を率いてきた。世界シェアが2％に満たない“小兵”のマツダが、世界のエンジン開発競争で先頭を走る――。10年前、誰が想像しただろう。 人見がマツダに入社したのが1979年。スカイアクティブの実用化が2011年だ。57歳になっていた。会社人生の最終コーナーで、華々しい成果を生み出した。天才技術者とも称される。だが入社して長い間、ふてくされていた。 モチベーションなんて、なかったですよ。ずっとむなしいだけ。金くれるんだからまあいいわ、くらいに思って働いてました。 ひとみ・みつお。1954年生まれ。岡山県出身。1979年東大院修了後、東洋工業（現マツダ）に入社。一貫してエンジン開発に携わり、2000年パワートレイン先行開発部長。2011年執行役員、20