風力発電建設規制、政府が新法案 自衛隊のレーダー探知に影響 ｜ 共同通信
Published 2023/12/29 21:01 (JST) Updated 2023/12/29 21:17 (JST) 政府は、ミサイルや航空機を探知する自衛隊のレーダーに影響が出るとして、陸上での風力発電設備の建設を規制する新たな法案を来年の通常国会に提出する方針を固めた。防衛相が指定する区域では届け出を義務付け、著しい支障があると判断すれば2年間建設を制限するのが柱。北朝鮮の弾道ミサイル発射や中国軍機の飛行が活発化する中、対処力を高めるためには法規制が不可欠と判断した。複数の関係者が29日、明らかにした。 政府は現在、事業者が風力発電用の大型風車の建設や建て替えに関する事業計画を定める際、事前に相談するよう呼びかけているが、法的な根拠はない。一方、再生可能エネルギーを推進する観点から風力発電の導入拡大を目指しており、事業者側から規制に理解を得られるかどうかが課題となる。 自衛隊
自衛隊の弾薬庫、南西諸島に 北海道から分散 - 日本経済新聞
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護衛艦「いずも」と「かが」の軽空母化、F35B搭載の改修費36億円を概算要求 「事項要求」で上積みも（高橋浩祐） - エキスパート - Yahoo!ニュース
防衛省は8月31日、2023年度防衛予算の概算要求を過去最大の5兆5947億円とすることを決めた。予算項目だけで金額を示さない「事項要求」が100項目規模に及び、年末の予算決定では1兆円もの積み増しが予想されている。 防衛費の大幅増額の背景には、中国の著しい軍事拡張がある。中国の2022年度国防予算は、表向きの公表ベースだけで約1兆4500億元（約29兆円）に及び、日本の5倍以上に達した。過去30年では40倍以上に急増した。中国の軍拡を目の当たりにし、防衛省は特に長射程で相手の射程外から発射できるスタンド・オフ・ミサイルの早期配備を目指し、南西諸島周辺の防衛力強化を急ピッチで進めている。 来年度概算要求資料の中で防衛省が示した主なスタンド・オフ・ミサイルのイメージ図一覧。来年度から国産の12式地対艦誘導弾能力向上型（地発型）と島嶼防衛用高速滑空弾（早期装備型）の量産をいよいよ開始する。●い
核兵器シェアリングへの誤解と幻想(JSF) - 個人 - Yahoo!ニュース
NATO（北大西洋条約機構）で行われている核兵器シェアリングとは、アメリカ軍の保有するB61戦術核爆弾を非核保有国である同盟国が提供を受けて使用する協定です。提供を受けるといっても管理し使用する権限はアメリカが握ったままで、提供された国の意志で自由に使用することはできません。 核抑止力が目的ではない 核兵器シェアリングで渡されるB61戦術核爆弾は戦闘機に搭載される自由落下型の核爆弾です。距離が遠く防備も厚い敵国の首都をいきなり直撃できるようなものではありません。射程の短い戦術用途の核兵器であり、目の前に迫って来た敵の侵攻部隊に対して使用される兵器です。実はこれは核抑止力の為のものではないのです。全面核戦争下で双方が戦略核兵器をお互いの都市と基地に撃ち込んだ後で、戦術核兵器を用いながら地上侵攻する状況での使用が想定されています。 核の共有とは罪の共有 同盟国に核抑止力を分け与えることが目的で
安倍元首相「核共有」の議論を
自民党の安倍晋三元首相は２７日午前のフジテレビ番組で、ロシアのウクライナ侵攻を受けて、米国の核兵器を自国領土内に配備して共同運用する「核共有（ニュークリア・シェアリング）」について、国内でも議論すべきだとの認識を示した。「日本は核拡散防止条約（ＮＰＴ）の加盟国で非核三原則があるが、世界はどのように安全が守られているかという現実について議論していくことをタブー視してならない」と述べた。 同時に「被爆国として核を廃絶するという目標は掲げなければいけないし、それに向かって進んでいくことが大切だ」とも語った。米国との核共有は、ベルギーやドイツ、イタリアなど北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の一部の国で採用されている。 ロシアのウクライナ侵攻に関して安倍氏は「私たちが作った国際秩序に対する重大な挑戦だ」と重ねて批判。一方で、かつてロシアのプーチン大統領が安倍氏に対してＮＡＴＯの拡大に不満を語っていたことを
特権を問う：米軍ヘリ、世田谷の住宅街でも低空飛行 基地と都心の通り道か | 毎日新聞
在日米軍ヘリが東京都心の上空で日本のヘリであれば違法となる低空飛行を繰り返している問題で、世田谷区の住宅街でも計7回にわたり同様の飛行をしている様子を毎日新聞が確認した。神奈川県の基地と都心を移動する際の通り道にしているとみられ、住宅やビルが建ち並ぶ同区の上空を200メートル前後の高さで飛ぶこともあった。低空飛行の常態化は明らかで、日本政府の早期対応が求められる。 日本の航空法は航空機から半径600メートル内にある最も高い障害物から300メートルの高さを最低安全高度とし、これよりも高く飛ぶように規定している。毎日新聞は都心を一望できる高さ200メートル級の複数地点で調査し、新宿や渋谷上空で米軍ヘリが最低安全高度よりも低く飛ぶ姿を計17回にわたり確認。昨年11月以降、世田谷区上空でも同様の低空飛行を4日間で計7回確認した。 昨年12月14日と同月17日はそれぞれ午後1時25分と午前11時半ご
英空母打撃群の“東方遠征”「独フリーゲート艦も。海自は南シナ海演習に参加か」香田元自衛艦隊司令官語る（木村正人） - エキスパート - Yahoo!ニュース
［ロンドン発］米国防総省と英海軍がこのほど、英最新鋭空母クイーン・エリザベス（QE）を中心とする空母打撃群に米海軍のミサイル駆逐艦ザ・サリバンズと海兵隊のステルス戦闘機F35B（短距離離陸・垂直着陸型）が参加することを相次いで発表した。 ボリス・ジョンソン英首相は23日、ジョー・バイデン米大統領に「暗黒の時代に希望が訪れた」と大統領就任を祝福する電話をかけ、同盟関係をズタズタにしたドナルド・トランプ米大統領時代に決別を告げた。 その上で「英米の安全保障と国防における協力の長い歴史に基づき、北大西洋条約機構（NATO）と、人権の促進と民主主義の保護における共通の価値観に再びコミットする」ことを確認した。 香田洋二・元海上自衛隊自衛艦隊司令官は筆者のインタビューに、今年計画されるQEの“東方遠征（筆者注:東方へ遠く出向くという意味で使用）”について「NATOの空母打撃群として一致団結して行動す
バイデン政権誕生で衰退する米国 バイデン・ハリス氏の世界と安全保障への影響 | JBpress (ジェイビープレス)
1 トランプ大統領の退場 2020年の米国大統領選挙は、トランプ対反トランプの戦いの中で、主流メディアの圧倒的支援を受けた民主党のジョー・バイデン氏が大統領の椅子を獲得することになった。 今回の大統領選挙の経過と結果を見て一番高笑いしたのは中国であろう。 新型コロナウイルス感染症と疑惑の選挙介入により筆頭の敵、トランプ氏を沈めることができ、米国を相互不信の渦の中に落とし込めたからである。 これを陰謀論で片付けて思考停止してはいけない。少なくとも中国マネーが共和党・民主党にかかわらず蔓延していることが浮き彫りになり、どこまで広がっているのか見当もつかないほどであるからだ。 放置していると今回の米国のように国家が分裂してしまう恐れがある。よくよく日本も米国と同じように中国の侵略が進んでいないか検証が必要だろう。 そして、後述するが、戦争ビジネスという姿も浮き彫りになり、ディープステート（闇の支
インド太平洋地域における「自由」と「開放性」の終わりとなるのか？｜細谷雄一｜国際政治学者
（2020年11月15日に書きましたこの論考について、その後さまざまな新しい動きや情報を入手して、大幅に改訂しました〔2020年11月17日2時40分〕。基本的な主張は変わっていませんが、細部で新しい情報をもとにして一部修正しました。） これまでかなり懸念していたことが、実現してしまうかもしれません。おそらく日本外交にとっての一つの大きな転換になってしまう可能性があります。 首相官邸から、次のような報道がだされました。 「ASEANと日本で、平和で繁栄したインド太平洋を共に創り上げていくための協力を進めていくことで一致しました。拉致問題については、心強い支援を得ることもできました。 明日、RCEP協定に署名します。自由で公正な経済圏を広げるとの日本の立場をしっかりと発信していきます。」ここで二つの点に注目したいと思います。第1は、「平和で繁栄したインド太平洋」という、従来の「自由で開かれた
菅首相、バイデン氏と初の電話協議 日米同盟強化を確認：朝日新聞デジタル
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船長釈放「菅直人氏が指示」 前原元外相が証言 尖閣中国漁船衝突事件１０年 主席来日中止を危惧
前原誠司元外相が産経新聞の取材に対し、１０年前の平成２２年９月７日に尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖の領海内で発生した海上保安庁巡視船と中国漁船の衝突事件で、当時の菅（かん）直人首相が、逮捕した中国人船長の釈放を求めたと明らかにした。旧民主党政権は処分保留による船長釈放を「検察独自の判断」と強調し、政府の関与を否定してきたが、菅氏の強い意向が釈放に反映されたとみられる。 前原氏によると、国連総会に出席するための２２年９月２１日の訪米出発直前、首相公邸に佐々江賢一郎外務事務次官ら外務省幹部とともに勉強会に参加。その場で菅氏が公務執行妨害容疑で勾留中の船長について「かなり強い口調で『釈放しろ』と言った」という。 前原氏が理由を聞くと、菅氏は同年１１月に横浜市でアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議があるとして「（当時の中国国家主席の）胡錦濤（こ・きんとう）が来なくなる」と主張。中国側は船長の釈
中国の「根拠ある」尖閣侵入に、「不作為」日本がとるべき対策（小川 和久） @gendai_biz
危機感を煽っているだけ ４月中旬から８月初頭まで、中国の漁船が尖閣諸島の日本領海を取り巻く接続水域に連続して侵入し、５月には中国海警局の公船が日本漁船を追い回す事態が起きた。 ８月に入ると、尖閣諸島周辺に中国漁船が大挙してやってくるとの報道が、暑さを掻き立てることになった。 「中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を『要求する資格はない』と伝えてきていたことが2日、分かった。16日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている」（8月2日付産経新聞）。 この報道については、政府内でも否定する向きもあったが、記事の通り多数の中国漁船が姿を現せば、確かに日
米国から見た安倍外交の功罪 一致した識者2人の評価：朝日新聞デジタル
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＜独自＞中国、漁船群の尖閣領海侵入を予告 「日本に止める資格ない」
中国政府が日本政府に対し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での多数の漁船による領海侵入を予告するような主張とともに、日本側に航行制止を「要求する資格はない」と伝えてきていたことが２日、分かった。１６日に尖閣周辺で中国が設定する休漁期間が終わり、漁船と公船が領海に大挙して侵入する恐れがある。日本の実効支配の切り崩しに向け、挑発をエスカレートさせる可能性もあるとみて日本政府内では危機感が高まっている。（半沢尚久） 大挙侵入予告といえる主張を伝えてきたのは、７月２～５日に中国公船２隻が尖閣周辺の領海に侵入して操業中の日本漁船１隻に接近し、平成２４年の尖閣諸島国有化以降で最長の３９時間以上も領海にとどまった時期だ。 中国政府当局は「日本の海上保安庁は（尖閣周辺で）１隻の日本漁船すら航行するのを止められなかった」と批判。「数百隻もの中国漁船の（尖閣周辺での）航行を制止するよう（日本が）要求する資格はない
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バイデン氏は「尖閣」にも安保条約適用表明も米側発表には含まれず 菅首相と初の電話協議：東京新聞 TOKYO Web
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