【シリコンバレー=山田遼太郎】民主党に近い「リベラル派」の牙城とされる米西部カリフォルニア州で、投資家や起業家の一部がトランプ前大統領への支持を公言し始めた。背景にはIT（情報技術）企業への規制を強めたバイデン米政権への反発がある。大統領選に向け、IT集積地シリコンバレーから一定の資金がトランプ氏に回る可能性がある。「トランプを次の大統領に！」。米西部時間6日夕、サンフランシスコきっての高級住

【ワシントン=飛田臨太郎】米国のトランプ前大統領が5月30日に有罪の評決を受けた後の複数の世論調査が発表になった。米ABCテレビの調査では無党派層の52%が「立候補をやめるべきだ」と回答し、投票しない意向を示した。1年前の調査と同水準で、現時点では大きな変化はみられない。共和党のトランプ氏と民主党のバイデン大統領の対決となる11月の米大統領選は接戦となる見込みで、無党派層の動向が勝敗を左右する

５月３１日、バイデン米大統領はウクライナに対して、米国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部で認める決断を下した。写真は５月、ロシア軍の攻撃で破壊されたウクライナ・ハリコフ近郊の学校施設で撮影（２０２４年　ロイター/Valentyn Ogirenko） [ワシントン／キーウ ３１日 ロイター] - バイデン米大統領はウクライナに対して、米国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを一部で認める決断を下した。これは米国が戦争への関与をより深めるという意味で、小さいが重要な動きだ。複数の専門家は、ロシアのハリコフ地域への攻勢を鈍らせる効果があるとみている。 ロシアが２０２２年にウクライナへ侵攻して以来、バイデン政権はこれまで自国製武器をウクライナがロシア領攻撃に使用するのは危険が大き過ぎると主張していた。そうした攻撃は、核兵器を保有するロシアと米国の直接戦闘につながると懸念したためだ。

【プラハ=辻隆史、ワシントン=坂口幸裕】ウクライナが西側諸国から供与された武器を使い、ロシア領内の軍事施設を攻撃することを容認する方向に米欧がかじを切った。バイデン米大統領が米国製兵器によるロシア領攻撃を一部認めた。ロシアとの対立がより深刻になるリスクがある。多くの西側諸国はウクライナに兵器を譲渡する際、自国防衛のみに使うよう要求してきた。ロシアの反発を招いて事態がエスカレートするのを避けるた

アメリカのバイデン政権は、ロシア軍の侵攻を受けるウクライナに対して、東部ハルキウ州の防衛を目的に、自国が供与した兵器でロシア領内を攻撃することを許可したと発表しました。ウクライナ国内での使用に限定していたこれまでの方針を転換した形で、今後の戦況への影響が注目されます。 ウクライナ東部ハルキウ州ではロシア軍が先月、国境を越えて州内に侵入し、国境周辺の複数の集落を掌握したと発表したほか、ミサイルなどで住宅街を攻撃するなど攻勢を強めています。 こうした中、アメリカのブリンケン国務長官は31日、訪問先のチェコで記者会見し、バイデン大統領がウクライナ側の要請を受けて、アメリカが供与した兵器でロシア領内の国境沿いに集結するロシア軍部隊などを攻撃することを許可したと明らかにしました。 アメリカはこれまで供与した兵器についてウクライナ国内での使用に限定するよう求めてきましたが、ロシア領内の一部の地域への攻

米兵器でロシア領攻撃か　バイデン政権容認後、初めて―ウクライナ 時事通信 外信部2024年06月06日07時15分配信 ウクライナ軍の攻撃で破壊された高層住宅＝５月１２日、ロシア西部ベルゴロド（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は５日までに、ウクライナ軍が米国製兵器を使用し、ロシア領内を攻撃したと報じた。ウクライナ最高会議（議会）国家安全保障委員会のチェルニエフ副委員長が４日、同紙に明らかにした。 ロシア領攻撃を一部容認　供与兵器でハリコフ防衛―米 バイデン米政権は先週、反撃目的での越境攻撃を容認した。ウクライナ軍が米国製兵器を使ってロシア領を攻撃したことがウクライナ当局者に確認されたのは初めて。 ウクライナ軍が使用したのは、米国が提供した高機動ロケット砲システム「ＨＩＭＡＲＳ」。北東部ハリコフ州と接するロシア西部ベルゴロド州の国境から約３２キロ地点を攻撃

【ケープタウン=岐部秀光】イスラエルがパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとの停戦とガザ復興に向けた提案を示した。バイデン米大統領が5月31日、明らかにした。ハマス側は受け入れに前向きな意向を示すが、実現には曲折が予想される。提案は3段階からなる。第1段階としてイスラエル軍がガザの人口密集地からの撤退を含む6週間の「完全で徹底した停戦」に入る。この間に米国人を含む一部人質の返還を実現する。

アメリカのジョー・バイデン大統領は5月31日、パレスチナ自治区ガザ地区での紛争を終わらせるための新しいイスラエル案を発表し、イスラム組織ハマスに受け入れを呼びかけた。ハマスは提案を「前向きに」検討するとしている。

10年前にアメリカの過激派を生んだ「バンカービルの戦い（Battle for Bunkerville）」（Bundy standoffと呼ばれることもある）といってもほとんどの日本人にはなんのことかわからないだろう。私も知らなかった。しかし、アメリカ連邦議事堂になだれ込んだ暴徒グループにとっては伝説であり、その後の彼らのあり方を決定づけた事件だった。極論すると、「バンカービルの戦い」でアメリカ連邦政府が負けなければアメリカ連邦議事堂襲撃事件はなかったかもしれない。ISDの下記記事はアメリカの反政府運動が広がるきっかけを作った事件として紹介している。 Ten years later, reverberations from the Bundy standoff continue to shape the anti-government landscape https://www.isdglo

犯罪事件で有罪になった初の米大統領経験者だ。主要政党の大統領候補になる見通しの人物が、初めて、重罪で有罪評決を受けたことにもなる。 今回の「口止め料」裁判で、トランプ前大統領は控訴する方針だ。量刑は7月11日に言い渡される予定で、理論上は実刑や多額の罰金もあり得る。それが政治的にどう影響するのか、今から考え始めても早過ぎたりしはない。

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紹介 南北戦争以来の「内戦」は起こるのか。 ウクライナは見放されるのか。 日米安保は破棄されるのか。 第一次トランプ政権の終焉、バイデン当選、「Qアノン」による連邦議事堂襲撃から約4年。 次期大統領選に向けた皮切りとなるアイオワ州共和党予備選（24年1月）で大差の勝利を得たトランプ。 日本から見ていると信じられないかもしれないが、アメリカ共和党内では依然として圧倒的支持を得ており、共和党大統領候補として選ばれることが確実視されている。 一方で前回大統領選後の議事堂襲撃を扇動した罪などで司法からは多数の刑事訴追をされており、このまま何事もなく選ばれていくのかを疑問視する声もある。 それでもなぜ、彼はこれだけ支持を集めているのだろうか。 トランプ現象の本質を最も早く見抜いたアメリカ・ウォッチャーの第一人者が、アメリカ政治に起きている地殻変動と、建国以来の保守思想がその源流にあることを明らかにし

イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区南部ラファへの空爆について、バイデン米政権は、イスラエルへの一部の兵器供給を停止する条件としてきた「レッドライン」を越えていないかどうか精査している。米ニュースサイト「アクシオス」が27日、米政府関係者の話として報じた。 バイデン政権は一貫して、多数の市民が犠牲になりかねないラファでの大規模な攻撃に反対してきた。バイデン氏は8日の米CNNとのインタビューで、ラファの人口密集地への攻撃が「レッドライン」になると説明。イスラエルはその後ラファでの攻撃範囲を徐々に拡大してきたが、米政権はこれまで「レッドラインは越えていない」との認識を示している。 仮にバイデン政権が今回の空爆を「レッドラインを越えた」と判断すれば、兵器支援を停止することになり、国内のイスラエル支持派の反発は必至だ。ただ「レッドラインを越えていない」との見方を示した場合、今度はイスラエルに

国際司法裁判所（ICJ）がイスラエルに対し、パレスチナ自治区ガザ地区の最南部ラファでの戦闘停止を命じたことについて、米国務省の報道担当者は24日、毎日新聞の取材に「我々のラファに関する立場は明確で一貫してきた」とだけ述べ、ICJの命令に関する評価は避けた。ラファへの侵攻に反対しつつ、同盟国であるイスラエルの孤立を避けるというバイデン政権の難しい立場が浮き彫りになっている。 バイデン政権はこれまで、多数の死者が出ることが予想されるラファへの大規模侵攻について明確に反対してきた。人口密集地への侵攻を「レッドライン」に設定し、これを越えた場合は一部の武器の供給を停止するとまで明言した。だが仮に武器支援を停止すれば、野党・共和党など国内のイスラエル支持派から激しい反発を受けるのは必至だ。 国際刑事裁判所（ICC）が20日、イスラエルのネタニヤフ首相とハマスの指導者らの逮捕状を請求したと発表した際に