29日、茨城県の常磐自動車道で大型トラックのドアに弓の矢が刺さっているのが見つかった事件で、警察は現場の状況などから、トラックと並走する車両から矢が撃ち込まれた可能性があるとみて捜査しています。 29日午後6時すぎ、茨城県かすみがうら市の常磐自動車道の東京方面に向かう上り線で、大型トラックの運転手から「走行中に音がしたので確認したところドアに矢が刺さっていた」と警察に通報がありました。 警察によりますと、助手席側のドアに直径1センチほど、長さおよそ50センチの「クロスボウ」と呼ばれる洋弓から放たれたような矢が刺さっていたということです。 助手席には誰も乗っておらず運転していた20代の男性にもけがはありませんでした。 これまでの調べで、トラックは片側3車線の道路の中央車線を走っていたうえ、道路脇には立ち入りを防ぐフェンスがあるため、高速道路に人が侵入することは困難だということです。 器物損壊

能登半島地震のあと、石川県志賀町の志賀原子力発電所周辺に設置されたモニタリングポストの一部で、事故の際に住民の避難を判断する放射線量のデータが、一時、得られなくなりました。 これについて原子力規制庁などが調べたところ停電に備えて測定を続けるためのバッテリーは設置していた一方で、通信機器の非常用電源が確保されていないなど、対策上の課題があった可能性があることが分かりました。 石川県は、志賀原発で事故が起きた際に住民避難などを判断するため、放射線量を測定するモニタリングポストを96か所設置していますが、ことし1月1日に発生した能登半島地震のあと、最大16か所で一時データが得られなくなりました。 これらは、有線回線と携帯電話回線で通信手段を二重化していましたが、これまでの調査で停電などによる通信障害で、データを送れなくなったとみられています。 通信障害の原因について原子力規制庁や石川県が詳しく調

ことし５月、川崎市の小学校で教諭がプールに水をためる際の操作を誤り、６日間にわたって水が出しっぱなしになっていたことが分かりました。 無駄になった水道料金は１９０万円余りで、市は教諭らに半額の弁償を求めています。 川崎市教育委員会によりますとことし５月１７日、多摩区にある市立稲田小学校で、３０代の男性教諭がプール開きに向けて水をためようとした際に操作を誤り、水道水が出しっぱなしになったということです。 用務員がプールを訪れるまで、６日間にわたって注水が続き、プールおよそ６杯分、２２００立方メートルが無駄になりました。 水道と下水道をあわせた損害額は１９０万円余りで、市は半額のおよそ９５万円について、男性教諭と校長に弁償を求めました。 男性教諭は「多くの人に迷惑をかけてしまったことを、大変申し訳なく思っています」と話しているということです。 川崎市教育委員会の小田嶋満教育長は「市に損害を与え

中国では景気回復の勢いが鈍くなり若い世代の失業率が最も高い水準となっている中、大学の卒業シーズンを迎え、各地で開かれている就職面接会では参加した学生から相次いで不安の声が聞かれました。 中国では景気回復の勢いが鈍くなる中、5月の都市部の16歳から24歳までの失業率が20.8％と同じ形式で統計が公表されている2018年以降、最も高い水準で若い世代を中心に就職や雇用への不安も広がっています。 6月、大学の卒業シーズンを迎えていて卒業生は大学院なども含め過去最多の1100万人余りに上るとされていますが、各地の大学では就職先が決まらない学生のための就職面接会が開かれています。 南部の広東省広州の大学では17日、地元の企業を中心におよそ100社がブースを設け、多くの学生が面接に訪れていました。 理系の学部の男子学生は「景気が悪く職探しが難しい。多くの企業が人員削減していて採用に積極的でないと感じる」

全国の地方銀行99行が抱える債券や投資信託の含み損が昨年度末の時点で、合わせて1兆9000億円と、前の年度の5倍以上となったことが分かりました。 資産運用の助言を行う会社は「含み損のリスクが広がると投資や融資に影響が出る可能性がある」としています。 日銀のマイナス金利の影響もあって、金融機関の収益環境が厳しくなる中、多くの地銀は株式や債券などを運用し、その運用益を収入源の1つとしています。 こうした中、昨年度末の時点で地銀99行が抱える国内の債券や外国債券、それに投資信託の含み損が、合わせて1兆9100億円余りにのぼることが、地銀などに資産運用を助言している会社のまとめで分かりました。 これは、前の年度の5倍以上にのぼります。 欧米の中央銀行が利上げを続けた影響などで地銀が保有する債券の価格が下落したためとみられます。 この会社によりますと、一部の債券を売却して含み損を減らした銀行も見られ

「強制性交罪」について、罪名を「不同意性交罪」に変更し構成要件として、被害者が「同意しない意思」を表わすことが難しい場合を具体的に示した刑法の改正案は、衆議院法務委員会で採決が行われ全会一致で可決されました。 刑法などの改正案では、「強制性交罪」について、 ▽罪名を「不同意性交罪」に変更し、 ▽構成要件として「暴行や脅迫」に加えて ▽「アルコールや薬物の摂取」 ▽「同意しない意思を表すいとまを与えない」 ▽「恐怖・驚がくさせる」など8つの行為を初めて条文で具体的に列挙しました。 また、▽性行為への同意を判断できるとみなす年齢を、現在の「13歳以上」から「16歳以上」にすることが盛り込まれています。 原則、16歳未満との性行為は処罰されますが、若者どうしは除外するため、被害者が、13歳から15歳の場合の処罰の対象は「5歳以上」年上の相手としています。 改正案について、衆議院法務委員会で採決が

高級食材として知られるマツタケのすべての遺伝情報の解読に初めて成功したと、千葉県にある「かずさDNA研究所」などのグループが発表しました。人工栽培や種の保全につながる成果だとしています。 マツタケの遺伝情報を解読したのは「かずさDNA研究所」の白澤健太室長などのグループで、DNA研究に関する国際的な科学雑誌に報告しました。 研究グループは、1度に長い配列を解析できる新たな技術を使って、マツタケの遺伝情報をすべて解読することに初めて成功しました。 解読の結果、マツタケには、染色体が13本、塩基対と呼ばれる遺伝情報を伝える2つひと組になった物質がおよそ1億6000万あり、形や味、香りなど、性質を決めるのに関わる遺伝子がおよそ2万2000個あることがわかったということです。 マツタケはIUCN＝国際自然保護連合が絶滅危惧種に指定していて、研究グループは遺伝情報をもとにマツタケが育つ際に必要な物質

原子力発電所の運転期間を延長できるようにする法制度の見直しにあたって、推進側の経済産業省が原子力規制委員会が所管する法律の条文案を事前に示していたほか、「安全規制が緩んだように見えないことが大事」などと、高い独立性が求められる規制のあり方に踏み込んだともとれる意見を伝えていたことがわかりました。 政府が最長で60年とされている原発の運転期間を延長できるようにする方針を示したことを受けて、原子力規制委員会は去年10月、安全性を確認する制度の検討を事務局の原子力規制庁に指示しましたが、規制庁は指示の前から推進側の経済産業省と7回にわたって非公式に面談し、やりとりしていたことが明らかになっています。 これについてNPO法人の原子力資料情報室は14日、経済産業省への情報公開請求で入手した面談の記録を公表しました。 それによりますと、去年7月に行われた1回目の面談では、経済産業省の担当者が法改正のイ

３１年前、飯塚市で小学生の女の子２人が殺害された、いわゆる「飯塚事件」で死刑が執行された元死刑囚の家族が、裁判のやり直しを求める２度目の申し立てをめぐり、弁護団は、裁判所が検察に対し、証拠品のリストを開示するよう勧告したことを明らかにしました。 平成４年、飯塚市で小学１年生の女の子２人が登校途中に連れ去られ、遺体で見つかったいわゆる「飯塚事件」では、殺人などの罪に問われ、一貫して無罪を主張していた久間三千年元死刑囚（７０）の死刑が確定し、平成２０年に執行されました。 元死刑囚の家族は、再審＝裁判のやり直しを求める２度目の申し立てをおととし７月に行っています。 弁護団によりますと、２４日、福岡地方裁判所で協議が開かれ、裁判所が検察に対して、事件に関わる証拠品のリストを開示するよう勧告したということです。 また、裁判のやり直しを求めた今回の２度目の申し立ての際、証拠とした新たな証言について、目

39年前に滋賀県日野町で起きた強盗殺人事件について、大阪高等裁判所が再審＝裁判のやり直しを認める決定を出したことを受けて日弁連＝日本弁護士連合会が記者会見し、今回の決定を機に、再審手続きに関する法律を速やかに改正するべきだと訴えました。 記者会見で日弁連再審法改正実現本部の本部長代理を務める鴨志田祐美弁護士は「再審開始の決定は喜ばしいが、地裁の決定から4年7か月もかかった。再審請求をする人は高齢になっているのに、検察は不服を申し立てやり直しの裁判にまで行き着かせない。なぜえん罪が起きるのか、検察が証拠を開示しないのかを検証し、法改正に向けた機運を高めたい」と述べました。 再審手続きに関する法律は70年以上にわたって一度も改正されておらず、日弁連は再審請求が長期化し、えん罪被害者を救済する妨げになっているとして、証拠の開示や検察による不服申し立てなどの規定を改正すべきだとしています。 小林元

22日午前、長崎市にある三菱重工業の造船工場で爆発があり、溶接作業にあたっていた54歳の男性作業員が死亡しました。 警察が爆発の原因を調べています。 22日午前11時半前、長崎市東立神町にある三菱重工業の造船工場で「ガスの爆発が起きて1人が巻き込まれた」と通報がありました。 警察によりますと、この爆発で溶接作業にあたっていた54歳の男性作業員が意識不明の重体となっていましたが、その後、搬送先の病院で死亡が確認されました。 会社側は何らかの原因でガス設備が爆発したと見られるとしていて、警察が詳しい原因を調べています。 会社側は「被害にあった方や周辺の皆さまに迷惑をかけたことは誠に申し訳ない。原因究明や対策をしっかり行っていきたい」と話しています。 爆発があった工場を含む三菱重工業長崎造船所は1857年・安政4年に日本で最初に建てられた本格的な洋式工場で、太平洋戦争中は戦艦「武蔵」を建造しまし

この冬一番の強い寒気が流れ込んだ先月下旬、広島市の公立中学校で、ジャンパーを着て登校した生徒が「校則」に基づいて、着てこないよう教員から指導を受けました。 生徒はその後、発熱したということで、保護者は「ルールを改めてほしい」と話しています。 保護者や学校によりますと、広島市内で雪が強まった先月25日の朝、市立の中学校で2年の男子生徒がジャンパーを着て登校したところ、校門で教員に呼び止められて校則にあたる「生徒指導規程」に基づき、着てこないよう指導を受けたということです。 生徒はジャンパーを脱ぎ、下校する際も着なかったということです。 この日はこの冬一番の強い寒気が流れ込み、気象台の観測では広島市の最低気温はマイナス4.2度、最高気温は3.1度でした。 生徒は翌26日の夕方に発熱していることがわかり、その後、回復したものの今月1日まで欠席したということです。 この学校の生徒指導規程では、寒い

東京オリンピック・パラリンピックの大会組織委員会が公表した開催経費のうち国の負担額について、会計検査院は本来計上すべき費用が含まれず、実際は2.5倍の4600億円余りに上ると指摘しました。その結果、大会全体の開催経費はおよそ1兆7000億円になるとしています。 大会組織委員会がことし6月に公表した東京オリンピック・パラリンピックの開催経費は1兆4238億円で、このうち東京都の負担は5965億円、国の負担が1869億円とされています。 一方、会計検査院は、これに含まれていない国立競技場の建設に伴う調査費や周辺施設の移転費用、横浜国際総合競技場など大会施設の改修にかかる補助金、それに日本代表の選手の強化費用や開会式の日に披露された航空自衛隊の「ブルーインパルス」によるカラースモークの実施費用なども開催経費に計上すべきだとして、国が負担した額は2803億円多くなると指摘しました。 その結果、実際

ウクライナの反転攻勢を受けるロシア。ここにきて、一方的に併合に踏み切った南部の要衝であるヘルソン州からの撤退が伝えられるなど、苦境に立たされています。 「プーチン政権の終わりの始まりだ」 今回の軍事作戦をこう指摘するのが、かつてソビエトの崩壊を予見したことで知られるロシア研究の大家、エレーヌ・カレールダンコース氏です。その指摘の根拠とは？ （聞き手：ヨーロッパ総局 田村銀河）　※インタビューは10月5日に行いました。 フランスの歴史学者 エレーヌ・カレールダンコース氏とは 1929年、フランス・パリ生まれの歴史学者です。ソルボンヌ大学などで教べんをとり、ヨーロッパにおけるソビエト・ロシア研究の第一人者として知られています。 歴史学者 エレーヌ・カレールダンコース氏 1978年に出版した「崩壊した帝国」では“民族問題で連邦は崩壊する”と指摘し、世界的なベストセラーになりました。2000年には

自転車の悪質な交通違反について警視庁は、これまで「警告」にとどめていた違反にも刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して検挙する方針を固めました。 信号無視など自転車の交通違反による事故が相次いでいることを受けたもので今月下旬にも取り締まりの強化に乗り出すことにしています。 違反となる項目や、自転車と自動車の取り締まり制度の違いなど詳しくお伝えします。 警視庁はこれまでも自転車の違反には、罰則を伴わない専用のカードを使って「警告」をし、特に悪質な違反には刑事罰の対象となる交通切符、いわゆる「赤切符」を交付して取締りを行ってきました。 しかし、依然として事故が相次いでいることから今月下旬にも取り締まりを強化する方針を固めました。 具体的には、 ▽信号無視 ▽一時不停止 ▽右側通行 ▽徐行せずに歩道を通行の 4項目のうち悪質な違反については、これまで「警告」にとどめていたケースで

世界でおよそ450種に上り、日本の食卓に並ぶことも多い「イカ」ですが、養殖がとても難しく、技術が確立されていないのが実情です。この「イカ」の安定的な養殖に沖縄科学技術大学院大学の研究グループが成功したと発表し、今後商業化を目指すとしています。 「イカ」は、1960年代から世界各国で養殖に向けた取り組みが行われてきましたが、攻撃的で、主に生きた餌しか食べず、水質など環境の変化にも弱いことなどから、養殖が難しいとされてきました。 沖縄科学技術大学院大学の研究グループは、2017年から沖縄近海に生息するアオリイカの養殖研究を開始し、生きた餌以外も食べるようふ化直後から慣れさせたり、成長に合わせて餌の種類や水槽の大きさをこまめに変えたりするなど、ストレスを減らす工夫を重ねました。 その結果、ふ化後90日まで生き残る割合を数％程度から90％以上に引き上げることに成功したほか、10世代にわたり遺伝的な

太平洋戦争で日本軍と戦ったイギリス軍のある司令官は、日本軍の上層部の体質を次の様に喝破していた。 「日本軍の指導者の根本的な欠陥は、“肉体的勇気”とは異なる“道徳的勇気の欠如”である。彼らは自分たちが間違いを犯したこと、計画が失敗し、練り直しが必要であることを認める勇気がないのだ」（第14軍 ウィリアム・スリム司令官 ※タイトル画像の人物） 戦いの舞台となったのは、インパール作戦で知られるビルマ戦線（現在のミャンマー）。実は、太平洋戦争で“最も無謀”といわれたインパール作戦のあと、それをはるかに上回る命が失われていたのだ。 指導者たちのどのような体質が、さらなる“地獄”を作り出したのか。 77年の時を経て、私たちが直視すべき「道徳的勇気の欠如」、その実態をひもとく。 （NHKスペシャル「ビルマ絶望の戦場」取材班）

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まって半年。 各国が注目するのはプーチン大統領が「いま何を考え、今後どうするのか」です。 「プーチン大統領は欧米と完全に決別する方向にかじを切った」。 そう言い切るのがロシアを代表する外交評論家のフョードル・ルキヤノフ氏（Fyodor Lukyanov・55歳）です。 ロシアの政治の中枢、クレムリンに近いシンクタンクのトップで、プーチン大統領が議長を務める安全保障会議や外務省にもみずからの分析を伝え、助言もしています。 ロシアの外交政策上、影響力のある専門家の1人でもあるルキヤノフ氏に 軍事侵攻開始から半年を前に、ロシア国内でインタビューしました。 （聞き手・権平恒志 モスクワ支局長） プーチン大統領の最近の演説から読み解けることは？ 外交評論家 フョードル・ルキヤノフ氏 特に西側の支配への完全な否定に重点を置いています。これまでもこうした考えはありま

旧統一教会の名称変更を文化庁が認証した経緯について、末松文部科学大臣は、教会側から、形式上の要件を満たしている申請を受理しなければ、法律違反に当たる可能性があるという指摘が出されていたことを明らかにしました。 旧統一教会をめぐって文化庁は、平成9年に教会側から名称変更の相談を受け、その後申請は行われなかったものの、18年後の平成27年に申請を受理し「世界平和統一家庭連合」への名称変更を認証しました。 これについて、末松文部科学大臣は記者会見で「形式上の要件に適合する場合は受理する必要がある。担当者に確認したところ、当時、旧統一教会側から『申請を受理しないのはおかしいのではないか』という違法性の指摘があった。教会側の弁護士が言っているという話だった」と述べました。 また、形式上の要件が整っていたとしても申請を認証せず、文部科学大臣の諮問機関である「宗教法人審議会」で判断すべきだったという指摘

今月初めに発生した大規模な通信障害についてKDDIは29日、高橋誠社長が記者会見し、携帯電話などの利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金すると発表しました。 記者会見の冒頭で高橋社長は「全国のお客様に多大なご不便とご迷惑をおかけしましたことを、深くおわび申し上げます」と陳謝しました。 そのうえで、携帯電話やスマートフォンなどを契約していた利用者3589万人に対し「おわび」として、200円を返金することを明らかにしました。 このうち、すべての通信サービスを24時間以上連続して利用できなくなった271万人に対しては、約款に基づく返金も行うとしています。 このほか、子会社の沖縄セルラー電話の利用者に対しては、66万人に「おわび」として200円を、7万人には約款に基づいて返金するとしています。 2社を合わせた返金の総額は75億円に上るということです。 一方、経営責任について、高橋