【読売新聞】「これじゃ、無料の宿題代行業者が現れたようなものだ」 東京都内の私立中高一貫校の英語科教諭(56)はため息をついた。昨年度の冬休み、中1の生徒に英語で日記を書く宿題を出したところ、現在完了形など教えていない英文法が使われ
女子生徒が髪を結ぶ位置を定めた校則(浜松TG研究会提供) 浜松市立中学校全48校のうち、10校に下着を白色などに規定する校則のあることが浜松市のトランスジェンダー(TG・心と体の性の不一致を感じている人)当事者らで作る「浜松TG研究会」の調査で分かった。女子生徒のポニーテール禁止を定めた校則もあり、会のメンバーらは「人権侵害だ」と批判している。 研究会代表で同市天竜区の鈴木げんさん(45)が9~11月に情報公開請求などで行った調査の結果を発表した。それによると、市内全48校で制服、30校で頭髪をそれぞれ男女別に厳格に規定していた。 具体的には、女子生徒が髪の毛を縛る高さを耳の下にすることを定める校則が6校あった。女優・斉藤由貴さんのかつてのドラマ「スケバン刑事(デカ)」などで注目を集めたポニーテールの禁止を意味する。ヘアピン留めを不可とする校則が1校にあった。 女子に対し厳しい規定を設けた
外務省は、夏休みに海外旅行に出掛ける人々に旅先での安全対策を促すキャンペーンの一環として、「めっちゃ旅慣れた人が言いそうな名言」をお題に、海外での安全対策に関する投稿をツイッターで募集している。ツイッターでのユニークな発信で70万人を超すフォロワーを持つ河野外相が優秀作品を選ぶ。 投稿企画は、外務省の持つ公式ツイッターアカウントの一つ「外務省やわらかツイート」に「#海外安全選手権」のハッシュタグを付けて応募する。8月2日まで。外務省は、9月1日までの海外安全対策キャンペーン期間中に、お題を変えて計3回、投稿募集を行う予定だ。 外務省の海外安全情報をメールで受け取れる「たびレジ」への登録などを呼びかける狙いがある。
今年9月から販売される「ウェルカム スイカ」(JR東日本提供) JR東日本は15日、訪日外国人旅行者向けICカード「Welcome Suica(ウェルカム スイカ)」を、今年9月1日から販売すると発表した。 価格は1枚1000円から1万円までで、白地に日の丸や桜の花をあしらったデザイン。通常のスイカと違い、入金(チャージ)額の払い戻しができないが、購入時に500円の預かり金(デポジット)は徴収しない。通常のスイカと同様、交通機関の運賃支払いや、商業施設で電子マネーとして利用できる。 外国人のスイカ利用を巡っては、羽田空港や成田空港の同社の窓口で、出国前に残額やデポジットを払い戻そうとする観光客の混雑が目立つといい、解消につなげる狙いもある。同社は「日本訪問の記念品として持ち帰ってほしい」としている。
来年5月1日の改元をめぐり、自民党などの保守派が「新元号を定める政令は即位後の新天皇が署名、公布すべきだ」と主張している。「昭和」まで天皇が元号を決めてきた「伝統」に反するとの理由による。 政府は、来年4月に新元号を事前に閣議決定したうえで公表するシナリオを描く。その場合、今の天皇陛下が新元号を定める政令に署名、公布される。陛下が1989年1月7日に元号を「平成」とする政令を公布されたのも即位後だ。 今回の代替わりでは、保守派の論客として知られる衛藤晟一首相補佐官らが、5月1日に新天皇による署名と公布が望ましいと杉田和博官房副長官らに訴え続けてきた。日本の元号は「大化」から「平成」まで247を数える。新元号が代替わりに先駆けて公表された例はないとされる。保守派は天皇一代に元号一つを定める「一世一元」制を踏まえ、「新元号は新天皇が署名、公布するのが筋だ」との立場を崩していない。
千葉県市原市の私立市原中央高校の男性副校長(61)が、引率で訪れた修学旅行先の旅館で、泥酔して女湯に侵入していたことが同校への取材でわかった。同校を運営する学校法人は処分を検討している。 同校によると、副校長は11月23日午後6時頃、京都市左京区の旅館で他の教員ら約10人と食事中にビールや日本酒、ワインを飲んだ。自室に戻って仮眠をとった後の午後9時45分頃、泥酔した状態で女湯に侵入し、洗い場で放尿したという。当時生徒らは入浴を終えていたが、3人の女子生徒が脱衣場で片付けをしていた。 修学旅行は3泊4日の日程で2年生約250人が参加し、副校長が引率責任者だった。副校長は24日に辞表を提出。同校は27日、臨時の保護者説明会を開き、校長が謝罪した。副校長は「泥酔していて記憶がない。のぞくつもりはなかった」と話しているという。
スマートフォンやノートパソコンなど携帯型電子機器に多く使われる小型のリチウムイオン電池が発火し、火事になるケースが相次いでいる。東京都内では昨年までの5年間に計168件の火災が発生し、重体1人を含む41人が負傷した。誤った充電や破損が主な出火原因で、東京消防庁が注意を呼びかけている。 「スマホを触っていたら急に火が出た」。先月28日夜、東京都江東区の民家から119番があった。住人の男性が水をかけて火を消し止めたが、スマホに内蔵されたリチウムイオン電池のバッテリーは黒こげになっていた。スマホを自分で修理していた際、突然、出火したといい、電池の過熱が原因とみられる。 リチウムイオン電池は繰り返し充電可能で、小型で軽量なのに蓄電量が多いのが特長。ノートパソコンや電動アシスト自転車などにも使われている。一方、発火や異常過熱の危険性が指摘され、ショートを防ぐための保護回路が設けられるなど安全策が施さ
大阪府警富田林(とんだばやし)署で12日、強制性交容疑などで逮捕され、勾留中の無職樋田(ひだ)淳也容疑者(30)が弁護士との接見後に逃走した事件で、署が富田林市に対して、防災行政無線で逃走を周知するよう要請したのは、発覚から約16時間後だったことがわかった。署は「防災無線で流す文面を検討していたので遅れた」と説明。事件を把握していた市も、要請があるまで防災無線で呼びかけておらず、市は「早く情報提供すべきだった」としている。 府警などによると、樋田容疑者は12日午後7時半から8時頃まで、2階の面会室で弁護士と接見。弁護士が部屋を出た後、間仕切りのアクリル板を壊して面会者側へ移り、署外へ逃走したとみられる。
スマートフォン向けゲーム「ポケモンGO」の国内配信が始まり、22日で1年を迎える。 利用者は大幅に減っており、ゲームの運営会社は新機能でテコ入れを図る考えだ。 配信当初はブームを巻き起こし、運転中の利用者が交通事故を起こすなど、国内外で社会問題にもなった。 調査会社ヴァリューズの推計では月1回以上、GOのアプリを開いた利用者は2016年7月に1100万人に上ったが、今年6月には6割減の442万人に落ち込んだ。特に20~30歳代が離れているという。 ゲームを運営する米ナイアンティックでGOの開発責任者を務める野村達雄氏は20日、読売新聞のインタビューで、今後、希少性が高いポケモンを登場させるほか、利用者同士でポケモンを交換するなどの新機能を検討していることを明らかにした。継続的にゲームを使ってもらえる環境を作る考えだ。
インターネットで配信される広告について、実際には閲覧されていないのに表示回数などを水増しするアドフラウド(広告詐欺)の被害が年間100億円超とみられることが、広告関連会社などの調査で分かった。 アドフラウドに関する国内データが明らかになるのは初めて。急成長するネット広告の信頼低下につながりかねず、広告主側は「監視の仕組みが必要だ」と指摘している。 現在のネット広告は、広告主が配信先を決める「予約型」ではなく、「30代男性」「車に関心」といった広告主が希望する条件に合った人のパソコンやスマートフォンなどの端末に自動的に広告を配信する「運用型」が主流となっている。 見ている人の属性や好みに合った広告を出せる反面、広告主がどんなサイトに広告が掲載されるか事前に把握できない上、事後にチェックすることも難しく、アドフラウドが横行する背景になっている。
保育施設の子どもらが出す音や声を巡り、「うるさい」との苦情を受けたことがある自治体が、全国主要146自治体のうち109自治体(約75%)に上ることが、読売新聞の調査でわかった。 苦情が原因で、保育施設の開園を中止・延期したケースも計16件あり、施設の整備や運営が年々難しくなっている状況が浮き彫りになった。 調査は昨年11~12月、保育ニーズの高い政令指定都市や県庁所在市、東京23区などの都市部に、昨年4月1日時点の待機児童数が50人以上の市町村を加えた計150自治体に実施し、146自治体から回答を得た。 2012~16年度の5年間に、建設計画段階のものを含む保育所や認定こども園への苦情を受けたことがあるのは109自治体。うち、5年間すべての件数を把握している43自治体では、12年度の計37件から15年度は計88件、16年度は12月までに既に計89件と増加傾向だった。
受験生向けの参考書などを出版する旺文社(東京都)が、過去の入試問題をPDFで電子データ化して保存していたのは著作権法に違反する恐れがあると外部から指摘され、先月、全て削除したことがわかった。 削除対象は大学、高校の入試問題で、延べ約4000校分に上る。紙の著作物を私的使用以外で電子データに複製することが同法で禁じられているためで、企業が保管スペースの節約などのために行う「PDF化」に、意外な課題が浮かび上がった。 同社によると、全国の大学や高校約500校から毎年、入試問題の問題用紙の提供を受け、一部は権利処理をして出版物に転載したり、出題傾向の分析に使ったりした上で、提供された原本を社内の倉庫で保管していた。ただ、場所を取る上に経年劣化も生じることから、2007年度以降はPDF化して同社管理のサーバーで保存し、原本は廃棄してきた。
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