障害者の鉄道運賃の割り引き制度で、JR6社と大手私鉄9社は対象を拡大し、新たに精神障害者を割り引きの対象にすると発表しました。これでJR6社と大手私鉄16社のすべてで精神障害者の割り引き制度が導入されることになります。 国土交通省によりますと、身体障害者や知的障害者を対象とした鉄道運賃の割り引き制度はすべての鉄道事業者が導入している一方、精神障害者については去年4月の時点でおよそ6割の事業者が導入するにとどまっています。 当事者などからは「同じように割り引きの対象にしてほしい」という声があり、国土交通省が制度の拡大を各社に要請していました。 これを受けて11日、JR6社と東京メトロや東武鉄道など大手私鉄9社は、新たに精神障害者を割り引きの対象にすると発表しました。 これにより、JR6社と大手私鉄16社のすべてで、精神障害者の割り引き制度が導入されることになるということです。 JRは6社共通

4月1日から新年度（2024年度）です。 私たちの身の周りで、今月から物価や働き方制度、それに金利などさまざまなことが変わります。 暮らしにどのような影響があるのでしょうか。主なものをまとめました。 ※項目にあるリンクをクリックすると、さらに詳しい記事をご覧いただけます。 目次 《値上げ》 《働き方》

法律で規制されていない合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取した人が、マンションから飛び降りて死亡するケースがことしに入って2件、相次いでいたことが捜査関係者への取材でわかりました。 危険ドラッグをめぐっては、法律で規制されると、未規制の類似の成分が作られるいたちごっこの状態が続いていて専門家は「安易な使用は絶対に避けてほしい」と注意を呼びかけています。 捜査関係者によりますと、ことし1月から翌月にかけて、西日本の大学に通う20代の男子学生と、都内に住む20代の女性が、合成麻薬のLSDに似た成分が入った製品を摂取したあと、マンションから飛び降り、死亡していたことが相次いで確認されたということです。 マンションの部屋からは、いずれも「1DーLSD」という法律で規制されていないLSDに似た成分の名前が書かれた製品などが見つかっていて、警視庁や厚生労働省の麻薬取締部は、この製品を摂取したこ

台湾の中央気象署によりますと、日本時間の3日午前8時58分ごろ、台湾東部の花蓮県沖およそ25キロを震源とするマグニチュード7.2の地震がありました。 台湾では日本と同じく最大で7まで震度があり、このうち花蓮県で震度6強の揺れを観測したほか、北東部の宜蘭県などで震度5強、北部の台北市や新北市など広い範囲で震度5弱の揺れを観測しました。 現地ではその後もマグニチュード6.5の揺れを観測するなど、地震が相次いでいます。

「インボイス」は事業者どうしの取り引きで発行される新しい形式の請求書やレシートで、10％と8％、それぞれの税率ごとの消費税額がいくらかなどが記載されています。 納税額を正確に把握することなどを目的に、去年10月1日に制度が始まり、事業者が仕入れなどで取引先に払った消費税額の控除や還付を受ける際、インボイスが発行されていることが条件となりました。 インボイスを発行する場合、国への登録が必要で、国税庁によりますと、ことし2月末までにおよそ441万の事業者が登録しているということです。 一方、年間の売り上げ1000万円以下の小規模事業者が登録をする場合、従来、免除されてきた消費税納付の義務を負うことになりました。 実質的な収入減につながり、事業や生活に影響が出ているケースもあります。

去年1年間に自殺した人は全国で2万1837人と前の年に比べ44人減りましたが、児童・生徒の自殺者数は513人と過去最多の水準となりました。 厚生労働省が発表した確定値によりますと、去年1年間に自殺した人は全国で2万1837人となり、おととしに比べて44人減少しました。 性別でみると、男性は1万4862人と前年から116人増え、女性は6975人と前年より160人減りました。 自殺の原因・動機別では、病気などの「健康問題」が原因と見られるケースが1万2403件と前の年に比べて371件減少した一方、生活苦や事業不振などの「経済・生活問題」は484件増えて5181件と増加が顕著になっています。 年代別では、50代が101人増えて4194人と最も多く、次いで40代が3625人、70代が2901人などとなりました。 また、児童・生徒は小学生が13人、中学生が153人、高校生が347人であわせて513人

横浜市の化学機械メーカーの社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕され、その後、無実が明らかになったえん罪事件をめぐり、メーカー側は、警視庁公安部の捜査員が逮捕後に作成した取り調べの調書を故意に破棄した疑いがあるなどとして、25日、警視庁に告発状を提出しました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の社長ら3人が不正輸出の疑いで逮捕、起訴されたえん罪事件をめぐり、3人のうちの1人で元取締役の島田順司さんは25日、弁護士とともに警視庁に告発状を提出し、受理されたということです。 メーカー側が国と都を訴えた民事裁判では、島田さんが逮捕後の取り調べで「弁解録取書」という調書の修正を依頼したところ、警視庁公安部の捜査員が修正したふりをして署名させたと1審の東京地方裁判所が認定し、違法だと指摘しました。 この調書はその後破棄され、捜査員が「誤って裁断した」とする報告書を作成しました。 島田さんたちは告発

不当な取り調べを防ごうと、日弁連＝日本弁護士連合会は警察などの取り調べに弁護士が立ち会うことを求めていて、4月から実際に立ち会うなどした弁護士に支援金を支払う取り組みを始めることになりました。一方、捜査機関側からは「真相解明の妨げになる」という声があり、支援制度が今後どのような影響を与えるか、注目されます。 日弁連は、不当な取り調べをなくし、えん罪を防ぐ目的で弁護士が警察や検察などの取り調べに立ち会うことを求めていて、4月から新たな支援制度を始めることになりました。 具体的には、国選などの弁護士が ▽勾留中や釈放後の取り調べに立ち会った場合に2万円 ▽取調室の近くに待機して定期的に助言するなどの「準立ち会い」をした場合に1万5000円 ▽取り調べの立ち会いを書面で申し入れた場合に3000円の支援金を日弁連が支払います。 私選の場合や、逮捕しない任意の捜査などは対象外となります。 取り調べへ

熊本県内で生活保護を受ける夫婦の孫が、進学するために夫婦と家計を切り離したあと、学びながら働き収入が増えたことを理由に生活保護が廃止されたことが妥当かどうかが争われた裁判で、２審の福岡高等裁判所は１審とは逆に、生活保護を打ち切った熊本県の処分を適法とする判決を言い渡しました。 生活保護を受けている世帯に住む子どもは、大学や専門学校に進学する場合、親などと家計を切り離し保護の対象から外す「世帯分離」の手続きをとる必要があります。 熊本県内で生活保護を受ける７０代の夫婦は、同居する孫がこの手続きをとって看護の専門学校に進学し、まず准看護師の資格を取り、病院で働きながら看護師を目指して学んでいましたが、増えた分の収入について熊本県は夫婦の世帯のものと認定し、生活保護を打ち切りました。 この決定ついて夫は、取り消すようを求める訴えを起こし、１審の熊本地方裁判所はおととし生活保護の打ち切りを取り消す

「ずっと1人でさみしい。真剣な恋の相手を探しています」 突然、SNSやマッチングアプリを通じて送られてきたメッセージ。 送り主は外国人。写真をみれば“イケメン”や“セクシー”な魅力あふれる人たち。 甘い言葉を投げかけ、自分の悩みを聞いてくれて、すっかり恋に落ちた頃…。 「会いたい。旅費を送って」「困っている。少しだけ支援してほしい」 世界各地で相次ぐこうした「国際ロマンス詐欺」被害。 誰がどうやって、何のためにだますのか。一大拠点とされるアフリカの国で、その実態に迫りました。 （ヨハネスブルク支局長 小林雄） ナイジェリアで出会った“詐欺師” 私たちが向かったのは、アフリカ西部に位置するナイジェリアの最大都市・ラゴス。 渋滞する市中心部を抜けて、とある住宅街の約束の場所に着いた。雑居ビルの狭い階段を上がり、アルミ製のドアを開けると、6畳一間ほどの広さの部屋。そこに若い男が待っていた。 男は

その夜も、気が抜けなかった。 「先生、来て下さい、お母さんの心拍が…」 看護師に呼ばれて飛び起き、全速力で駆けつける。 1分1秒、私の判断の遅れが、母子の将来を左右するかもしれない。 日々、大変だけど、やりがいはある。 でも、一つだけ心砕かれることがある。 この時間が「労働時間」ではない、とされることだ。 3月23日（土）の「おはよう日本」で放送した特集は、NHKプラスで放送１週間後、30日（土）午前7:30まで見逃し配信しています↓↓

不正輸出の疑いで逮捕され、無実が明らかになる前にがんで亡くなった化学機械メーカーの元顧問の遺族が、拘置所で適切な検査や治療を受けられなかったとして国に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「拘置所の診療は合理的で、違法ではない」などとして遺族の訴えを退けました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の顧問だった相嶋静夫さんは、4年前の2020年、軍事転用が可能な機械を不正に輸出した疑いで社長など2人とともに逮捕、起訴され、拘置所での勾留中に見つかったがんで亡くなりました。 その後、無罪に当たるとして刑事補償の手続きが取られ、遺族は、拘置所で適切な検査や治療を受けられなかったため、がんの発見が遅れ死期が早まったとして、国に1000万円の賠償を求めていました。 21日の判決で東京地方裁判所の男澤聡子 裁判長は「拘置所の医師は貧血の症状や消化管の出血が疑われた状況に対応して検査や輸血、外部の病

大リーグ、ドジャースは開幕シリーズが行われる韓国に向かうのに合わせて公式SNSを更新し、この中で先日、結婚を発表した大谷翔平選手と妻の写真を初めて公開しました。アメリカのCNNテレビは、ドジャースが相手の女性について、元バスケットボール選手の田中真美子さんであることを認めたと報じています。 ドジャースは今月20日と21日に韓国で行われる開幕シリーズでパドレスと対戦します。 これにあわせて14日は、アメリカで韓国に向かう航空機に乗り込む選手たちの様子を写真や動画で公式SNSにメッセージ付きで投稿しました。 このうち、大谷選手については動画で航空機の脇を歩く様子や女性と一緒に撮影された写真を投稿し「大谷選手と彼の妻が韓国に向かう前の写真だ」と説明しています。 大谷選手は自身のSNSでも、山本由伸投手や通訳の水原一平さんとともに同じ女性と撮影した写真に韓国語で「待ち遠しい」というメッセージを添え

大阪 堺市にある認定こども園で常勤の保育士のほとんどが今月末で一斉に退職の意向を示していることが市や園への取材で分かりました。市と園は子どもたちの受け入れが難しくなるおそれがあるとしています。 保育士が一斉退職の意向を示しているのは堺市西区にある認定こども園「あいあい浜寺中央こども園」です。 園によりますと、園長を含む常勤の保育士12人のうち園長を含む10人が今月末で一斉に退職する意向を示し、園を運営する社会福祉法人に退職届を提出したということです。 保育士らは、運営法人の一部の役員によるパワーハラスメントなどの不適切な対応があり、子どもたちを預かる環境が整えられていないと訴えているということです。 運営法人は13日と12日、保護者向けの説明会を開きました。 市や園によりますと、来月以降の新年度も120人余りの園児が継続して通うことになっていたほか、新たに19人が入園を予定していましたが、

教え子の女子児童を繰り返し盗撮した罪などに問われている中学受験塾大手「四谷大塚」の元講師の裁判で、検察は「児童たちが塾の先生である被告を信頼しきっていることにつけ込み、尊厳を無視した」として懲役2年を求刑しました。 中学受験塾大手「四谷大塚」で講師を務めていた森崇翔被告（25）は、去年3月から8月にかけて、都内の校舎で教え子の女子児童あわせて12人の下着をスマートフォンで繰り返し盗撮した罪などに問われています。 11日は被告人質問が行われ、元講師は盗撮を始めたきっかけについて「児童が騒がしく、心身ともに疲弊していたので仕返しがしたいと思った。四つんばいの姿勢になっている児童の下着が見えたので撮影した」と述べました。 また、盗撮した画像などをSNSのグループチャットに投稿した理由として「まわりの人を楽しませたかった。その後、メンバーから卑わいな感想が来て興奮したので繰り返した」と述べました。

新型コロナウイルスは感染症法上の位置づけが、去年5月に「5類」になり、厚生労働省は、その後、患者や医療機関への財政支援を段階的に縮小し、ことし4月からは季節性インフルエンザと同様の対応とする方針を示していました。 厚生労働省は感染状況などを踏まえ、予定どおりに支援策を今月末で、すべて終了することを正式に決めたと発表しました。5日、自治体にも通知したということです。 これで法律上の「5類」に位置づけられて以降も続けられた特例の支援は無くなり、来月から新型コロナは通常の医療体制での対応に完全に移行されます。

アメリカ国務省は1日、女性の地位向上などに貢献した人を表彰することしの「世界の勇気ある女性賞」を発表し、みずからの性被害を訴え、自衛隊の改革にもつなげたとして、元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが選ばれました。 アメリカ国務省は1日、人権擁護や女性の地位向上などに貢献した女性を表彰する「世界の勇気ある女性賞」を発表しました。 ことしは12人が選ばれ、このうち、日本からは、みずからの性被害を実名で訴えた元陸上自衛官の五ノ井里奈さんが選ばれました。 アメリカ国務省は受賞理由について、「自衛隊での性被害を訴え、日本社会ではタブー視されている問題に光を当てた。彼女の勇気は被害を受けたことのある無数の人たちに、もはや沈黙の中で苦しむことなく、みずからの経験を名乗り出ることを後押しした」と評価しています。 そのうえで、自衛隊を性別に関係なく安心して働ける職場にするための改革にもつなげたとしています。 授賞式

子どもに接する仕事に就く人に性犯罪歴がないことを確認する制度「日本版DBS」をめぐり、28日開かれた自民党の部会では、過去に1度でも性犯罪歴のある人は、刑の終了後の期間にかかわらず、そうした仕事に就けないようにすべきだといった指摘などが相次ぎました。 「日本版DBS」の導入に向け、政府は必要な法案を今の通常国会に提出したい考えで、28日自民党の部会で、子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴を照会する期間を、禁錮刑以上の場合は刑の終了後20年とすることなどを盛り込んだ概要を示しました。 これに対し、出席した議員からは理解を示す声が出た一方、「性犯罪歴がある人間は二度と子どもに接する仕事に就けないようにすべきだ」といった指摘や「照会期間が短く、国民の納得が得られない」といった意見が相次ぎました。 このため部会では引き続き、制度のあり方について議論していくことになりました。

流通大手のイオンは、子会社のドラッグストア最大手「ウエルシアホールディングス」と「ツルハホールディングス」の経営統合に向けて協議を開始することで3社が合意したと発表しました。国内の売り上げで業界トップと2位の大型の経営統合となります。 発表によりますと、イオンは、子会社のウエルシアホールディングスと札幌市に本社があるツルハホールディングスの経営統合に向けて協議を開始することで、3社で合意しました。 ツルハの傘下にウエルシアを置く形で経営統合し、統合にあたってイオンは、現在、およそ13％を保有するツルハの株式を香港の投資ファンドから追加で取得するなどして子会社化する方針です。 3社は2027年末までに、最終的な契約を結ぶことを目指すとしています。 実現すれば、国内の売り上げで業界トップと2位の大型の経営統合となります。 3社は、各社の持つ経営資源を最大限に活用して、日本最大のドラッグストア連

「カメラが向けられたのは作品ではなく私でした」 こう話すのは、大学院で美術を学ぶ学生です。展示会に来場した男性に作品の説明を終えたあと、写真を撮られました。 展示会場や画廊で、作家にプライベートのことを聞き出したり、しつこくつきまとったり…。 活動にまで影響を及ぼす行為に、各地で対策も始まっています。 （NHKニュース「おはよう日本」で放送しました）