林芳正官房長官は29日午前の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる」と述べた。 その上で林氏は、企業に違反が認められた場合には「まずは労働基準監督機関から是正指導が行われる」との見解を示し、直ちに罰則が適用されるものではないと説明した。
ライブドアニュース @livedoornews 【けが人なし】「ラーメン二郎」新宿歌舞伎町店で火災 消防車17台出動 news.livedoor.com/article/detail… 東京消防庁によると、営業中の店舗内の壁が少し焼けていて、消防車など17台が出動し、30分後にほぼ消し止められた。この火事でケガ人はいないというが、出火原因を調べている。 2024-05-28 12:53:30 リンク ライブドアニュース 人気ラーメン店「ラーメン二郎」新宿歌舞伎町店で火災 消防車17台出動 - ライブドアニュース 28日正午前、「ラーメン二郎 新宿歌舞伎町店」で火災があった。消防車など17台が出動し、30分後にほぼ消し止められたという。この火事でケガ人はいないとのことで、警視庁などが出火原因を調べている 1 user 67
雑に「男性の自殺数が多い」男性の方が辛いんだーって便利に使うやつ多すぎる 原因別のデータを見ればわかるけど、ジェンダーロール関係なく基本的に男性は女性より自殺している 家庭問題(DV)でも男性の方が多い。男性が加害者になる率の方が高いのにである 浮気でも男性が多い。男性の方が浮気率高いのに 家族の死亡が理由の場合も男性が多い。男性は基本か弱い 恋愛問題も同じ感じで、失恋でも浮気でも男性が自殺する数が多い 健康問題もうつ病などの精神病の自殺数は男女で差がないのに対して 身体的な病気だと男性は女性の2倍以上になる ここでも男性はか弱い ジェンダーロールに関係しそうな経済問題では男女の差が増えるので 「男性は辛い」と短絡的に判断されてしまう項目かもしれない しかしこれも男性のか弱さが出ている 生活苦で無くなる人は男性の方が多いが、日本では2,000万人が貧困というデータがある そのうち貧困な家庭
埼玉県川口市議会が昨年6月、クルド人問題を念頭に可決した「一部外国人による犯罪の取り締まり強化」を求める意見書に賛成した、れいわ新選組の小山千帆市議(49)が同党を離党したことがわかった。小山氏は離党の理由について「市民の生活に寄り添った活動をしていきたいため」と話している。 同党は21日、公式サイトで小山氏について「一身上の都合により離党となりました」と公表。小山氏も22日未明、自身のXで公表した。市議会事務局には小山氏から、所属する一人会派「れいわ新選組」の解散届が22日付で出されており、現在は無所属で活動している。 小山氏は取材に対し「昨年6月の意見書はきっかけの一つだが、決してそれだけではない。この1年、議員として活動する中で、川口市に住んでいる市民の困っていることに寄り添いながら活動していくためには、離党という結論になった」と話した。 また、「クルド人問題については、今はお話しで
東京の友人は「片道250円」で新宿の映画館に行けるそうです。私はイオンまで車で「片道1時間」なのに、正直「不公平」ではありませんか? かなり「損」してる気持ちになります 映画が好きでよく映画館に行く人でも、地方在住であれば車で片道1時間かかるイオンなどが最寄りの映画館である場合も少なくありません。一方、都市部に住んでいれば、片道250円程度の電車代で映画館に行ける場合もあります。 地方在住者にとってはなんだか損をした気持ちになるかもしれませんが、果たして地方は損なのでしょうか? 詳しく見ていきましょう。 ▼町内会費の支払いを拒否したら「今後ゴミを捨てるな」と言われた! 本当に従う必要はあるの? 都市部では数百円でいろいろな所に行ける東京都交通局によると、都営地下鉄の普通運賃は、大人(きっぷ)で1キロから4キロまでが180円、5キロから9キロまでが220円、10キロから15キロまでが280円
北海道奈井江町の北海道猟友会砂川支部奈井江部会が、条件面で折り合わず、町のヒグマ駆除への協力要請を辞退したことがわかった。山岸辰人部会長(72)は「命がけでやるには、あまりに割に合わない」と訴えている。 奈井江町は人口4785人。札幌市と旭川市の中間に位置し、ブランド米「ゆめぴりか」などの生産で知られる。 道内では、市街地へのヒグマ出没が相次いでいる。奈井江町でも昨年は20件の目撃情報があった。9月には市街地近くのゴルフ場にヒグマが居座り、同部会が追い払った。報酬はなく、ボランティアだった。 町には、これまでヒグマ対策で猟友会との取り決めがなかった。今年4月、「鳥獣被害対策実施隊」を設置し、同部会にヒグマ出没時の見回りやワナの設置、捕獲駆除から処分まで、一連の対応への協力を要請した。報酬は日当4800円、見回り3700円、発砲した場合1800円で、1日最大1万300円。金額は、近隣の砂川市
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立憲民主党の泉代表は、党が政治資金パーティーを全面禁止するための法案を提出した中、党幹部がパーティーの開催を予定していることについて、法律の施行までは開催しても問題はないという考えを示しました。 立憲民主党は今週、単独で政治資金パーティーを全面禁止するための法案を国会に提出し、衆議院の特別委員会で審議されています。 こうした中、党幹部の大串選挙対策委員長は、来月、東京都内で政治資金パーティーの開催を予定していると明らかにしたうえで、法案が成立するまでは開催は制限されないという認識を示しました。 泉代表は24日の記者会見で「法案には施行期日が再来年・令和8年1月1日と書いてあり、経過期間や猶予期間は一定程度ある。徐々に議員の政治団体の収支構造を変えていくという法案であり、法律が施行されるまでの間はパーティーの開催を禁止するものではない」と述べました。 そのうえで「自主的に『政治資金パーティー
頂き額:5000万円 主な手口:フリマアプリで下着を販売。購入者を騙す 「これまで50人以上の“おじ”から頂いて、なかには800万円近く引っ張れた人もいます。5000万円以上儲かっているんじゃないかな」 そう得意げに語るのは、自称・自営業者の松沢亜美さん(仮名・29歳・既婚)。彼女が獲物を物色するのは、路上でもSNSでもなくフリマアプリ『メルカリ』だ。 「メルカリには使用済みの下着を『2〜3回着用しましたが、お譲りします』と投稿して出品。新品でない下着なんて女性は買いませんから、購入するのはほぼ男性です。そして商品を送付するときに私のメールアドレスを記したメモを添えるんです。『下着はまだまだあるから、直接取引しませんか』って」
政府は23日、経済財政諮問会議(議長・岸田文雄首相)を開き、ウェルビーイング(身も心も満たされた状態)社会の実現に向けた方策を議論した。 【ひと目でわかる】65歳以上の人口と割合 民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング(学び直し)推進を提言した。 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。 民間議員はまた、若者の待遇改善や女性・高齢者の労働参加促進を通じ、社会保障の持続に必要とされる実質1%の経済成長を確保すべきと強調。必要な政策を「新たな令和モデル」としてまとめるよう求めた。 岸田首相は会議で、「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会を実現しないといけない」と強調。性別や年代を問わず希望する人が働き続けられるよう、リスキリング強化の方策を6月ごろに策定する経済財政運
1979年生まれ。京都大学経済学部卒業。国会議員秘書を経てプレジデント社へ入社、プレジデント編集部配属。経済誌としては当時最年少でプレジデント編集長就任(2020年1月)。2021年7月に独立。現在に至る。 Twitter → https://twitter.com/ogurapunk CONTACT → https://k-ogura.jp/contact/ 有料メディア今週の読みどころ 本連載では、ビジネス誌「プレジデント」の元編集長で、雑誌や国内外の新聞など有料メディア22媒体を購読する小倉健一氏が、今週の読みどころを紹介する。 バックナンバー一覧 共同通信が報じた上川陽子外務大臣の「うまずして何が女性でしょうか」との発言に世論は沸騰している。発言を切り取りすぎているとの批判が渦巻く中、報じた共同通信社の内部文書に記されていた、驚愕の内容とは――。(イトモス研究所所長 小倉健一) 「
《正直……、本当は悔しくて悔しくて……。何でコロナ? 何で? 何で? って。今だに、一人になっては涙してしまう……》 ボーカルダンスグループ・MAXのMINA(46)が、母の日の5月12日、自身のInstagramを更新。母の写真とカーネーションの画像をアップし、《私ごとですが、先日母が天国へと旅立ちました》と、3カ月近く前に母が新型コロナウイルス感染症で他界したことを明かした。 彼女の投稿によれば、今年2月に父から、〈お母さんがコロナで、救急車で運ばれて入院することになった〉と連絡を受け、その数時間後には、《今日一日持たないかもしれない》と告げられたという。 MINAの願いも届かず、罹患から約20日後に母は帰らぬ人に。 《今まで大病一つしてこなかった母。まさかの状況に心は全くついていけなかったです》と、今でも悔しさがぬぐえないでいるという。 2類感染症相当だった新型コロナが、季節性インフ
Published 2024/05/22 19:12 (JST) Updated 2024/05/22 20:46 (JST) 6月使用分(7月請求)の家庭向け電気料金が大手電力10社全てで大幅に値上がりする見通しとなったことが22日、分かった。価格を抑える政府の補助金が、6月使用分から廃止されるため。前年同月と比べ、関西電力では46.4%、九州電力では43.8%の上昇となる。 再生可能エネルギー普及に向け、電気料金に上乗せする賦課金が4月に引き上げられたことも影響した。その他の値上がり率は中部が25.1%、東京が20.9%、四国が20.1%、沖縄が19.4%、東北と北陸が17.5%、北海道が17.2%、中国が14.4%となる。
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1日8時間×週5日働くことが「普通」とされる中で、体力的・精神的にきつさを感じている人もいるのではないでしょうか。 以前は大企業で忙しく働いていた月岡ツキさんは、休職を経てベンチャー企業に転職し「週3日正社員」という働き方を選びました。 働き方を見直すにあたり、労働時間の減少に伴う収入低下や大企業をやめることによるキャリアパスの不安にどう向き合ったのかを振り返っていただきました。 *** 「週3正社員」になって、丸1年がたった。その前は、誰でもだいたい名前を知っている会社で、週5日会社員をしていた私。思い切って小さなベンチャー企業に転職し、週3日は「会社員の日」、あとの2日は個人の物書きの仕事などに充てる生活を1年やり切ったというのは、ちょっと感慨深い。 いわゆる“社会人”になって9年目。今でこそ「ワークライフバランスが取れている、今っぽい働き方の人」然としているが、かつては働き方に苦悩し
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