印刷 　早稲田大学（東京都）法学部が１５日に実施した入試の問題文で日の丸・君が代をめぐる教員処分問題を取り上げ、これに対し東京都教育委員会が、一部の都立高校に同学部の受験者数について異例の調査をしていることがわかった。都教委は都立学校の教員に、君が代斉唱時の起立などを通達で義務づけている。 　日の丸・君が代の問題を扱ったのは、同学部の受験科目のうち、選択科目の「政治・経済」で、問題文を読んで答える方式。問題文は「卒業式や入学式で君が代を斉唱するときに、教員に対して起立することを命じ、起立しない教員を処分するという措置の合憲性が争われている」などとし、思想の自由や学校行事の円滑な遂行など様々な考え方を紹介し「教育には強制はふさわしくないのではなかろうか」と締めくくっている。 　続く設問は、都の場合として「不起立者に懲戒処分を課しているのは誰か」と尋ね、校長、教育委員会、知事、都議会、文部科学

印刷 機構が起こした訴訟件数の推移 　学生時代に受けた奨学金の返還に行き詰まる例が相次いでいる。国内最大の奨学金貸与機関、独立行政法人・日本学生支援機構が返還を求めて全国の裁判所に起こした訴訟は、過去５年間で９倍近くに急増した。背景に、就職の失敗や就職先の倒産で生活に困窮する若年層の姿が浮かぶ。 　「最初に就職した会社がつぶれなければ、こんなことにはならなかった」。昨年夏、機構から奨学金の一括返済を求める訴訟を起こされた北九州市小倉北区の男性（２８）は悔しがった。 　約２２０万円の奨学金を受け、２００６年３月に福岡県内の私立大を卒業。呉服販売会社に就職し、同年４月から毎月１万３千円ずつ返し始めた。ところが、わずか５カ月後の８月末、会社が破産手続きに入り、いきなり解雇された。１０月に飲食店に再就職したが、手取り月給は約１４万円に減り、家賃や車のローン、生活費に消えた。やむなく機構に返済猶予を

京都府教育委員会が新年度当初予算案で教員の自主的な課題研究や自己研さんを応援する新規事業を相次いで打ち出した。大阪市の橋下徹市長が教員「管理型」路線を進め、賛否を含めた関心を集めるが、府教委は「大阪流の教員管理強化は不要だ」とばかりに「励まし型」で一線を画す。 府教委は教員が自主的に新たなことに取り組みやすい環境を整え、意欲を引き出そうと、二つの新たな教員支援事業を設け、予算案に盛り込んだ。 一つは中堅・若手の高校教員に政策提案を促す学校改革リーダー養成事業。高校改革をテーマとする研究に対し、海外を含む現地調査の旅費や休業に伴う代替講師費など３００万円を計上した。 研究内容は授業改善から学校経営、入試改革まで幅広く、大学や企業と連携した研究も対象となる。「まじめな教員が多く、休めと言ってもなかなか休まない。制度を整えることで短期間でも学校を離れ、今後に向け力を蓄えてほしい」とする。

次期衆院選で最大３００人の候補者擁立を目指す地域政党・大阪維新の会（代表＝橋下徹・大阪市長）が３月に開講する「維新政治塾」（定員約４００人）に応募が殺到し、８日時点で１０００人を突破した。 元国会議員や中央省庁キャリア官僚、弁護士らが含まれているという。応募締め切りの１０日までにさらに増える見通しで、候補者の大量擁立に向けた塾生確保のハードルは越えられそうだ。 塾生は２５歳以上が対象で、年１２万円の受講料がかかる。講座は３月２４日から月２回程度、開かれ、選挙公約となる維新版「船中八策」を議論する場ともなる。

ことし４月から始まる中学校での武道必修化を前に、過去に柔道の部活や教室で死亡したり、障害を負ったりした子どもの家族でつくる「全国柔道事故被害者の会」（小林泰彦会長）が７日、柔道を安全に指導できる教員の育成と第三者による事故調査委員会の設置を求める要望書を平野博文文部科学相ら宛てに提出した。この提出に先立ち国会議員の勉強会で、会員が当事者として訴えた。 ２００８年に松本市の柔道教室で指導者に投げられた後に急性硬膜下血腫となり、重い意識障害を負った沢田武蔵君（１５）の母、佳子さん（４０）も同席した。東京・永田町の議員会館で開いた国会議員と自治体議員向けの勉強会では、家族の一人として「防げる事故は防いでほしい。いま一度、安全な柔道について考えてほしい」と声を震わせた。 勉強会では名古屋大大学院の内田良准教授の調査結果が報告された。この調査によると、１９８３～１０年度の２８年間に、中学高校の柔

文部科学省の有識者会議は３日、中学校の体育で柔道を含む「武道」が４月から必修化されるのを前に、柔道を指導する教諭向けに「投げや受け身の際に頭を打たない、打たせない」「初心者に大外刈りをかけない」などの注意事項を盛り込んだ安全指針をまとめた。　近く都道府県教育委員会に通知する。安全面で保護者らの不安が高まっていることに対応した。　指針は、柔道の授業や部活動で起きた事故が中学１年生など初心者に多く、受け身が十分でないために頭や首に打撃を受ける例が目立つと分析している。

橋下市長　想定外れた？市職員の子も“私学の割合”変わらず 大阪市に住む同市教職員の子供のうち市立以外の小中学校に通う比率は６・４％で、市内の全小中学生の平均６・３％と同水準だったことが２８日、市の調査で分かった。「教職員だってみんな子供を私立に通わせている」と主張する橋下徹市長が調査を指示していた。 　橋下氏は市の教職員家庭が市立以外の進学先を選択する傾向が強いと見込み、導入を目指す学校選択制に批判的な勢力を“攻撃”する材料にしたい意向だったが、想定が外れた格好だ。 　調査結果によると、大阪市内に住む市職員や市立学校教職員の子供の小中学生は５９４２人。うち市立に通うのは５５６４人で９３・６％だった。残りの６・４％は国立も含むが、大半は私立とみられる。 　一方、市内の小中学生は１８万６９５５人。うち市立は１７万５２０１人で９３・７％、残りは６・３％だった。 　学校選択制は子供の通学先につい

柔道事故への注意記事 掲載見送り 1月25日 16時27分 文部科学省の外郭団体「日本スポーツ振興センター」の名古屋支所が、来月の機関誌で予定していた柔道の部活動や授業中の死亡事故への注意を呼びかける特集記事について、「中学の武道必修化が始まる前の掲載は慎重にすべきだ」という本部からの指摘を受けて掲載を見送っていたことが分かりました。記事を依頼された専門家は「注意喚起の機会が奪われ残念だ」と話しています。 「日本スポーツ振興センター」の名古屋支所は、来月の機関誌に掲載するため、中学や高校の柔道の部活動や授業中の事故で、おととしまでの２８年間に１１４人が死亡していることを発表した名古屋大学の内田良准教授に、事故の特徴や対策を盛り込んだ特集記事を依頼しました。しかし、直前になって掲載を見送りました。名古屋支所によりますと「東京の本部から『中学の武道必修化が始まる前の掲載は慎重にすべきだ』などと

愛知県教委が委託実施している体育教員を対象とした柔道の指導者講習で長年、受講者全員が一般より有利な条件で段位（黒帯）を取得していることについて、大村秀章知事は１６日の定例記者会見で、「実技能力が到達していないのに段位が認定されるのはいかがなものかと思うが、一定のレベルに達していれば、認定してもいいのではないか」と述べた。

学校での柔道事故を巡っては、受け身の習得が不十分なまま投げ技練習に参加したり、頭を打った後に適切な救急措置を受けられなかったりした生徒が死亡するケースが後を絶たない。 名古屋大の内田良准教授（教育社会学）によると、柔道事故で死亡した中学、高校生は１９８３～２０１０年度の２８年間に全国で１１４人（中学３９人、高校７５人）。中高ともに１年生が半数以上を占め、計１４人が授業中の死亡例。また、後遺症が残る障害事故も８３～２００９年度で２７５件あり、３割は授業中だった。 中学の部活動における競技別の年間死者数（２０００～０９年度の平均、１０万人当たり）を見ると、柔道が２・３７６人で、２番目のバスケットボール（０・３７１人）に比べても圧倒的に多い状況だった。死亡原因の大半は頭部外傷で、内田准教授は「首の筋力などが未発達なうちに、安易に立ち技や乱取りを行わせるのは危険」と警鐘を鳴らす。

印刷 　１５日に行われた大学入試センター試験の「理科」で、第１科目と第２科目の試験時間の間に設けられた解答用紙の回収配布を行う１０分間に、トイレなどに集団で退出する受験生が相次いでいたことがわかった。「カンニングの温床になる」という苦情も出ており、大学入試センターは「実態を把握し、試験方法も含め検討する」としている。 　「地理歴史・公民」と「理科」は今年から試験方法が変わり、それぞれ２科目を受ける場合は１３０分を一続きとし、最初の６０分に第１科目を解き、１０分間で解答用紙を回収・配布、続いて第２科目を解く方式が採られた。マニュアルでは、中の１０分間は原則としてトイレに出ることは禁止されているが、一般的に受験生が手を挙げてトイレ退出を求めた時は、受験番号を控えたうえで試験監督が付き添ってトイレの前まで同行することになっていた。 　ところが想定以上にトイレ退出を希望する受験生が出て、付き添うこ

大阪市の橋下徹市長は１１日の市議会一般質問で、市立小中学校の道徳教育が学習指導要領に沿っているかを監視する第三者機関を設置する方針を明らかにした。橋下市長は、記者団に「教職員組合の価値観で道徳教育をされるのは危険だ」と述べ、監視機関の必要性を強調した。 橋下市長は「道徳は一番危ない。心理的なマインドコントロールになりかねず、政治から距離を置くべきだ」と主張。教職員組合について「政治的主張、政治的活動をやっている。君が代を立って歌うことについてぐちゃぐちゃ言うような道徳をやられたら、たまったもんじゃない」と述べた。 第三者機関は、教育の専門家や法律家を想定。２月市議会に提案予定の教育基本条例案に盛り込むことも検討する。【林由紀子】

印刷 関連トピックス橋下徹 　橋下徹大阪市長は１１日の市議会本会議で、市長選の公約に掲げた学校選択制の導入を目指すにあたり、私立小・中学校に子どもを通わせている市職員や教員の割合を調べるよう市教委事務局に求めたことを明らかにした。 　市教委事務局はこれまで「地域と学校の関係が希薄になる」などとして学校選択制に慎重な姿勢を取ってきた。これに対し、橋下市長は「選択制はダメだというが、金のある人は（私立へ行く）選択をしている。地域コミュニティーを大事にというのなら私立を禁止にしないと。金持ちの人だけ選択できるのはおかしい」などと述べた。 　議会後、市長は「職員らが子どもを私立に通わせることは否定しない」とする一方で、「自分の子どもは（私立を）選択しておいて他人の子どもに選択させないのはとんでもない」と批判。調査結果を学校選択制導入に向けた議論の参考にする考えを示した。（阪本輝昭） 朝日新聞デジタ

大阪市の橋下徹市長は１１日の市議会一般質問で、市立小中学校の道徳教育の内容を監視する第三者機関を設ける考えを明らかにした。 橋下市長は「道徳教育は中身が問題。現場に任せて、君が代を立って歌うことにぐじゃぐじゃ言われる教育をやられたらたまったもんじゃない」と、国歌を起立斉唱しない教職員を問題視したうえで、「第三者機関をつくって監視してもらいたい」と述べた。 橋下市長が大阪府知事を務めていた昨年６月には、代表を務める地域政党・大阪維新の会府議団が提案した、教職員に国歌の起立斉唱を義務付ける府条例案が可決・成立している。 橋下市長は、今後統廃合する市立小学校の跡地に私立学校を誘致する方針も表明。合わせて、市の職員労組を対象に、庁舎内や勤務時間中の政治活動などについて実態調査に乗り出す考えを改めて示した。

印刷 　高校を中退した後に入り直す人が、高校無償化の始まった２０１０年度は前年度に比べて１３％増えた。文部科学省の調べでわかった。無償化見直しが議論されるなか、政策の効果を訴える材料にしたい考えだ。 　文科省によると、高校中退の経験者で同じ高校や別の高校に入り直した人は、０３年度の１万１２４５人から減り続け、０９年度は６９２１人だった。長引く不況で「学び直し」の機会が阻まれてきた可能性があると分析する。 　しかし、１０年度は０９年度と比べて１３％増の７６１７人（岩手、宮城、福島県を除いて比較）で、７年ぶりに増加に転じた。 続きは朝日新聞デジタルでご覧いただけます関連リンク朝鮮学校が公開授業　高校無償化適用に理解求め　愛知(11/11/24)併願で人気？受験生減る？埼玉入試改革、動向探る私立校(11/10/11)〈ＭＹ　ＴＯＷＮ長野〉高校無償化でも奨学金必要　あしなが募金で訴え　県内(10/

http://b.hatena.ne.jp/entry/b.hatena.ne.jp/entry/b.hatena.ne.jp/entry/blog.livedoor.jp/nwknews/archives/4049322.htmlへのブクマコメントに返信。 id:flasher_of_thought どうでも良い突っ込みを。「海外はほぼ全員」って、海外は中国・韓国・北朝鮮も含まれているし、アジア史はその三国が一番研究していると思うけど、 日本や欧米の『歴史』は事実関係の積み重なりを説明するものです。 しかし、特定アジア三国と呼ばれる中国・韓国・北朝鮮の『歴史』とは権力者の正統性を被支配者層に信じ込ませるために事実とは無関係に作成されるものです。 ですから、特定アジア三国はアジア史など全く研究していません。彼らの歴史は国内の被支配者層に強制するものですからアジア史と整合性を合わせる必要性を

司法試験に合格し、裁判所などで実務を学ぶ司法修習生が、“悲鳴”を上げている。裁判所法改正に伴い、１年間の修習期間中に国が給与として生活資金を支払ってきた「給費制」が１１月から、返還義務のある「貸与制」に移行したためだ。修習期間中の生活費は自己負担で、副業は禁止されている。借り入れに頼らざるを得ず、奨学金と合わせて多額の借金を抱え込むことになる。給費制復活を求める法曹関係者の団体「ビギナーズ・ネット」県支部に所属する修習生が、窮状を訴えた。　（宇田薫）

地域政党・大阪維新の会が大阪府議会に提案している教育基本条例案で、「知事が教育目標を設定する」とした根幹部分について、文部科学省が、教育委員会の職務権限を侵す目標設定は、地方教育行政法に抵触する、との見解をまとめたことがわかった。 府教委は７日、維新側に同省の見解を提示し、条例案の再考を求める方針。国が法違反の可能性を指摘したもので、条例案は大幅な修正を迫られる見通しが出てきた。 維新が府議会に議員提案した９月、府教委幹部が「条例案の適法性に疑問がある」として文科省に見解を求め、同省が内閣法制局とも協議し、５日、府教委に回答した。 同省は見解の中で、教育委員会と首長の職務権限を規定した地方教育行政法の趣旨に触れ、「教育に中立性、安定性が求められることから、首長から独立した合議制の機関である教育委員会が教育事務の大部分を担うこととしたもの」と強調。その上で、教育委員会が所管する学校の教育目標

提言型政策仕分けで「大学改革の方向性」が仕分け対象となりました。僕の専門分野は基礎教育で、高等教育はそれほど明るくないのですが、あまりにも分析が稚拙な点が見られたので少しその点を分析してみようと思います。 僕が気になった議論は、「大学数や入学定員が過剰ではないか?」「定員割れによる学力低下」の2点です。驚くべき事に評議員の10人中10人が大学の数は過剰であるとしていて、誰一人として大学の数は過剰ではないに賛成していません。ちなみに、池田信夫氏のアゴラやChikirinの日記でも大学の数が多すぎるのではないか？という問題提起がなされています。これは正しいのでしょうか？先に僕の考えを書いておくと、日本の大学数や入学定員は決して過剰ではない、です。 大学生が多すぎるのではないかという議論は日本だけでなく、アメリカでも行われています。今年に入ってからでも、NY TimesでDo we spend