へぼ飯+ @TKM_BNBN イルカ肉、あれだけ海外からバッシングされながらも意地になって獲り続けてるからよっぽど美味しいんだろうな、と思ってはるばる和歌山まで行って食べてみたら全然美味しくなくて驚いた 2024-06-10 18:51:02 リンク Wikipedia 鯨肉 鯨肉（げいにく/くじらにく） とは、食品として扱われる鯨類や、その小型種の一部の総称であるイルカ類の可食部全般を指す。狭義にはイルカ類は除く。筋肉、内臓、鯨類特有の脂皮（脂肪層）などを含む。 鯨類は世界各地で鯨油など多様な利用がされてきた歴史があり、鯨肉の食用もその中の重要な用途の一つである。多様な鯨種や部位に合わせて様々な嗜好や調理法も生まれ、国や地域によって様々な食文化を形成してきた。現在では商業捕鯨が大きく制限されているため、生産量が減少している。価格も商業捕鯨全盛期と比べると大きく値上がりしている 7 use

分かっているBlack Cat CarnivalはSNSだ。 SNSは元々出資を受けられるような性質の物ではない。というより、少なくとも日本では商売としてSNSを作ろうとする企業はまずないだろう。 まず純粋なコミュニケーションの場を提供するSNSは"利用者がまったく定着しない"という事態が小さくない確率で発生する。博打だ。 次に巨人が沢山いる。XやInstagram。 SNSはARP（一人あたりの売り上げ）が非常に上げづらい。10円もあれば優秀なのではなかろうか？ MAU(毎月のアクティブユーザー)が100万でようやく1000万/月だ。 開発費もインフラ代も馬鹿にならない。一方面を任せられるITエンジニアともなると年収600〜800万あたりが下限だ。バックエンド・フロントエンド・iOS・Androidのエンジニアの4名でチームを組むと人件費だけでも3000万/年は最低かかるだろう。もちろん

日本、中国本土、香港、シンガポールのお客様は、6月14日（日本時間）よりApple Vision Proの予約注文ができ、オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、英国のお客様は、6月28日（日本時間）より予約注文ができます カリフォルニア州クパティーノ Appleは本日、Apple Vision Proを新しい国と地域に拡大し、日本、中国本土、香港、シンガポールでは6月14日（金）午前10時（日本時間）に予約注文の受付を開始し、6月28日（金）（日本時間）から販売を開始することを発表しました。オーストラリア、カナダ、フランス、ドイツ、英国のお客様は、6月28日（金）午後9時（日本時間）からVision Proを予約注文でき、7月12日（金）（現地時間）から販売が開始されます。Vision Proはデジタルコンテンツを現実の世界とシームレスに融合して、人々の働き方、共同作業、つながり、思い

NHKは、6月7日から3日間、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で世論調査を行いました。 調査の対象となったのは2422人で、49％にあたる1192人から回答を得ました。 岸田内閣を「支持する」と答えた人は5月の調査より3ポイント下がって21％と、3年前・2021年10月の内閣発足以降、最も低くなりました。 また、2012年12月に自民党が政権に復帰して以降で見ても、最も低くなりました。 一方、「支持しない」と答えた人は5ポイント上がって60％でした。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が48％、「支持する政党の内閣だから」が22％、「人柄が信頼できるから」が13％などとなりました。 支持しない理由では「政策に期待が持てないから」が49％、「実行力がないから」が24％、「人柄が信頼できないから」が

【読売新聞】　１１月投開票の米大統領選で共和党のドナルド・トランプ前大統領が再選した場合、外交・安全保障政策の大転換が予想される。要職への起用が有力視されている元国防次官補代理のエルブリッジ・コルビー氏、トランプ前政権で国家安全保障

中国政府が2週間ほど前に打ち出した不動産市場救済策「517房市新政」の効果が見えない。むしろ、共産党中枢に激震が走っているほど、市場の状況は悪化している。 住宅ローンの大幅緩和や売れ残った不動産を大規模に買い上げるプロジェクトを打ち出したが、むしろ狙いは不動産市場の救済ではなく別にあるのではないか。 かつて毛沢東は地主から土地を巻き上げ農民に分け与え、権威の確立とともに経済をコントロールしようとしたが、習近平国家主席も似たような政策を考えているのかもしれない。（JBpress） （福島 香織：ジャーナリスト） 中国経済の危険な兆候がますますはっきりしてきた。 5月17日に中国政府が打ち出した不動産市場救済の切り札、通称「517房市新政」の評価については、専門家たちはいろいろ分析していたが、私はこれは、うまくいかないと見ている。わずか政策発表後2週間にもう失敗だと断言するのは早すぎると言われ

「ChatGPTの回答」と「はてなブックマークの人気コメント」が異なることがある。 たとえば、以下のコメントがはてブの人気コメントになっていたが、ChatGPTに聞くと否定される。 特別寄稿 インドに抜かれ「GDP5位」なぜ、日本は凋落一途か／中野剛志・評論家 消費税の額面上の「税率」を比較することに意味はない。ドイツより税率が高いスウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％に過ぎない一方で、日本は37％に達しており、諸外国よりも高い。 2024/06/07 11:47 b.hatena.ne.jp これについて、僕はChatGPTに以下のように聞いてみた。 「スウェーデンでも「総税収に対する消費税収の割合」は18.5％に過ぎない一方で、日本は37％に達しており、諸外国よりも高い。」という発言がネットにかかれていたのですが、これは信用できますか？ ChatGPTの回答は以下

尖閣諸島周辺での対応を念頭に海上保安庁が高性能のゴムボートを多数搭載できる、これまでで最も大きい巡視船の建造を検討し、昨年度、調査のための予算を計上していたことがわかりました。一方、内部からは人手不足が続くなか実際に運用できるのかといった疑問の声も出ていて、今後、詳細を検討するということです。 関係者によりますと、海上保安庁が建造を検討しているのは、高速で移動可能なゴムボートを多数搭載し、ヘリコプターも載せることができるこれまでで最も大きい巡視船です。 船内には別の巡視船などを指揮することができる機能を置き、任務を行う際の海上の拠点にすることを想定しているということです。 建造した場合、尖閣諸島周辺での対応のほか、有事の際の住民の輸送、自然災害への対応などで運用することを検討しているということです。 高性能のゴムボートは警備任務の際に海上保安庁の巡視船を上回る数の船に対応するケースなどを想

https://anond.hatelabo.jp/20240606113439 昨日は本当に限界だったんで、わらにもすがる思いで、プロフィールもろくに書かずなんか変なタイトルで書き込んでしまったんだけど、それにもかかわらず、かなり反応もらって驚いた。 同情が欲しいというよりはまじでなんて返せばいいのか聞きたかったのでこんなタイトルにしてしまった。変えたいわ。 ひとつひとつに反応できないけど、みんなありがとう。 客観的に見るとどうなのか参考になるし、具体的にどうしたらいいのかの選択肢もかなり増えてありがたい。 夫と話しました。というか、私がキレました。以下、無駄長。 ■その前に、今さらいらんと思うけど若干ボカした簡単なプロフィール私・夫ともに30代。 私のほうが年上だけど数歳差なので同い年みたいなもんかなと思う。 二人とも働いてて、私はほぼ在宅、夫は週半分出社。 夫は元々電車（というか人の

ニューヨーク（ＣＮＮ） 米炭酸飲料業界紙は６日までに、市場シェアで「ドクターペッパー」が昨年、長らく２位の座にいた「ペプシコーラ」をついに抜いたと報告した。 首位は依然、コカ・コーラで、２位に大差を付ける１９．２％の占有率を獲得。同業界紙「ビバレッジ・ダイジェスト」のデータによると、ペプシコーラとドクターペッパーは共に８．３％だったが、「厳密に言えば」としてドクターペッパーが上位にあるとした。 他のブランドではコカコーラ系列の「スプライト」が８．１％、「ダイエットコーク」が７．８％だった。 同紙の編集責任者はＣＮＮの取材に、ペプシコーラとドクターペッパーは競り合っているが、ドクターペッパーには勢いがあり、ペプシコーラは失速していると指摘した。 ２３種類の原料を使っているとされるドクターペッパーはここ数年、人気を高めており、ぴりっとした飲み口はコーラの代替品になるとの評価も得てきた。 ドクタ

ロシア軍の再建スピードは予想以上、NATOの残された時間は2年～3年 https://grandfleet.info/european-region/russias-military-is-rebuilding-faster-than-expected-nato-has-only-two-to-three-years-left/ 米欧州軍司令官のカボリ陸軍大将 「ロシア軍の再編スピードは予想を上回る」、「戦力規模は侵攻前よりも15％ほど大きくなっている」 ドイツのピストリウス国防相 「ロシアの生産能力はウクライナでのニーズを上回り備蓄が積み上がっている」、「備蓄に振り向けられた武器･弾薬はウクライナの次に備えたものだ」 Defense Newsの取材に応じた欧米の国防当局者やロシア軍関連の専門家 「予想よりも早くロシア軍が再建されている」 「ロシアのGDPは縮小すると予測されていたにも関わ

脱炭素社会の実現に向け、EV（電気自動車）普及に大きくかじを切った欧州諸国。いまや中国による輸出車の半数近くを受け入れるようになり、対抗策も論じられるなど既存の政策は曲がり角を迎えている。 EVブームの終えん？ マスクの品薄や外出自粛、半導体供給の逼迫（ひっぱく）などわれわれの日常を大きく変えたCOVID19がようやく去り、コロナ禍以前のようなにぎわいが街中に戻った2023年末から24年初めにかけ、EV（電動車）ブームの終えんを伝える報道が増えた。結論を先取りすれば、筆者はEVブームが終わったとは見ておらず、米欧における補助金由来の焼け太り的な需要が一服したのであり、EVは世界各地で堅調に売れ行きを伸ばし続けている認識だ。本稿では、中国製EVのグローバルな生産・販売に門戸を「開いてしまった」欧州諸国の経緯と現状、問題点を論じる。 「EVブーム」という言葉は、例えばウォール・ストリート・ジャ

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、

こないだ金融学会で、国際金融のパネルディスカッションをしました。その際に、為替を説明する理論として、PPP（購買力平価）は、現在、市場参加者の中で、大変人気がない理論だという話になりました。その重要な要因は、今の円安を全く説明できないからです（もしPPPが成立するなら、逆に言えば、これから円高になるということも示唆されます）。 その一方、私の理解では、経済学者の中で、中長期的にPPPが成立するという緩やかなコンセンサスがあると感じています。そこでいくつか国際金融のテキストをみてみたのですが、結構、教科書にとってトーンが違うという印象をうけました。 まず、一番、おそらくスタンダードなテキストであるオブストフェルド・クルーグマン・メリッツのInternational Economicsでは、第18章でPPPについて触れられています。このテキストの書きぶりは、驚くほどPPPに冷たいです。 PPP

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自動車型式指定規則も昭和26年の生まれ。ぜひ一度、図書館で手にとってほしい。しかも、ここにはほんの「導入」しか書かれていない。この後ろに控えている施行規則、運用要領の類いはさらにエグい。 「自動車メーカーがまた不正」「こんどはトヨタまで」……５月末に発覚し6月に入って緊急記者会見が行なわれた国内OEM（自動車メーカー）の型式認証不正がメディアで報じられている。筆者は国交省と自動車業界、どっちもどっちと見ている。「悪法もまた法なり」の原則はあっても、そもそも自動車の型式認証に必要な試験の内容やその「よりどころ」となる基準は、「法律」ではなく国交省の省令や省内の規則に立脚している。何重ものレイヤーになった複雑な規則体系と、最終的には口頭での「行政指導」に頼るようなシステムに「問題がない」とは、到底言えない。 TEXT：牧野茂雄（MAKINO Shigeo） ルールの運用面では悪。しかし、車両の

現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー

【この記事のポイント】・円安がじわじわと日本を貧しくしている・稼ぐ力が弱まれば「債権取り崩し国」に陥りかねない・円の現状は将来世代を含めた「国富」への警告「円安は日本経済にプラス」というデフレ時代の呪縛が歴史的な円安を生んだ。物価・賃金が上がり始めた今こそ、成長モデルを描き直す好機だ。「放っておくと英イングランド銀行（中央銀行）が直面したポンド危機と同じになる」。首相秘書官の一人は4〜5月の大