これまでの人生において常に「英語を勉強しておけばよかった」と思って過ごしてきた。共感していただける読者の方も多いのではないだろうか。私が「英語ができれば」と強く思ったのは社会人になって、米国出張に行ったときだ。日本から24時間程度かかる米フロリダ州のオーランドの空港で飛行機の時間が早まっているというアナウンスを理解できず、飛行機に乗り損ねた。「なんで私は英語を勉強しなかったのだろうか」と痛烈に
政府は新型コロナウイルス対応で3年近く続けてきた雇用下支え策を縮小する。休校時に子どもの世話のために仕事を休んだ保護者向けの助成の対象を4月から絞る。企業が従業員を休ませた場合の助成金の特例は1月末で終える。新型コロナの感染症法上の位置づけ変更と歩調を合わせ、雇用政策も正常化にかじを切る。労働政策審議会(厚生労働相の諮問機関)分科会が23日、小学校休業等対応助成金を3月末で打ち切る案を了承した
厚生労働省はマイナンバーカードを健康保険証として使う「マイナ保険証」を提示した患者の窓口負担を軽くする。最大21円の上乗せ分を半額以下に下げる。通常の保険証を利用した場合の負担は引き上げ、マイナ保険証の方が割安にする方向だ。医療機関や患者のマイナ対応を進め、遅れている医療分野のデジタル化を後押しする。マイナ保険証を使った方が業務は効率化するはずなのに患者負担が重くなることを疑問視する声が相次い
環境省と経済産業省は23日、プラスチックの使用量削減やリサイクルを促進する新制度の具体案を示した。買い物をすると無償で配られるストローやスプーンといった使い捨てプラ製品を減らすため、年5トン以上使用する事業者に対して有料化や再利用などの対応を義務化する。6月に成立した「プラスチック資源循環促進法」に基づいた措置で、2022年4月からの導入を目指す。両省が同日午前に合同で開いた有識者会議に示した
世界で銀行店舗網の縮小が進んでいる。国際通貨基金(IMF)によると、米国では2020年の1年間で約1500店、イタリアでは約800店減少した。日本も今後数年で1割弱にあたる1000店舗が減る見通し。金融サービスはデジタルに急速に移行し、銀行のビジネスモデルの転換が進む。店舗を持たない新興フィンテックの台頭も影響している。IMFが商業銀行を対象にまとめたデータによると、比較できる約100カ国でこ
今夏に迫った東京五輪・パラリンピック。その組織委員会の会長辞任劇は国内だけでなく世界からも注目されました。低迷する開催機運のさらなる逆風にもなっています。この騒動にスポーツアパレルを扱うドームで社長を務める安田秀一氏は大会組織委の問題から、日本社会に残る無意味な風習にまで考察を広げています。◇ ◇ ◇東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が辞任しました。森氏の女性蔑視発言につ
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