今春、東京都心の鉄道車両内でヘビの出没が相次いでいる。時にペットとして飼われていたヘビが行方不明になり、捜索するニュースが世間を騒がせることもあるが、さて今回は。電車内で万一遭遇したら、どう対処すれば良いのだろうか。（曽田晋太郎）

【ソウル＝木下大資】通信アプリLINE（ライン）を運営するLINEヤフーに対し、総務省が韓国IT大手ネイバーとの資本関係見直しを求めたことに、韓国メディアが一斉に批判的な報道を展開している。自国企業の育てたサービスが日本に「強奪される」との受け止めが広がり、野党の一部では過去の植民地支配と重ねて日本への反感をあおる動きもある。 最大野党「共に民主党」の李在明（イジェミョン）代表は11日、自身の交流サイト（SNS）で松本剛明総務相が伊藤博文の子孫だと指摘する報道を引用し、「韓国のサイバー領土・LINEの侵奪」などと書き込んで尹錫悦（ユンソンニョル）政権の対応が消極的だと批判した。伊藤博文は初代韓国統監を務め、韓国では否定的なイメージが強い。祖国革新党の曺国（チョグク）代表は13日、LINE問題に抗議するとして島根県竹島（韓国名・独島＝トクト）を訪問した。 この問題では昨年、LINE利用者らの

全国でクマの被害が相次いでいる。人に危害を加えた個体はもちろん、人里に現れた場合は大半が駆除される。被害と駆除が増える中、対応した行政に大量の苦情が寄せられ、業務に支障が出るケースが出ている。行きすぎたクレームはなぜ生じるのか。クマの保護は必要だが、駆除はやむを得ない面もある。クマとの共生はどのような形が理想なのか。（宮畑譲）

政府は、防衛力の抜本的強化を柱とする新たな国家安全保障戦略を実施に移すため、世論説得に乗り出す。安保戦略では、中国の対外姿勢を「これまでにない最大の戦略的な挑戦」と表現し、国防への「決意」を国民に求めた。野党は、挙国一致の下で戦争に突き進んだ歴史から「反省を忘れてはならない」（立憲民主党の泉健太代表）と懸念を強める。２３日召集の通常国会で論戦の焦点の一つになりそうだ。

新型コロナウイルス対策の持続化給付金や家賃支援給付金の対象から性風俗事業者を除外したのは、憲法の法の下の平等に反するなどとして、関西地方でデリバリーヘルス（派遣型風俗店）を営む会社が国などに給付金や慰謝料など計446万円の支払いを求めた訴訟の判決で、東京地裁（岡田幸人裁判長）は30日、合憲と判断し、原告側の請求を棄却した。（奥村圭吾） ソープランドやラブホテルなどの性風俗事業者を除外するコロナ給付金の規定が差別に当たるかどうかが争われた。災害時の公的支援などでも性風俗事業者は対象外で、除外することの違憲性を巡る司法判断は初めてとみられる。原告側は即日控訴した。 判決は「性行為などは極めて親密かつ特殊な関係性の中、非公然と行われるべきだという道義観念を国民の大多数が共有している」とし、性風俗業はこの観念に反すると指摘。風営法上も異なる取り扱いがされており「給付対象から除外することは合理的理由

東京都は2022年度、都内の新築一戸建て住宅の屋根に、太陽光発電設備の設置を義務付ける条例制定を目指す。国も義務化を検討したが、住宅価格上昇を懸念する声が強く、見送られた。都は地球温暖化対策には必要と考え、有識者検討会の議論を踏まえた中間まとめを、4月ごろに公表する方針だ。（原昌志）

「演劇・映画・芸能界のセクハラ・パワハラをなくす会」代表の俳優知乃さんらが５日、東京都内で記者会見し、セクハラ被害防止の活動を巡り、名誉毀損（きそん）を理由に慰謝料５００万円などを求めて提訴されたと明らかにした。同会は「内容や金額に照らしても、ハラスメントをなくそうとする活動への不当な攻撃だ」と主張している。 同会は、講師を務めたワークショップの受講者の少女にわいせつな行為をしたとして、２０１３年に児童福祉法違反容疑で逮捕され、懲役２年の実刑判決を受けた男性演出家が出所後の１８年、再び舞台の演出や主演に起用されると知り、短文投稿サイト「ツイッター」への書き込みや署名集めを通じて、反対運動を展開した。

東京都練馬区の区立中学校で五月三十一日、三年の女子生徒が運動会の組み体操の「ピラミッド」を練習中に最上段から落下し、右肘骨折で二カ月の重傷を負っていたことが分かった。組み体操では各地で事故が多発し、国が三月末に、全国の教育委員会に注意喚起の通知を出していた。 同校や区教委によると、三十一日午後二時ごろ、女子生徒は校庭で十四人で四つんばいに積み重なる「ピラミッド」の練習中、最上段四段目で膝立ちの状態で両手を挙げる際、バランスを崩して約二メートルの高さから落下した。 教員はピラミッドの後ろと左右に計三人がつき、今年から安全対策としてピラミッドの前後には畳のマットを敷いていた。女子生徒は右肘を固定して通学しており、六月四日の運動会当日は別の生徒が代役をしてピラミッドを行った。ピラミッドの段数は昨年より一段下げるなど規模を縮小したという。

自民党の務台俊介衆院議員＝長野２区＝は十七日、国会内で開かれた会合で「『保育園落ちた』との話があるが、東京を便利にすると、ますます東京に来て子育てしようとなる。ある程度、東京に行くとコストがかかり不便だ、としない限り駄目だ」と述べた。 東京など都市部で深刻な待機児童問題の解消は不要とも受け取れる発言。子どもが保育園に入れない憤りを「保育園落ちた日本死ね」と書き込んだブログへの賛同が広がっているさなかだけに、波紋を広げそうだ。 会合は「行き過ぎた東京一極集中を打破する議員連盟」の設立総会。務台氏は途中退席し、ブログについて「本当に保育所に入りたくてやっているのか、安倍晋三首相が嫌いで言っているのか、よく分からない。実態を調べないといけない」と記者団に述べた。

新潟県三条市の市議が、市が番組制作を委託する地元ＦＭラジオ局のパーソナリティーをめぐり「おかまと聞いている。社会常識からして、正常な形でない人を支援する必要はないのではないか」などと市議会で発言していたことが１４日、分かった。市民から抗議があり、市議は発言の撤回を申し入れ、認められた。 　発言したのは西川重則氏（６６）＝自民クラブ＝。１０日の市民福祉常任委員会で、市が２０１６年度の一般会計予算案に計上した地元ＦＭ局への番組制作委託料２８６万円について審議中、番組担当のパーソナリティーについて述べた。

東京都練馬区の小泉純二区議（６４）＝自民＝が三十日、区議会本会議の一般質問で、同性カップルに「結婚に相当する関係」の証明書を発行する渋谷区の条例を「男らしさや女らしさ、男女による結婚を尊重し祝福する日本社会の価値観を否定するもの」と批判した。 小泉氏は「婚姻は次の世代を産み育てること」「同性カップルから子どもは生まれない」などと発言。「憲法に『結婚は両性の合意のみに基づく』とあり、（渋谷区は）条例制定権を逸脱している」とも述べた。条例が学校教育で「性的少数者に対する理解を深める」と定めることも「教育への介入で、子どもの価値観を混乱させかねない」と批判した。