江崎グリコの公式サイトより 江崎グリコのほぼすべてのチルド食品（冷蔵食品）が、社内のシステム更新作業に伴う障害により約1カ月も出荷停止となるという異例の事態が起きている。約340億円もの費用をかけてSAPのクラウド型ERPソフトウェアを導入して基幹システムを刷新するという作業だが、なぜ業務効率向上を図るシステムで逆に業務が止まるという事態が起きているのか。また、24日付「ダイヤモンド・オンライン」記事によれば、刷新プロジェクトを任された主幹ベンダは外資系コンサルティング会社のデロイト トーマツ コンサルティングとのことだが、外資系コンサルにシステム開発・更新を委託するリスクはあるのか。業界関係者の見解を交えて追ってみたい。 江崎グリコは売上高3325億円、営業利益186億円、当期利益141億円（2023年12月期）という大手総合食品メーカー。創業は1922年（大正11年）であり100年以上

ラピダスのHPより 200人を超えたラピダスの社員数 昨年2022年11月に、「2027年までに2nmを量産する」と発表したラピダスは今月1日、北海道・千歳工場の起工式を開催した（日経XTECH、『ラピダス起工式に半導体大手トップがそろい踏み、岸田首相もメッセージ』）。この記事によれば、起工式には、ラピダスに出資している企業8社、ベルギーの研究機関imecと製造装置メーカーのASMLやLam ResearchのCEO、およびレジストメーカーJSRやウエハメーカーSUMCOのCEO等が出席した模様である。 そして、同日開催された記者会見で、ラピダス代表取締役社長の小池淳義氏が、 「同社（ラピダス）の社員数は現状で200人を超えた」 「非常に優秀なエンジニアが集まってきている」「60人は米IBMの開発拠点である米Albany NanoTech Complex（アルバニー・ナノテク・コンプレック

10月18日、「大分大学のガバナンスを考える市民の会」主催のシンポジウムの模様 大学の権力的支配を許していいのか――。 全国の大学で「大学改革」の名のもとで学長への権限集中が進められ、教員の意思が軽んじられているとして、大学運営のあり方を考えるシンポジウムが10月18日、大分市で開催された。 報告されたのは2つの国公立大学の現状だった。ひとつは大分大学。2015年に学長の任期上限と、学長選考の教員による意向投票が撤廃された。その結果、学長に権限が集中し、昨年には経済学部長の選考をめぐり学長が教授会の意向を無視して学部長を決めたほか、医学部の教授採用でも学長が教授会が選んだ候補者とは別の人物を採用した。大分大学の問題については、『大分大学、学長“独裁化”で教授会と内紛』に経緯を書いた。 もうひとつの報告は下関市立大学。安倍前首相の元秘書である前田晋太郎下関市長によって「私物化」が進められてい

最高裁判所の大法廷（「Wikipedia」より／Tetsu2266） ２０１２年６月、大阪市・ミナミの心斎橋の路上で居合わせた男女２人を刺殺した無差別殺人で、殺人罪などに問われていた磯飛京三被告（４４）について、最高裁第一小法廷（小池裕裁判長）は１２月２日、同被告を無期懲役とした大阪高裁判決を支持した。これにより、一審の大阪地裁での裁判員裁判で出された死刑判決が破棄された高裁判決が確定し、凶悪犯は死刑を免れる。 磯飛被告は１２年６月１０日の午後１時ごろ、大阪市中央区東心斎橋の路上で、まったく面識のなかった音楽プロデューサー、南野信吾さん（当時４２）を包丁で刺殺、さらに、スナック経営の佐々木トシさん（同６６）も刺殺した。 報道によればこの日、法廷で中学２年生の長女（１４）ら娘さん３人と共に判決を見守った、南野さんの妻有紀さん（４９）は都内で会見し「こんな判決を聞くために７年半待っていたわけで

「統一日報」は日本で発行されている韓国の保守系新聞だが、昨年8月15日付で興味深い記事が掲載された。「反日種族主義を克服せよ」という小見出しの､李栄薫（イ・ヨンフン）・李承晩学堂校長の建国70周年インタビューである。以下は、記事の冒頭に掲載されたリード文である。 「大韓民国が建国されてから70年が経ったが、韓半島に初めて出現した近代国民国家の建国史について日本語で書かれた本は、意外に少ない。李栄薫前ソウル大学教授が執筆し、和訳された『大韓民国の物語』は、一般人にもわかりやすい代表的な本だ。経済史学者として国内外に知られる李教授は、定年退職後『李承晩学堂』と『李承晩TV』を設立し、現代史を国民に広く教える活動をしている。ソウル中心部に近い南山の李承晩学堂を訪ね、建国70年を迎える大韓民国の成功と繁栄、そしてここ20年間の韓国社会の停滞の原因を分析し、今後の課題について聞いた。大韓民国の正常化

「セブンペイ　HP」より 7payでの「クレジットカードからの不正チャージ」事件は、史上まれに見る「ずさんなセキュリティ」が背景にあることがわかってきました。被害者インタビューから考えると、セブンイレブンからの情報漏えいの可能性を考えなければなりません。 決済業界の中の人・めるかば氏も被害 7payの事件では、多くの被害者が経緯をTwitterでリポートしています。そのなかでもっとも信頼できる情報を発信されているのが、めるかば氏です。めるかば氏は、ある企業で決済の仕事をされており、まさに今回の事件が起きた同じ業界にいらっしゃる方です。めるかば氏に伺った話から、被害の経緯をまとめます。 被害にあっためるかば氏の報告ツイート。一連のツイートで被害状況を詳しくリポートしている めるかば氏の被害経緯 ・7月１日：7payサービス開始にともない登録。5,000円チャージし、1度決済 ・7月3日朝：7

02：16　大下周平　そうです 02：17　清水有高　はあ？ 02：22　大下周平　起きてます 02：22　清水有高　寝てるよね？ 02：23　大下周平　寝てはないです。アファメーション読んでました 02：24　清水有高　その反論なにかいみある？ 02：26　大下周平　特に意味はないです。受取手がどう思ったか 02：30　大下周平　アファメーション読みます 02：36　大下周平　引き続きアファメーション読んでますさ 02：40　大下周平　起きてます 02：45　大下周平　起きてます 02：45　清水有高　他からはこないな 02：45　大下周平　え 02：46　大下周平　声掛けました！失礼いたしました！ 02：50　大下周平　現状を超えて行くのみです 02：55　大下周平　起きてます 03：00　大下周平　起きてます 03：06　大下周平　起きてます 03：09　大下周平　起きてます これは

日本電気（NEC）の新野隆社長兼CEO（最高経営責任者）は4月27日の決算発表の席上、中期経営計画で掲げた収益を実現するため、「2018年度は構造改革をやる。そのための費用400億円を織り込み、やるべきことは今年度中にきっちりやりきる。2019年度以降につながる成長の第1歩となる年にしたい」と語った。 構造改革費用400億円の内訳は、総務など間接部門や通信機事業などが対象の希望退職で300億円、岩手県一関市と茨城県筑西市の2工場の閉鎖などで100億円。 NECは今年1月30日、20年度（21年3月期）までの中期経営計画を発表した。16年4月に策定した中期経営計画を見直し、国内で従業員3000人の削減や、通信機器を製造するNECの子会社NECプラットフォームズが運営する国内9工場の統廃合を盛り込んだ。成長戦略より、人員削減に比重が置かれた計画である。 1月時点では、どの工場を閉めるかは示して