ダンバー数 - Wikipedia
ロビン・ダンバー ダンバー数（ダンバーすう、英: Dunbar's number）とは、人間が安定的な社会関係を維持できるとされる人数の認知的な上限である。ここでいう関係とは、ある個人が、各人のことを知っていて、さらに、各人がお互いにどのような関係にあるのかをも知っている、というものを指す[1][2]。 ダンバー数は、1990年代に、イギリスの人類学者であるロビン・ダンバーによって初めて提案された。彼は、霊長類の脳の大きさと平均的な群れの大きさとの間に相関関係を見出した[3]。ダンバーは、平均的な人間の脳の大きさを計算し、霊長類の結果から推定することによって、人間が円滑に安定して維持できる関係は150人程度であると提案した[4]。 ダンバーはこれについて、「もしあなたがバーで偶然出会って、その場で突然一緒に酒を飲むことになったとしても、気まずさを感じないような人たちのことだ」というように噛
日本の労働生産性はなぜ低いのか（おかわり） - hidekatsu-izuno 日々の記録
以前、「日本の労働生産性はなぜ低いのか」というエントリを書いた。 先日、Twitter にて 日本の統計データの分析について積極的に発表されている小川製作所さんとやり取りさせていただいた中で、新たに気付かされたことがあった。 まず、下記のツィートのグラフを見てもらいたい。 思いがけずアイディアをいただいたので、労働生産性(時間あたり付加価値)の購買力平価換算値のグラフを作ってみました。 時間あたりだとドイツ、フランス、イタリア、イギリスの水準がかなり高くなります。 日本はアメリカ、ドイツ、フランスの半分強です。 pic.twitter.com/XHuRnNhGdF — 小川製作所 (@OgawaSeisakusho) 2023年5月2日 前述のエントリで書いたように労働生産性を考える場合には購買力平価換算ひとり当たりGDPを見るのが一般的であるが、日本においては少子高齢化が進みすぎ大きく歪
日本の労働生産性はなぜ低いのか（メモ） - hidekatsu-izuno 日々の記録
前々から気になっている話題ではあるのだが、いくつも文献を見るうちに新たな気付きがあったのでメモ代わりに書いておく。 日本のGDPは世界第三位だということはよく知られているが、それが日本の人口の多さに起因していることはあまり知られていない。４位のドイツは 8,300 万人、5位のイギリスは 6,700 万人程度しかいない。中国も豊かになったとはいえ、まだまだ貧しい地域に住む人も多く、世界第２位のGDPも14億の人口あっての順位だ。（なお、この順位は名目でも実質でも変わらない） 一般に国の豊かさは人口で割ったひとり当たりGDPを見るが、この指標を使う場合、物価変動や為替レート変動の影響を除去するため購買力平価換算するのが一般的となっている。この購買力平価換算ひとり当たりGDPで見た場合、日本の順位は大きく下がる。先進７か国の中で最下位であるだけではなく、2009年には台湾、2018年には韓国に
インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常
（続きを書いたのでよろしければそちらも） 続・インボイス制度の問題の本質 - novtanの日常 セルフまとめで絶賛とかタイトルつけてるやつがいるのでイラッとして書いた。 togetter.com 個人的にはインボイスの制度自体は事務コストの問題とか（何とかするって答弁かなんかで言ってた気がするんだけど）本名開示問題とかそういう話があって可哀相だしなんとかしろよって思っている反面、制度自体がおかしいとは思わないので、そのあたりも含めて簡単に説明しておいたほうが良い気がした。専門家でもなんでも無いけど、とにかくさっくり免税事業者は益税だから悪みたいに結論づけるこのまとめにイラッとしたので。 まず言っておくと、免税事業者が益税云々という話は「必ずしも当たらない（役所並）」と思っているのでそういう立場だと思ってください。 さて、問題によくなるフリーランス事業者の免税問題についてはまず消費税がどこ
「本物の社畜」が生まれようとしている - シロクマの屑籠
www3.nhk.or.jp 今週、NHKのサイトで"在宅勤務中も禁煙"を求める企業の動きについての報道があった。野村ホールディングスは、出社している社員に加えて在宅でリモートワークしている社員にも、就業時間中は禁煙を求めるのだという。 こうした動きは社員の健康の維持と生産性向上を図るねらいがあるとのことで、イオン、カルビー、味の素なども似たような取り組みをしているという。そして働く人の健康づくりを重視した企業経営は「健康経営」と呼ばれ、経済産業省も後押ししている。 健康と生産性の名のもと、社員は飼い殺されるのか しかしこれは、社員の自由や裁量を奪うものではないだろうか。 企業が営利を求める以上、社員に生産性を期待すること自体はわかるし、その延長線として社員の健康に目を向けるのも自然な成り行きにみえる。しかし、ある社員にとって何が生産性を向上させるのか、それとも向上させないのかは個人差の大
【育休座談会】「MTGより娘とのお風呂を優先」「みんなもっと休もう」育休が変えたエンジニアたちの価値観 - エンジニアtype | 転職type
多様なキャリアの選択肢が取れる時代になったとは言え、常に新しい技術を学び続けなければならないエンジニアにとって、「キャリアの一時離脱」は勇気がいるもの。 しかし、どんなキャリアになったとしても、そこにはいろいろな“やりよう”があるはず。 さまざまな「一時離脱、停滞期（＝キャリアの踊り場）」を経験したエンジニアの事例から、前向きにキャリアを選択していくヒントを探る。 厚生労働省の発表によると、男性の育児休業取得率は7.48%（2019年度調べ）。育休を取得する男性が増えない理由の一つに、キャリアが中断することへの不安が挙げられる。だが、はたして育休によるブランクはデメリットなのだろうか。 そこで、育休取得経験のある3人の男性エンジニアを集め、座談会を実施。経験者だから分かる育休のリアルを語ってもらった。 スマートニュース株式会社 バックエンドエンジニア 陶山さん（@martin_lover_
「正しさ」や生産性のために、人間はどこまで治療され、改造されるべきのか - シロクマの屑籠
外では優しいのに家では不機嫌な夫。「フキハラ」には声をあげて、夫婦で話し合おう。 | ハフポスト 先日、ハフィントンポストで「不機嫌な夫はフキハラである」という記事を見かけた。家族のなかの誰かが不機嫌な態度を取り、その不機嫌が家族に影響を与え続けているとしたら、それは不機嫌ハラスメントだ、だから解決・解消しましょうといった啓蒙的内容となっている。 人間は、他人の不機嫌な態度からも影響を受けずにいられないし、それに苦しんでいる人もいよう。だから不機嫌をハラスメントとみなす提言は理屈として理解はできる。なぜなら、功利主義（最大多数の幸福）や危害原理（お互いに迷惑をかけてはいけない）といった現代社会のドグマに照らすなら、不機嫌な態度で他人に悪影響を与えるのは不道徳なこと、ひいてはハラスメントと呼ぶに値するだろうからだ。 上掲記事に対して、「不機嫌をハラスメントと呼ぶのは行き過ぎだ」と反発する意見
タイムラインが闇堕ちする仕組み｜深津 貴之 (fladdict)
SNSであれニュースサイトであれ、タイムラインは自然状態で放置をすると、どんどんネガティヴに闇堕ちしていく。 これはnoteにおいても、つねに注意を払っている課題だ。なぜ多くのサービスでタイムラインが闇落ちするのか、チームと共有するためのメモ。 人間の脳は、ネガティヴな情報に積極的に注目する人間の脳は、原始時代に基礎設計されてから、ほとんど進歩していない。このため現代の人間の意思決定は、しばしば原始時代の生存戦略に引っ張られて判断を誤る。 判断ミスが死を意味するような環境で、長く生き抜いてきた私たち人類は、基本的に保守的だ。生存を優先し、損失の回避を優先するようにできている。5年後の穀物よりも、この瞬間に猛獣に襲われて死なないことを優先する。そういうコンセプトで進化をしてきた。 目前の危機回避を優先するなら、重要なのは危険の兆候を捉え、即座に解消することだ。かくして、ネコジャラシに弄ばれる
失業者に必要最低限のお金を配ったら フィンランドの実験から見えたこと：朝日新聞GLOBE＋
生活に必要な最低限のお金を政府が無条件で国民に配る――。夢のような政策である「ベーシックインカム（BI）」の実証実験を北欧フィンランドが２年間かけて行った。BIの実証実験は過去に自治体レベルでは例があるが、中央政府が関与する国家レベルでは世界で初めてだ。国際的に注目された結果がこのほど発表された。 実験は2017年1月～18年12月に行われ、25～58歳の2千人の失業者に毎月560ユーロ（約6万6千円）を配った。失業給付のように複雑な申請の手続きは不要で、BIを受けている間に仕事が見つかっても支給は継続される。こうした条件で、通常の失業給付を受ける失業者17万3千人（比較グループ）と比べ、BIを受けた人はどれだけ働く意欲が高まり、雇用を増やす効果があるのかを調べた。当時、フィンランドの失業率は高止まりしていて、収入が不安定な非正規雇用が増えたことが背景にあった。 「スーパーワンダフルな経験
「1人で死ね」ではなく～川崎19人殺傷事件で当事者でない1人として言えることできること（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
川崎市多摩区で私立小学校の児童・保護者らが刃物を持った男に襲われ、2人が死亡し、17人が重軽傷を負った事件。被害者は、犯人とは何の接点もないだろうし、もとよりこんな仕打ちを受ける謂われはない。特に命を奪われた2人の死を悼み、遺族に少しでも慰めがもたらされるよう祈りたい。 被疑者自殺の理不尽 犯人とおぼしき男の自殺は、被害者を余計に辛い立場に追い込んだと思う。今は、悲しみに耐えることで精一杯の遺族が、今後、犯人から事件を起こした理由を聞きたいと考えても、犯人に恨みをぶつけたいと思っても、その対象はすでにいない。犯人が少年であれば、親の責任を問うていくこともできようが、今回は51歳の大人。動機を問い質すことも、責任を追及することもできない。遺族にとって、こんな理不尽で残酷なことはない。 男は自殺に多くの無関係の人を巻き込んだものと見られ、ネットでもリアルの世界でも、「死にたいなら一人で死ねばい
学年で1番早い誕生日、なぜ4月1日ではなく「4月2日」？
「同じ学年の人のなかで、誕生日が一番早いのは誰？」と聞かれたとき、答えは「4月2日生まれの人」だということは知っている人が多いと思います。筆者のとある友人も4月2日生まれで、一番年上であることをよくアピールしてきました。 では、「どうして4月1日ではなく、4月2日が先頭なの？」となると、理由を知らない人も多いのではないでしょうか。 これは、法律における「年齢の数え方」が大きな理由です。 いつからいつまで1年生？：「学年がどう決まっているか」を定めた法律 子どもに教育を受けさせることは憲法にもある国民の義務であり、国民がその義務をきちんと果たせるように法制度が整っています。 まず、学校における「学年」がどう決まっているか確認してみると、以下の条文が見つかります。 学校教育法施行規則 第五十九条 小学校の学年は、四月一日に始まり、翌年三月三十一日に終わる。 小学生の俗説として「実は学年は4月2
【秘密】特定秘密保護法の論点に関する理解【機密】
加藤AZUKI @azukiglg 最終的には(3)を警戒して(2)に流布させないために(1)の軽挙を抑止する法律で、(3)(2)が特定の秘密について意図して(1)を唆した場合、(1)が【国の委託で得た情報を個人の正義感で勝手に公開した】場合などに、これを罰する法律、という理解。 2013-12-07 08:54:01 加藤AZUKI @azukiglg 国会前でデモをしていた人々のうち、革マル派、全学連などの極左は(3)に当たる。(3)がこれを煽って、さらに(2)つまりはマスコミが(3)に同調した、という流れ。例えば極左の所在情報を、極左ではない人が広く知っている必要はどこにもないが、スクープしたい(2)は公開できないのは困る。 2013-12-07 08:56:34
生活保護は増えてないし、もっと大事なことは増えて何が悪い、ということ - 猿虎日記
東京新聞の記事。全体としては、生活保護見直し議論に対して批判的な論調ではある。 「生活保護水準の原則一割カット」を言っている自民党をはじめとする、各党の公約の比較もしている。 自民党は「手当より仕事」を基本にし、生活保護水準の原則一割カットを打ち出し、保護費の半分を占める医療扶助の適正化を公約に盛り込んだ。 日本維新の会は維新八策で（１）支給基準の見直し（２）医療扶助に自己負担制導入（３）現物支給を中心にする−との抑制策を打ち出した。 みんなの党も「生活保護制度の不備・不公平、年金制度との不整合などの問題を解消」と切り下げを示唆している。 共産党は「必要とするすべての人に受給権を保障」と公約に明記。社民党は「生活保護制度を守る」とした。 抑制に積極的な自民と維新、反対の共産、社民の中間が民主党。マニフェストに不正受給防止のため国や地方自治体の調査権限強化や一定期間ごとの受給要件の再確認を明
シンガポールが華僑系だから尖閣問題で日本に批判的、という認識対する違和感 — ネットの海の漂流者
尖閣問題で、海外メディアは日本に対して予想以上に厳しい | 橘玲 公式サイトこれに対する反応を見ていたのだがシンガポールは華僑が多いから中国の肩を持つんだという意見が多かったことが引っかかっている。 確かにそういう要素もあるが、単純に人口比だけの話ではなく歴史的経緯も関わっているということを、どの程度の人が把握しているのかが気になるところだ。マレー作戦とかどの程度知られているのだろう？たしかにシンガポールは華僑が多く、中国語が公用語の一つになっている国で、シングリッシュと呼ばれる彼等の英語には中国語の影響が強く見られたりもする(OK のかわりにliao(了)が使われる等)のだが、領土問題とか戦後賠償問題とかで中国側に近い意見が出がちなのは、別の理由も存在する。 例えば1942年にシンガポールの戦い、というものがあって、その後数年間日本がシンガポールを占領して軍政を敷いていたのだけど、そのあ
東京を救ったのは菅首相の判断ではないか - WEBRONZA＋科学・環境 - WEBマガジン - 朝日新聞社（Astand）
Astand終了のお知らせ 朝日新聞社「Astand」は、2023年7月でサービスを終了しました。 朝日新聞社が有料で提供する情報サービスの配信サイト Astand（エースタンド）は、各サービスの終了にともない2023年7月31日をもちまして閉鎖しました。 今後は、朝日新聞社が運営するニュースサイト「朝日新聞デジタル」をご利用いただきますようお願い申し上げます。朝日新聞デジタルのコンテンツはこちらでご案内しております。 https://digital.asahi.com/info/about/ なお、朝日新聞社のオンライン共通ID 「朝日ID」は引き続きご利用いただけます。 https://id.asahi.com/asahiID/asahiID_site.html
年収１００万円以下のパートがどういう人か分かっていて書かない人たち - 常夏島日記
年収２００万円以下が７４％ NHKニュースを読んで思ったこと。 この調査は、パートや契約社員など期間を定めて働く非正規労働者の労働条件を調べようと、厚生労働省がことし７月に５４００人余りを対象に行ったものです。それによりますと、年収１００万円以下の人が４１％に上ったほか、１００万円から２００万円までの人が３３％となっており、合わせると非正規労働者の４人に３人に当たる７４％の人が年収２００万円以下の厳しい条件で働いていることが分かりました。 では、年収100万円以下の人というのがどういう人かということを、国税庁の資料で見てみましょう。2010年、昨年のデータです。資料の22枚目、18ページと銘打たれているところを見てください。年収100万円以下の層ですが、男性715千人に対して、女性2896千人、人数比１：４。同じ資料の25枚目、21ページを見れば、年収100万円以下の層で最も従事者が多いの
日本の首相が頻繁に交替する理由 - dongfang99の日記
＜中国人が見た日本＞なぜ日本は首相がコロコロ代わっても安定が保たれているのか？ http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=53920 菅直人首相が26日、正式に退陣を表明、新しい首相が30日に誕生する。この10年、日本の首相が走馬灯のように頻繁に代わることはもはや日常茶飯事になっている。誰もが認める強硬派、小泉純一郎氏の在任5年を除き、他はみな短命に終わった。ところが、驚くべきことに日本は「首相がコロコロ代わる」という頑固な病を露呈したにも関わらず、社会の安定は全く変わらない。政府の運営にもさほど大きな影響はないようである。 第2次世界大戦以降、先進国の中でリーダーの任期が最も短いのは日本だ。首相の平均任期は26カ月。これに対し、ドイツは88カ月だ。戦後、日本は少なくとも31回首相が代わった。だが、米国、英国、フランス、ドイツは少ない国で
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特集1 養殖技術開発の最前線（5）：農林水産省
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