岸田総理大臣は、23日に開かれた自民党の役員会で、所得税の減税の検討を与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 この中で岸田総理大臣は、近く策定する新たな経済対策をめぐり「現時点では賃金上昇が物価に追いついておらず、放置すれば再びデフレに戻りかねない。デフレ脱却を確実にするためには、賃上げが物価高に追いつくまで政府として支えることが肝要だ」と述べました。 そのうえで、所得税の減税を検討するよう与党に指示したことについて、過去2年間で税収が増えた分を、国民に分かりやすく還元すべきと考えたためだと説明しました。 そして、国民への還元策を実行するのと並行して、来年の賃上げに向けて、みずからが先頭に立って経済界や労働界に働きかけていく考えを強調しました。

「今、買いたい」「すぐにネット決済したい」 手元にお金がないときには「後払い」のサービスを使って欲しいものを手に入れる。 若い世代を中心に、利用が広がっています。 しかし、未成年の子どもが保護者の知らないうちに「後払い」のサービスを利用するケースがあることがわかりました。 保護者からの懸念の声。それを受けて企業側も対策に乗り出しています。 （経済部記者 大江麻衣子、真方健太朗／機動展開プロジェクト記者 柳澤あゆみ）

シリアの国営テレビは12日、首都ダマスカスと北部アレッポの国際空港がそれぞれイスラエル軍による攻撃を受け、滑走路などが被害を受けたと報じました。被害の詳しい状況は分かっていません。イスラエル軍はこれまでもシリア国内に展開するイランが支援する民兵組織の関連施設などに対してたびたび空爆を行っています。

物価高を上回る賃上げを実現するため、岸田総理大臣は、ことし全国平均で時給1000円を超えることになった最低賃金について、2030年代半ばまでに1500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しました。 31日に総理大臣官邸で開かれた、政府の「新しい資本主義実現会議」では、今後の賃上げや投資拡大のための方策について議論しました。 この中で岸田総理大臣は「エネルギーや食料品価格が高騰する中、内需主導の経済成長を実現していくためには、『賃上げが当たり前となる経済』や投資促進がカギになる」と強調しました。 その上で、ことし10月から最低賃金が全国平均で時給1000円を上回ることについて、「さらに着実に賃上げを行っていく必要がある。公労使三者構成の最低賃金審議会で議論してもらい、その積み上げにより、2030年代半ばまでに全国加重平均が1500円となることを目指す」と表明しました。 会議ではこのほか

防衛省によりますと、24日午前4時前、北朝鮮から弾道ミサイル技術を用いたものが発射され、複数に分離したあと日本のEEZ＝排他的経済水域の外側の3つの海域に落下しました。 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は、国家宇宙開発局が24日、北西部トンチャンリにある「ソヘ衛星発射場」から軍事偵察衛星「マルリギョン1号」を新型ロケット「チョルリマ1型」で打ち上げたものの、飛行していた3段目に異常が発生し、失敗したと発表しました。 随時更新でお伝えしています。 G7外相ら 発射を強く非難 共同声明を発表 北朝鮮が弾道ミサイル技術を用いたものを発射したことを受け、G7＝主要7か国の外相らは発射を強く非難するとともに、北朝鮮に対して核・ミサイル計画を放棄し、関連する国連安保理決議を順守するよう求める共同声明を発表しました。 この中では今回の発射について「国連安保理決議の明白かつあからさまな違反で、地域や国際平和の安定

楽天グループのことし1月から6月まで半年間の決算は、ネット通販や金融事業が好調で、売り上げが9728億円と、去年の同じ時期よりも9.5％増えました。 一方、最終的な損益は1399億円の赤字となりました。 赤字幅は前の年の同じ時期と比べて300億円余り縮小したものの、この時期としては4期連続の赤字です。 携帯電話事業で基地局の整備などの負担から赤字が続いていることが主な要因となっています。 会社はことし6月から、高速のデータ通信を無制限に低価格で利用できる新プランの運用を始めるなど契約者数の拡大を目指しています。 基地局の整備のために発行した多額の社債の償還を来年以降に控えるなか、財務基盤の強化と携帯電話事業の早期の黒字化が経営課題となっています。 楽天グループの三木谷浩史社長は10日に開いた決算会見で、今後の会社の経営についてみずからの考えを説明しました。

午前8時から平和公園で行われる平和記念式典には、被爆者や遺族の代表をはじめ、岸田総理大臣のほか、アメリカやウクライナといったおよそ110の国の大使などが参列します。ことしは4年ぶりに、新型コロナウイルスの対策で設置が見送られてきた先着の一般参列者席が設けられました。 式典では、この1年に亡くなった人や死亡が確認された人、あわせて5320人の名前が書き加えられた33万9227人の原爆死没者名簿が原爆慰霊碑に納められます。 原爆が投下された午前8時15分には、参列者全員で黙とうをささげます。

中古車販売会社「ビッグモーター」の兵庫県内の店舗前の街路樹について、県が現地調査を行った結果、伐採した記録がないのに木がなくなっているケースなどが複数見つかり、県は今後、経緯を問い合わせるとともに土壌調査を進めることにしています。 兵庫県は、県が管理する道路沿いにある「ビッグモーター」の8つの店舗について、先週、現地で調査をしていて、街路樹を植えた記録や過去の写真などと照らし合わせた結果を31日に発表しました。 それによりますと、川西市の店舗前では去年夏にはあったツツジ1株がなくなっていたほか、加古川市の店舗前でも3年前の4月にあったムクゲの木1本がなくなっていたことが分かり、いずれも県が伐採した記録はないということです。 また、宝塚市の店舗の前ではクスノキ6本が枯れ、5年前に県が伐採していますが、枯れた原因は分かっていないということです。 ビッグモーターは会社のホームページで、複数の店舗

きょう25日も群馬県で39.5度と各地で危険な暑さとなりましたが、気象庁が発表した3か月予報では、8月から10月にかけての3か月も全国的に気温が高く、厳しい暑さが続く見込みです。 群馬県伊勢崎市で39.5度 全国で危険な暑さ 気象庁によりますと、25日も西日本から北日本にかけて高気圧に覆われ、各地で晴れて気温が上がりました。 日中の最高気温は、 ▽群馬県伊勢崎市で39.5度 ▽栃木県佐野市で39.1度 ▽甲府市で38.7度 ▽埼玉県熊谷市で38.4度などと危険な暑さになりました。 また、 ▽福島市で36.7度 ▽東京の都心と京都市で36.6度 ▽高松市で35.8度 ▽鳥取市と福岡県久留米市で35.5度などと広い範囲で35度以上の猛暑日になりました。 あすは気温がさらに上がり、日中の最高気温は、 ▽名古屋市やさいたま市で38度と危険な暑さが予想されるほか、 ▽東京の都心で37度、 ▽大阪市で

おいしそうなラーメン。でも、塩分はどのくらい含まれているか、ご存じですか？ 国が今月示した、健康づくりに向けた食事や生活習慣についての新たな数値目標、1日の塩分の摂取量は「7グラム未満」に設定されました。 どのくらいの値なのか、食生活で工夫すべきことは？ 栄養学の専門家に詳しく聞きました。 （ちなみに、汁まで飲んだ場合のラーメンの塩分の目安は1杯6グラムということです） 「数値目標」は野菜、食塩、睡眠時間も ラーメンの話から始まりましたが、ご紹介するのは食事や生活習慣全体の話です。 国民の健康作りに向けて、厚生労働省は「健康日本21」という基本計画を約10年ごとに見直して、食事や生活習慣などについての考え方や数値目標を定めています。このほど来年度からの新たな数値目標がまとまりました。 以下、その具体的な数値です。 まずは野菜と果物の摂取量です。 野菜や果物の摂取量は、脳卒中や心疾患での死亡

5日午後、埼玉県春日部市の祭りであがっていた巨大なたこが落下し、民家に接触しました。警察によりますとけが人はいませんでした。 5日午後3時前、春日部市西宝珠花の江戸川の河川敷で行われていた「大凧あげ祭り」で、あがっていたたたみ100畳分の巨大なたこが突然、土手を越えて落下し住宅に接触しました。 警察によりますとこの事故で2軒の住宅の屋根の一部が欠けるなどの被害が出ましたが、けが人はいませんでした。 祭りの運営にあたっていた「庄和大凧文化保存会」の川島栄会長は「きょうはたこ揚げには適した風だったのですが、瞬間的に強風が吹いてバランスを崩し、落下してしまいました。住宅に被害が出てしまい、皆様にご迷惑をおかけし、反省しています。強風の際の対応はきちんと検討していきたいと思います」と話しています。 警察が詳しい状況を調べています。

国土交通省は、タクシーの運賃に「ダイナミックプライシング」と呼ばれる、需要に応じて料金を変える仕組みを来月にも導入する方針です。対象は配車アプリで事前に行き先までの料金を確定した場合に限定されます。 「ダイナミックプライシング」は、需要に応じて料金を上げたり下げたりする仕組みで、国内ではスポーツ観戦や、テーマパークの入場料で導入が始まっています。 この仕組みについて国土交通省は、タクシーの運賃に来月にも導入する方針です。 ▽申請のあったタクシー事業者が対象で、 ▽利用者が事前にスマートフォンの配車アプリで行き先までの料金を確定させた場合に限定されます。 例えば、日中の需要の少ない時間帯には運賃を下げる一方、雨の日や週末の夜など、需要が高まると予想される場合、運賃を上げることができます。 通常の運賃と比べて、5割引きから5割増しの範囲で変動させることが可能となりますが、タクシー事業者はこの仕

「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して、除菌用品の「クレベリン」を販売していたのは景品表示法に違反するとして、消費者庁は大阪の製薬会社「大幸薬品」に対して、6億円余りの課徴金を支払うよう命じました。景品表示法の課徴金としては過去最高額だと言うことです。 消費者庁によりますと大阪 吹田市の製薬会社「大幸薬品」は、「クレベリン」という除菌用品のうち、スティック型とスプレー型、それに「置き型」の5つの商品について、2018年9月以降、商品パッケージなどに「空間に浮遊するウイルス・菌を除去」などと表示して販売していました。 消費者庁は、表示の根拠となる資料の提出を求めましたが、密閉された空間でのデータなどは示されたものの、一般的な環境での効果を裏付ける合理的な根拠は示されなかったということです。 このため、こうした表示は景品表示法の「優良誤認」にあたるとして、消費者庁は会社に対して再発

小中高校生の読書感想文コンクールを主催する全国学校図書館協議会は、AI＝人工知能を悪用して作成された感想文が応募されてくることを懸念して、来年度の応募要項を改め、盗作や不適切な引用があった場合に審査の対象外となり、事実上の失格となることがあるとする規定を追記することを決めました。 「青少年読書感想文全国コンクール」は、半世紀以上の歴史がある読書感想文コンクールで、小学校から高校まで、学校を通じて応募を受け付け、毎年、表彰が行われています。 コンクールを主催する「全国学校図書館協議会」によりますと、文章が生成できる対話型のAIの利用拡大を受け、コンクールの応募要項について昨年末から検討を続けてきた結果、AIの悪用の懸念が払拭できないとして、応募要項を改めることを決めたということです。 具体的には「盗作や不適切な引用等があった場合、審査対象外になることがあります」という規定を追記します。 AI

野球のWBC＝ワールド・ベースボール・クラシックの準決勝で3大会ぶり3回目の優勝を目指す日本はメキシコと対戦し、1点を追う9回に5番の村上宗隆選手のツーベースヒットで2人が返り6対5でサヨナラ勝ちしました。日本は現地時間の21日、日本時間の22日朝行われる決勝で、前回大会優勝のアメリカと対戦します。 また栗山監督は試合後の記者会見で「決勝は今永昇太投手が先発する」と明らかにしました。大谷翔平選手の登板については「可能性はゼロではないが当日の体の状態を見てからになる。登板間隔を考えると球数は投げられない」と起用法について言及しました。 ※記事の後半に試合経過の詳細を掲載しています。 日本とメキシコのWBCの準決勝は20日、アメリカ・フロリダ州の「ローンデポ・パーク」で行われました。 3点を先制された日本は、5回と6回に満塁のチャンスを作ったものの得点を奪えませんでしたが、7回に2アウト一塁二

15日に「除名」処分となったガーシー元参議院議員について、警視庁は、動画投稿サイトを通じて著名人などを繰り返し脅迫したなどとして、暴力行為等処罰法違反の常習的脅迫などの疑いで逮捕状を取りました。 ガーシー元議員は海外で滞在を続けていて、警視庁は、パスポートの返納命令も外務省に要請することにしています。 逮捕状が出たのは、政治家女子48党の参議院議員だった、ガーシー、本名・東谷義和容疑者（51）です。 UAE＝アラブ首長国連邦に滞在しているとして国会への欠席を続け、懲罰処分の「議場での陳謝」にも応じなかったガーシー元参議院議員は、15日の参議院本会議で除名され、議員の資格を失いました。 ガーシー元議員をめぐっては、インターネットの動画投稿サイトで著名人や実業家を脅したり中傷したりしたとして、脅迫や名誉毀損などの容疑で刑事告訴されていて、警視庁は去年12月以降、任意の事情聴取を要請してきたほか

厚生労働省は15日、都内で新たに816人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1週間前の水曜日より110人減りました。 また、人工呼吸器かECMO＝人工心肺装置を使っている重症の患者は14日より1人減って7人でした。 一方、感染が確認された2人が死亡しました。

「息苦しいし、早く外したい」 「しばらく様子を見て決めたい」 マスクの着用が3月13日から個人の判断に委ねられます。一方、13日を迎えたらどうしようかと考えている人も少なくないと思います。 国や専門家は、13日以降も着用したほうがいい場面があるとしています。 どんな時にマスク着用？ マスク緩和で今後の感染者数はどうなる？ Q＆A形式で詳しくまとめました。 Q.マスク緩和で感染者どうなる？ 新型コロナ対策としてのマスクの着用について、政府は3月13日から屋内・屋外を問わず「着用するかどうかは個人の判断が基本となる」としています。 マスクの緩和で着用する人の数が減ると、今後の感染者数の推移はどうなるのか。 名古屋工業大学の平田晃正教授のグループがAI＝人工知能を使って「半数の人が日常的にマスクの着用を続けた場合」と「80％の人が着用をやめる場合」について試算しました。 試算では、さらに感染力の

12日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの先月の消費者物価指数の発表を受けてFRB＝連邦準備制度理事会による利上げのペースが落ちるとの観測から円高が進み、円相場はおよそ7か月ぶりに一時、1ドル＝128円台まで値上がりしました。 12日のニューヨーク外国為替市場では円高が進み、円相場は一時、1ドル＝128円台後半まで値上がりしました。 1ドル＝128円台となるのは去年6月以来、およそ7か月ぶりです。 12日発表されたアメリカの先月の消費者物価指数の伸びが市場の想定の範囲内と受け止められ、インフレが収束に向かってFRBによる利上げのペースが落ちるとの観測からドルを売って円を買う動きが強まりました。 市場関係者は「ことしの利上げのペースについて、今後は0.25％の利上げを行っていくのが適切とのFRBの幹部の発言が伝えられたこともあって、ドル売り円買いが強まる展開となった」と話しています。

新型コロナウイルスのオミクロン株の1種で日本でも検出されている「BA.2.75」の感染の広がりやすさは、現在、感染の主流となっている「BA.5」の1.14倍になっているとする分析を、京都大学の西浦博教授らのグループが公表しました。 京都大学の西浦教授と北海道大学の伊藤公人教授らのグループは、5月から先月上旬にかけてインドで報告された「BA.2.75」やほかの変異ウイルスのデータをもとに、感染の広がりやすさの違いを分析しました。 その結果、「BA.2.75」の、1人が何人に感染を広げるかを示す「実効再生産数」は現在、感染のほとんどを占めると推定される「BA.5」の1.14倍、感染の第6波で主流だった「BA.2」の1.36倍と推定されたということです。 グループは、日本で「BA.2.75」が急拡大する可能性は低いものの、少しずつ置き換わっていくと分析しているということです。 西浦教授はこれまで