2023年12月、システム開発を手掛けるクラスメソッドでトラブルが発生した。同社が運用管理を代行する顧客アカウントが操作不能になるというものだ。原因は権限設定の作業ミスで、ある顧客の要望に特例対応する中で発生した。同社は再発防止策をまとめ、2024年2月に対策を終えた。ユーザー企業はベンダーの運用体制にも気を配る必要がありそうだ。 「お客様のビジネスに多大な影響を及ぼした可能性があることを深く認識しており、心よりおわび申し上げます」――。 2023年12月5日、システム開発を手掛けるクラスメソッドでトラブルが発生した。同社が運用管理を代行する顧客アカウントの一部でAWS（アマゾン・ウェブ・サービス）のリソースに対する各種操作ができなくなったのだ。影響を受けたのは、AWSの導入から運用保守までを一貫して支援するクラスメソッドのサービス「クラスメソッドメンバーズ」のユーザー。同社は影響を受けた

全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）は2023年10月11日、10日から発生している「全国銀行データ通信システム（全銀システム）」の障害について記者説明会を開いた。今回のシステム障害で影響を受けた送金件数は11日時点の概算値ながら、仕向けと被仕向けを合わせて2日間で506万件に達した。そのうち未処理のものは87万件を占める。

Q.ソフト会社で管理職を務めています。先日、ある契約社員の外国人プログラマーから「正社員よりも多くプログラムを作っているのに、なぜ自分のほうが給料が安いのか」と詰め寄られました。そういう契約だからと説明しましたが納得してくれません。対応に苦しんでいます。 正社員と契約社員の格差があるのでしょう。職務給（従事する仕事の内容や職務の価値で決定する賃金）が一般的な外国人には理解しづらいと思います。また、正社員同士でも同じような不満を訴えるケースがよくあります。 日本も今後、社員区分や年齢、勤続年数に関係のない「同一労働同一賃金」の給与体系になっていくかもしれません。筆者は将来、職務給の考え方が広がるだろうと思います。つまり仕事内容で給与を決めるものです。 外国人や若手は「職務給」を望む いつか帰国する外国人、あるいは常に転職を意識している若手社員は職務給を望みます。年功型賃金の下で現場で実際に手

政府が全国に約20万基ある信号機を携帯電話事業者に開放し、5G（第5世代移動通信システム）の基地局を設置できるようにする方向で検討することが分かった。今週にも開催するIT総合戦略本部（本部長：安倍晋三首相）で議題に取り上げる。全国に広がる既存インフラの活用を促し、5Gのサービスエリア拡大を後押しする狙いだ。 5Gは4Gの100倍とされる超高速通信が可能だが、4.5ギガヘルツ帯などのほか28ギガヘルツ帯と高い周波数帯も組み合わせて使用する。高い周波数帯の電波は届く範囲が狭いため、街頭でいかにきめ細かく基地局を設置できるかが5Gの性能を発揮するうえで鍵をにぎる。信号機を活用すれば数十〜数百メートル単位での置局が容易になり、5G本来の性能を発揮できるエリア拡大に弾みがつく。 政府は信号機を設置・管理する都道府県や、信号機の仕様や設置基準を定めている警察庁、通信行政を担当する総務省などを交えた会議

ホンダが2017年6月18日夕方、世界の複数拠点でランサムウエア「WannaCry」に感染したことが日経コンピュータの取材で分かった。既に復旧しているが「一部の生産に影響があった」（本田技研工業の広報担当者）。 感染したのは工場設備に付帯するPC。生産ラインの管理などに使うものだ。感染した具体的な拠点や感染台数は明らかにしていない。 感染PCはすぐにネットワークから隔離した。「各拠点には（注意喚起を目的にWannaCryの）ニュースを出していたので初動が早かった。脅迫画面は出なかった」（同）。 WannaCryはWindowsの脆弱性（MS17-010）を悪用するが、既にパッチは公開されており、適用していれば感染を防げる。本田技研工業の広報担当者は「PCは可能な限り対策をしていたしWannaCryのニュースを周知していた。ただ、一部設備に付帯するバージョンが古いPCには脆弱性があった」と話

RISSは、情報処理技術者試験で従来実施していた「情報セキュリティスペシャリスト試験」をベースに新設する。従来試験との違いについて、IPAでHRDイニシアティブセンター情報処理安全確保支援士グループグループリーダーを務める高橋将氏は、「登録情報の公開による資格取得者の見える化と、講習受講による質の担保」と説明する。 資格は「試験合格」「登録」「維持」の3段階から成る。「試験合格」とはペーパーテストに合格すること。RISSの初回試験は2017年4月に実施する。経過措置として、情報セキュリティスペシャリスト試験の合格者と「テクニカルエンジニア（情報セキュリティ）試験」の合格者は2018年10月20日まで試験を免除する。 「登録」とはIPAが運営する資格保持者のデータベースである「登録簿」に登録することだ。登録には手数料1万700円と登録免許税9000円が必要。登録情報はIPAのWebサイトで公