政府が11月上旬にもまとめる経済対策で税収増の一部を国民に還元する具体策として、所得税を定額で4万円減税し、住民税が課税されない低所得者世帯に7万円を給付する案が浮上していることが分かった。減税は法改正を経て2024年夏ごろに1回に限って実施する方向で調整している。政府は11月上旬に経済対策を決定し、裏付けとなる2023年度補正予算案を臨時国会に提出する。減税の具体的な制度設計は年末までに与党

中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）への融資をめぐり、銀行団が借入金90億円の借り換えに応じない方針を伝えていたことが14日、わかった。保険金の不正請求など一連の不祥事で顧客離れが進み、融資を続けることのリスクが大きいと判断した。同社も銀行側の方針を受け入れ、週内に期限を迎える借入金を返済する方向だ。ビッグモーターは10日に都内で取引金融機関と会合を開いた。同社は足元の経営状況を説明したう

中古車販売大手のビッグモーター（東京・港）による保険金の不正請求問題を受け、損保各社で構成する損害保険料率算出機構が、保険金水増しによる自動車保険料率全体への影響を調べる。余計に支払った保険金の影響で、あらゆる契約者の自動車保険料が割高となっている懸念が広がっている。水増し請求の結果、保険料率の基礎データとなる保険金支払いの総額が増えたことで、ビッグモーターによる修理の有無にかかわらず、全体の

少量の飲酒であっても、がんをはじめ病気のリスクを高めるという研究報告が増えてきている。「酒は百薬の長」という言葉もあるが、「少しのお酒は体に良い」という考えの根拠は乏しくなった。お酒のリスクも知った上で、ほどほどの飲酒にとどめることを心がけてほしいと専門家は呼びかける。「どんな量、どんな種類のアルコールであっても健康には良くない」。カナダの薬物使用・依存症センターは1月、アルコールと健康に関す

宇宙スタートアップのispace（アイスペース）が民間初を目指して26日に挑んだ月着陸船による月面着陸は失敗した。日本勢の「月面ビジネス」始動はお預けとなったが、宇宙開発に失敗はつきものだ。アイスペースは月着陸直前までの貴重なデータを収集しており、失敗を糧にして民間ならではのスピード感で2024年の再挑戦を目指す。「民間ビジネスとして顧客を持っており、期待に添えず残念に思っている」。技術陣のト

米ウイスキーメーカー傘下のシーダーフィールド（東京・港）は、北海道千歳市でウイスキー蒸留所を建設する。新千歳空港に近い千歳臨空工業団地に約16万5000平方メートルの土地を取得した。2024年にも製造を始める。蒸留施設や原酒の貯蔵庫を設ける。日本国内で採取した水を使うといった条件を満たすジャパニーズウイスキーを生産する。敷地面積はニッカウヰスキーの余市蒸溜所（北海道余市町、約13万平方メートル

時事通信が13～16日に実施した1月の世論調査で、岸田内閣の支持率は前月比2.7ポイント減の26.5%だった。政権発足後最低だった昨年10月（27.4%）を下回り、政権維持の「危険水域」とされる20%台は4カ月連続となった。不支持率は最高の43.6%（前月比1.1ポイント増）。防衛力強化に伴う増税方針の表明や一段と進む物価高などが影響したとみられる。 昨年12月下旬まで続いた4閣僚辞任を巡る岸田文雄首相の対応について尋ねたところ、「評価しない」が56.4%で、「評価する」の18.7%を大幅に上回った。これも支持率に響いた可能性がある。「どちらとも言えない・分からない」は24.9%。 政府の新型コロナウイルス対応については「評価する」40.9%（前月比1.7ポイント減）、「評価しない」31.2%（同1.7ポイント増）だった。 内閣を支持する理由（複数回答）は、「他に適当な人がいない」13.5

【シリコンバレー=白石武志】米電気自動車（EV）大手のテスラは9月30日、ヒト型ロボット「オプティマス」の試作機を披露した。世界の人口減に警鐘を鳴らすイーロン・マスク最高経営責任者（CEO）の指揮で2021年に開発が始まった。マスク氏は将来的な価格は2万ドル（約290万円）未満を想定する。自社のEV工場などで活用して労働力不足の解消につなげる構想を示した。「きょうの実演のために、開発チームは信

20日の外国為替市場で円安が加速し、円相場が約20年ぶりに1ドル=129円台半ばまで下落した。下げ幅は1日で2円に達した。日米金利差の拡大を見込んだ円売り・ドル買いが強まっている。政府・日銀が急速な円安に懸念を示しても円安の勢いは止まらず、市場では1ドル=130円の心理的節目も意識されつつある。19日朝に1ドル=127円近辺で推移していた円相場は19日午後に128円台に下落。海外市場でも円売り

デンソーは部品技術者1000人を2025年までにソフトウエアに詳しい技術者に転身させる。21年から始めた再教育講座では、希望者が約半年のプログラムでソフトのスキルを身につけている。ソフトを通じた自動車の機能強化や新型車開発の効率化が求められる中、ソフト人材の争奪戦が激化している。リカレント（学び直し）で競争力確保につなげる。車1台あたりのコストのうちソフトの比率は30年に50%まで増え、ソフト

ウクライナ侵攻でのロシアの戦闘行為について、欧米各国で国際法違反を追及する声が強まっている。ウクライナによると首都キーウ（キエフ）近郊で410人の民間人の遺体が見つかり、英米などは「戦争犯罪」と非難した。ロシア側は殺害を否定するが、これまでも病院などへの無差別攻撃などが指摘され、国際人道法であるジュネーブ条約などに違反する可能性がある。欧米メディアによるとキーウ近郊のブチャなどで民間人のような

24日の外国為替市場で円が対ドルで下落し、一時2015年12月以来6年3カ月ぶりに1ドル=122円台を付けた。米連邦準備理事会（FRB）がゼロ金利政策を解除したことに加え、日本の長期金利が0.23%まで上昇（債券価格は下落）したことで日銀が無制限の国債買い入れ策である「指し値オペ（公開市場操作）」を実施するのではないかとの思惑が円売りにつながっている。24日の国内債券市場では長期金利の指標とな

外国為替市場で円安が加速している。15日には対ドルで一時1ドル=118円台半ばを付けた。1週間あまりで3円ほど下落し、主要通貨のなかで下落幅が大きい。世界一の対外純資産国の通貨として戦争や自然災害の「有事」に買われた過去の傾向はみられない。輸出主導だった経済構造が変わり、資源高の環境下では経常赤字になりやすくなった。円安が一段と経常赤字を拡大させるスパイラル的な円安への警戒感が強まっている。円

米バイオ企業モデルナの日本法人は11日、13日から始まる大相撲春場所で懸賞旗を出すと発表した。幕内の阿炎、宇良、琴ノ若といった若手力士の取組で掲げる予定。モデルナは新型コロナウイルスワクチンを日本に供給している。3回目接種の広がりが鈍いなか、懸賞を通じてワクチン接種を促す狙いもある。同社は「新型コロナの拡大により将来への不安が増

【ソウル=恩地洋介】9日に投開票された韓国大統領選で10日、保守系野党「国民の力」の尹錫悦（ユン・ソクヨル）候補が当選した。2017年に革新系の文在寅（ムン・ジェイン）政権が発足して以来、5年ぶりに保守勢力が政権の座を取り戻した。尹氏は悪化した日韓関係の改善に取り組む姿勢をみせている。新政権の外交は深まる米国と中国の対立にも影響を及ぼす。尹氏の得票率は48.56%で、与党「共に民主党」の李在明

【ニューヨーク=吉田圭織、白岩ひおな】国連安全保障理事会は25日、ロシアによるウクライナへの侵攻は「国連憲章違反であり、最も強い言葉で遺憾の意を表する」とする決議案を否決した。非難決議案は賛成多数を確保したが、常任理事国のロシアによる拒否権発動で採択できなかった。賛成したのは米国など11カ国。中国とインド、アラブ首長国連邦（UAE）は棄権した。決議案は米国やアルバニア、日本など81カ国が共同提

【モスクワ=石川陽平】タス通信によると、ロシアのペスコフ大統領報道官は25日、モスクワで記者団に「プーチン大統領は（ゼレンスキー・ウクライナ大統領による停戦交渉の）提案に応じ、ミンスクに代表団を送る用意がある」と述べた。代表団は国防省、外務省、大統領府の代表で構成されるという。これに先立ち、ゼレンスキー氏は25日のビデオ演説で「これ以上の犠牲者が出ることを止めるため、交渉の席に着くことを呼び掛

【フランクフルト=深尾幸生】商船三井は18日、同社が運航する自動車運搬船「フェリシティ・エース」が大西洋上で出火したと発表した。同船は独ポルシェなどの高級車を含む独フォルクスワーゲン（VW）グループの約4000台を運んでいた。乗組員は全員避難し、船は漂流している。この船はドイツ北部の港を出て、米国東海岸に向かう途中で16日に出火した。乗組員22人はポルトガルのアゾレス諸島に避難を完了した。ポル

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は年内にも、店頭で販売するインデックス型投資信託の手数料を一斉に引き下げる。株や債券など資産の種類にかかわらず、国内資産は運用残高の0.5%、海外資産は0.75%に統一。資産形成の入り口商品としてわかりやすさを優先する。同じような商品にもかかわらず異なる手数料が存在する複雑な業界慣行に金融庁も懸念を示していた。MUFG傘下で運用会社の三菱UFJ国際

西武ホールディングス（HD）はプリンスホテルやレジャー施設など国内の約30施設をシンガポール政府系投資ファンドのGICに売却する方向で最終調整に入った。売却額は1500億円規模となる見通し。売却後もホテルなどの運営は続ける。新型コロナウイルス禍で消費動向が変わるなか、資産を減らして経営効率を高める動きが広がっている。西武HDは新型コロナの感染拡大で鉄道やホテルの利用が低迷している。2022年3