衆院議院運営委員会の与野党各会派代表者は４日、国会のデジタル化を目指す検討会の第３回会合を国会内で開いた。本会議場でのタブレット端末などの使用解禁を巡り、歴代正副議長への意見聴取の結果、回答した全員が反対意見を示したことが報告され、検討会での協議は当面は見送られる方向となった。 意見を寄せた正副議長の一人は「権威の問題だ」として本会議場でのタブレット使用解禁に反対姿勢を示したという。一方、この日の検討会では、議員の源泉徴収票の電子交付を可能にすることで合意するなど、一定の前進もあった。 検討会は、昨年１１月の参院予算委員会で河野太郎デジタル相がスマホを使用し末松信介委員長（当時）に注意された出来事などを契機に発足し、自民、公明、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主各党の会派代表者が参加している。 本会議場でのタブレット使用解禁を訴える維新の遠藤敬国対委員長は４日の会合後、「だめだというこ

南スーダンのキール大統領（７１）が公式行事中に失禁したとみられる映像がソーシャルメディアで拡散し、当局は流出の経緯を知っているとみて報道関係者６人を拘束した。ロイター通信が７日伝えた。 ６人は、それぞれ３日と４日に拘束された。地元の報道関係者でつくる団体は、拘束が長時間に及んでいるとして懸念を表明した。 映像は昨年１２月、道路工事関連の行事で撮影された。国歌の演奏中、起立したキール氏が失禁したとみられる様子を確認できる。このシーンはテレビ放映されなかったが、後にインターネットに出回るようになった。

自治会への非加入を理由に、地域のごみ捨て場の利用を禁じられたのは違法だ－。神戸市の住宅街に住む夫妻がこう主張し、地元自治会に慰謝料とごみ捨て場を利用する権利の確認を求める訴訟を起こした。行き過ぎた「制裁」か、それとも掃除当番の負担を免れた「ただ乗り」を防ぐ正当な判断か。最高裁にまで舞台が移った訴訟が浮き彫りにしたのは、地域の共助を前提とする行政サービスの制度疲労だった。 出禁で「ごみ屋敷」に閑静な住宅街で、この問題の端緒となったのは平成３１年２月。それまで都市再生機構（ＵＲ）がごみ捨て場を所有し誰でも利用可能としていたが、所有権を自治会に譲渡した。 これを受け、自治会は総会を開いてごみ捨て場に関するルールを決めた。自治会の役員や掃除当番を負担する住民の年会費は３６００円▽掃除当番などを担わない住民は「準自治会員」として年会費１万円▽会費を払わない非自治会員は利用禁止－との内容だ。 原告の夫

マッチングアプリで「うずしお先生」と名乗り、知り合った女性３人に性的暴行をしたなどとして、強制性交などの罪に問われた松本学被告（４９）に対する判決公判が大阪地裁で開かれた。中川綾子裁判長は「巧妙かつ卑劣」として、懲役１０年（求刑懲役１２年）を言い渡した。１６日付。 判決によると、松本被告は、令和元年９月～２年８月、当時１９～２４歳の女性３人に対し、性的暴行やわいせつな行為などをした。事前に裸の動画を送らせるなどした上で、「もうすでに完全にとらわれの身だよ」「ネットに名前もなにもかもさらされたら困らない？」といったメッセージを送り、犯行に及んでいた。 弁護側は「女性との同意があった」と無罪を主張したが、中川裁判長は、メッセージの内容などから有罪と認定。「動画の拡散を恐れた被害者が意に反することを著しく困難にする卑劣な脅迫をした」と述べた。 また、松本被告には性犯罪などで前科が３犯あり、直近で

今国会の焦点である世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に向けた法整備をめぐり、自民党の細野豪志元環境相は新法制定に懐疑的な見方を示してきた。８日、細野氏にその真意について聞いた。 ――新法制定を疑問視する理由は 「安倍晋三元首相の銃撃事件はまぎれもないテロだ。参院選の街頭演説で政治家が撃たれ、選挙という民主主義のプロセスが破壊された。にもかかわらず、加害者の恨みを社会や政治が晴らしているような風潮には懸念を持つ。私は旧統一教会と関係はないが、テロリストの思惑を端緒に立法を行うことは、正しいのか。加害者を『成功したテロリスト』にしてはならない」 ――被害者救済にどう対応すべきか 「気の毒な状況にある元信者らの救済のため政府や多くの国会議員が努力していることは理解する。だが、まずは現行法で対応すべきだろう。宗教を隠れみのに子供に絶食を強い、暴力を用いるのは明確な児童虐待。現行法で対応

立憲民主党の泉健太代表と日本維新の会の松井一郎前代表（顧問）との間で２２日、両党間の国会内での共闘を巡り、批判の応酬が展開された。 両党は２１日の国対委員長会談で共闘に合意した。松井氏は同日、この合意が選挙協力に発展する可能性について「そんなことがあったら維新を徹底的にたたく」と述べ、強く否定。この発言に関し、泉氏は２２日の記者会見で「引退間近で、ちょっと老害的な発言だ」などと挑発していた。 松井氏は２２日、共闘に関する合意は、選挙制度改革などで自民党が「弛（たる）んでいる部分」をただすためだとし、その意義に言及。一方で選挙協力は重ねて否定し「そういうことになれば維新は吹っ飛ぶ。一有権者、一国民として大批判キャンペーンをやる」と語った。 維新はこれまで立民と共産党による国政選挙での共闘関係を「立憲共産党」「野合談合」として厳しく批判してきた経緯がある。 泉氏から「老害的」と揶揄（やゆ）され

糸賀公一氏が作成した、大陸反攻に向けた戦術や軍の編成を記した冊子（三井美奈撮影）【パリ＝三井美奈】第二次大戦後、台湾に渡り、蔣介石の軍事顧問団になった旧日本軍将校が、中国大陸への反攻作戦を描いた冊子が見つかった。フランス在住の親族が所有していた。冊子は台湾で軍の指導教材として執筆され、中国の核実験にも言及している。秘密裏に組織された日本人顧問団「白団」が、大陸奪回を目指す蔣政権で果たした役割が浮き彫りになった。 冊子は「第二次図上戦術」と題され、旧陸軍中佐の糸賀公一氏（２０１１年没）が１９６５年に作成した。糸賀氏は戦中、旧満州やシンガポールで参謀を務めた。戦後、日本に帰国したが５１年に台湾入りし、参謀教育を担った。 作戦の目的について、冊子は「共匪偽政権（中国共産党政権）ヲ壊滅シ全大陸本土ヲ光復スルニ在リ」と明記。台湾対岸の福建省に奇襲上陸し、広東省や江南省（現在の江蘇省や安徽省）に進軍す

安倍晋三元首相（６７）が銃撃され死亡した事件で、奈良市消防局は、現場に出動した救急隊員や消防隊員ら２４人のうち、４分の１に当たる６人が心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）とみられる症状を訴え、産業医の面談を受けたと明らかにした。銃撃された元首相の救命という特殊な任務を担った隊員らについて、市消防局は「精神的なショックが大きかったのだろう」と指摘。今後必要に応じてカウンセリングを行う。 ＰＴＳＤは生死に関わるような出来事を体験して強い衝撃を受けた後、その記憶を思い出したり、不安や不眠、動悸(どうき)などが出たりする症状。事件当時、隊員らは現場で安倍氏の救命活動のほか、スムーズに救急車に収容するため周囲の交通整理などにあたった。 市消防局は個人情報として、６人の所属や当時の任務について明らかにしていない。症状については「比較的安定しており、現時点では通常通り業務に従事している」としている。 ただ

日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され

大阪港湾局と中国・武漢港の管理者が覚書を結んだ説明会のプログラム。「一帯一路」の記載がある中国主導の巨大経済圏構想「一帯一路」に大阪が参加を表明し、中国・武漢とパートナーシップ協定を結んだ－。最近、交流サイト（ＳＮＳ）でこんな言説が飛び交い、物議を醸している。大阪府と大阪市の共同部局が昨年末、中国の政府系機関と交わした港湾提携を巡る覚書が発端だが、当該文書に「一帯一路」の文字はない。なぜ、こうした騒動になったのか。 《なんじゃこりゃ、武漢新港とパートナー港提携⁉》 《関連ページにある、一帯一路連通提携プロジェクトって何⁉》 きっかけは今月１０日、西村日加留(ひかる)・大阪府議がツイッター上にこんな書き込みをしたことに始まる。 西村氏が添付した画像は府のホームページ（ＨＰ）の一画面。府市で組織する大阪港湾局と中国・武漢港の管理者（武漢新港管理委員会）が、パートナーシップ港提携の覚書を結ぶ、と

今年も新型コロナウイルス禍が続く中での、建国記念の日を迎えた。 国内で初めて患者が確認されてから２年余り、苦難は続く。このような時こそ国の成り立ちに思いを馳（は）せ、幾多の苦難を乗り越えてきた先人をしのびたい。 辛（かのと）酉（とり）の年の１月１日、初代の神武天皇が大和の橿原宮で即位した。よってこの年を天皇の元（はじめ）の年となす―と、日本の建国の由来が、日本書紀に記されている。 この日は今の暦の紀元前６６０年２月１１日にあたり、現存する国々の中では世界最古の建国とされる。科学的根拠がないから必要ないという批判はあたらない。大切なのは、日本が建てられた物語を私たちの先祖が大切に語り継いできた積み重ねである。 明治維新を経て日本は奇跡ともよばれる近代化を成し遂げ、今も繁栄している。国民は、国を守り、暮らしを豊かにしようと、力を合わせてきた。 新型コロナ禍の今に求められているのも国民の結束であ

所得税法違反（過少申告）容疑で逮捕された日本大学前理事長の田中英寿（ひでとし）容疑者（７５）。東京地検特捜部の調べに対し、「妻に過少申告を指示していた」という趣旨の供述をし、脱税容疑を認める供述を始めた。側近に現金を運ばせ、受け取りや税務申告は妻に任せていたという田中容疑者。また、提供側も、現金を手土産の酒瓶の下に忍ばせるなど隠蔽（いんぺい）工作を行っていたという。関係者への取材からは、自らの手を汚さない手法で構築された田中容疑者の「集金システム」の実態が浮かび上がってくる。（荒船清太、吉原実、石原颯） 「カネは（田中容疑者の）奥さんが管理している」「（田中容疑者に）現金を直接渡したことは一度もない」 日大医学部付属板橋病院をめぐる背任事件で逮捕・起訴された大阪市の医療法人「錦秀会」グループ前理事長、籔本雅巳被告（６１）は特捜部の取り調べに対し、そう供述しているという。

旧ソ連の指導者スターリンが主に１９３０～４０年代に主導した大粛清の犠牲者の名前などを、１２時間にわたり読み上げて追悼するイベント「名前の回復」が２９日行われた。 ロシアの人権団体「メモリアル」が主催。新型コロナウイルス流行を受け、オンラインで開催された。 犠牲者の子孫らが事前にロシア国内外の収容所跡地などで名前や年齢、職業、処刑地を読み上げる映像を撮影。メモリアルがまとめ、ユーチューブで公開した。 メモリアル幹部のジェムコワさんは「私たちは犠牲者について多くを知らない。彼らの名前を取り戻すことが私たちの責任です」と訴えた。

警戒監視態勢を強化するため新たに導入する哨戒艦について、防衛省が無人での運用を検討していることが３０日、分かった。まずは乗員３０人程度で運用することから始め、将来的な無人化を視野に入れる。水上艦艇数で中国海軍に劣勢の海上自衛隊は艦艇の増強を図りたい一方、深刻ななり手不足に直面している。装備の省人化・無人化を推し進めることで２つの課題に対応する考えだ。 同省は令和４年度予算の概算要求で哨戒艦の基本設計費として４億円を計上。１０月２９日から基本設計に加え、１番艦を含む４隻の建造を担う業者を決めるための公募を開始した。哨戒艦の船体規模は基準排水量１９００トン、全長９０メートル程度と想定している。 哨戒艦導入の背景には、海軍力の増強を急速に進める中国に対し、海自が艦艇数で劣勢に立たされている現状がある。今年３月末時点で海上自衛隊が有する護衛艦は４７隻だったのに対し、中国海軍の近代的駆逐艦・フリゲー

中国の王毅国務委員兼外相とロシアのラブロフ外相は１６日電話会談し、靖国神社に菅義偉（すが・よしひで）首相が玉串料を奉納し、閣僚らが相次ぎ参拝したことを受け、歴史問題で協力して対応する方針を確認した。中国外務省が１７日発表した。 王氏は「中露は協力し、歴史を改竄（かいざん）するたくらみを阻止する必要がある」と呼び掛けた。ラブロフ氏も「歴史を黒塗りするいかなる動きにも反対すべきだ」と応じたという。 王氏は日本の一部の政治家が歴史の潮流に逆行しているとして「国際正義への挑戦だ。平和を愛する国と人にとっては許せないことで、強く非難する」と強調した。軍国主義の行動を美化する動きに反対し、侵略の歴史を覆すことは絶対に許さないとも指摘。「共に人類の尊厳を守り、侵略者の悪行を非難すべきだ」と訴えた。（共同）

立憲民主党の枝野幸男代表は１０日、山形市内で開かれた党県連大会にオンライン参加した。菅政権の新型コロナウイルス対応について「危機管理を間違っている」と批判。「今の政治を変えなければならない。背伸びしてでも何とか政権（交代）にたどり着かなければいけない」と語り、次期衆院選で勝利を目指すと訴えた。 約１年半にわたっている菅政権と安倍前政権によるコロナ対応について「根拠なき楽観論と指揮系統の混乱が続いており、本質的に危機管理を担う能力がないと断じざるを得ない」と非難した。 立民の現状に関しては「今すぐ政権を担うのは率直に言って、かなりの背伸びだという自覚もある」と言明。その上で「しかしどんなに背伸びをしても今の国民の危機を救うためには、命や暮らしを守る政治に転換しなければならない」とした。