パレスチナ自治区ガザ地区での戦闘を巡り、イスラエルのガンツ前国防相は9日、戦時内閣から離脱すると発表した。ガンツ氏は、ガザでの戦闘終結後の統治計画を策定することをネタニヤフ首相に求めていたが、拒否されていた。ガンツ氏の離脱で戦時内閣は機能不全になるとみられ、戦闘の先行きにも影響を与えそうだ。 戦時内閣は昨年10月のイスラム組織ハマスによる越境攻撃を受け、設置された。ネタニヤフ氏とガラント国防相、中道政党の党首で元軍参謀総長のガンツ氏がメンバーで、ガザ地区での軍事作戦を決定していた。 ガンツ氏は以前から戦闘終結のため、将来のガザの統治計画を策定することが重要だと主張。ネタニヤフ氏に対し、パレスチナやアラブ諸国、欧米による行政機構を創設することや、人質全員の解放を実現するための計画を今月8日までに示すように要求。だが、極右閣僚がガザの「占領」などを主張する中、ネタニヤフ氏は応じなかった。 ガン

テレビ東京の石川一郎社長は30日、東京・六本木の同局で定例社長会見を行い、昨年3月28日に放送された「激録・警察密着24時！！」の演出に事実誤認があったことを謝罪。番組を終了させることを明言した。 石川社長は「この番組は、外部の制作プロダクションと作ったものでございますが、放送責任は我々テレビ東京にあります。視聴者の皆様と関係者の皆様にご迷惑と誤解を与えて、名誉を傷付けたことを、テレビ東京の社長として深く反省し、心からお詫び申し上げます。申し訳ありませんでした」と頭を下げた。 この事案が発生した経緯は「きちんとした確認作業をしていなかったということに尽きる。我々のミス」と説明。取材対象者からの指摘により、昨夏から調査が始まっているとした。長田隆常務取締役は、再発防止策について「基本的にあらゆる番組で担当する人間全員が注意点を認識し、それを共有した上で番組の制作に入る。今回は、その注意点に認

奈良県斑鳩町の世界遺産・法隆寺金堂（飛鳥時代）の建立時に天井板に描かれた男性の顔の落書きが1949年の火災で焼損した部材に残っており、その写真が昨年刊行された「法隆寺金堂古材調査報告書」に掲載されていた。文化審議会は5月にこの天井板を含む約3200点を貴重な部材として国宝に追加指定するように答申した。報告書を担当した奈良県文化財保存事務所の岩永雄一郎主査は「この落書きの写真公開は初めてではないか」としている。 金堂からは45年の解体修理の際に約20点の顔の他、漢字、馬など200点以上ともされる落書きが発見されたが、今回の天井板は取り外されず、落書きは見つかっていなかった。

「アウトレイジビヨンド」や「翔んで埼玉」など硬軟問わずに俳優として存在感を示し、バラエティー番組でも活躍した中尾彬（なかお・あきら）さんが16日、心不全のため都内の自宅で死去した。81歳。千葉県木更津市出身。 所属事務所が22日に正式発表する予定で、親しい仕事先の関係者には報告を始めている。 中尾さんは近年〝終活〟に取り組んでいることを公言。世間にその大切さを説き夫婦で向き合ってきた。都内の自宅マンションを除いて、千葉県や沖縄県に所有していたアトリエなどを少しずつ売却。今年3月にはPR大使を務める故郷の木更津市に美術品のコレクションを寄贈。その際は元気な姿を見せ「絵を見飽きたわけではなく、終活しているため、これを木更津の人に見てもらった方がいいのではないかと思って寄付をした」と語っていた。 高校卒業後の1961年に武蔵野美術大学油絵学科に入学。翌62年に日活ニューフェースの第5期に合格し、

イスラエルのエルダン国連大使は10日、国連総会の壇上でパレスチナの加盟を支持する決議案に反対する意思を示すため、小型のシュレッダーを使って国連憲章を細断した。国連の基本文書である国連憲章は、「国際の平和と安全を維持する」など設立の理念や加盟国の権利などを定めている。 エルダン氏は決議案の投票に先駆けた演説で、各国の大使らに向かって「あなたたちは現代のナチズムに国連を開放した」「（イスラム組織）ハマスによる将来のテロ国家に特権を与えようとしている」などと批判した。最後に携帯用のシュレッダーを持ち出して国連憲章の表紙を切り刻むと、「恥を知れ」と吐き捨てるように言って壇上を後にした。 国連のハク副報道官は同日、加盟国大使による個別の言動にはコメントしないとしつつ、「今も昔も加盟国による芝居がかったプレゼンテーションはあった」と言及。国連憲章の冊子を手に取り、「国連憲章の理想は無傷だ。この組織が存

水俣病患者らでつくる団体との懇談で、水俣病患者連合の松崎重光副会長（右手前）の話を聞く伊藤信太郎環境相（左奥）＝熊本県水俣市で2024年5月1日午後4時34分、吉田航太撮影 水俣病患者・被害者らと伊藤信太郎環境相との懇談時に環境省職員が被害者らの発言を制止した問題を巡り、被害者団体側に「3分間の持ち時間を守らないのがおかしい」などと批判する電話やメールが9日までに少なくとも5件あったことが10日、明らかになった。 関係者によると、電話やメールは9日にあり、「ルールを無視した被害者側が大臣に謝るべきだ」「3分間で足りないなら、長く時間を取るよう環境省と事前に調整すべきだ」と指摘する内容だった。匿名のほか、名前を名乗ったケースもあった。いずれも脅迫めいた文言などはなかった。 熊本学園大水俣学研究センターの花田昌宣シニア客員教授は、被害者側に対する批判について「水俣病は国と県に被害を拡大させた責

万博開幕まで1年を前にインタビューに答える大阪府の吉村洋文知事＝大阪市中央区で2024年3月28日、川平愛撮影 2025年の大阪・関西万博は、13日で開幕まで1年になった。2度にわたる会場建設費の増額や海外パビリオン建設の遅れに厳しい視線が注がれ、今も開催そのものへの賛否が割れている。万博の意義や開幕に向けた現在の準備状況について、キーマンたちはどう見ているのか。日本国際博覧会協会の副会長も兼ねる吉村洋文・大阪府知事に聞いた。 キーマン・インタビュー 事務方トップ、参加国は「同じ船の仲間」 関経連会長どう見る？「情報発信を……」 連載「夢洲の現在」上　万博アクセスに「黄信号」 写真特集・大屋根「リング」などの建設が進む万博会場 違う価値観を持つ国々が最新の技術を持ち寄り、未来社会の羅針盤をつくる。社会課題の解決を目指す万博の大きな意義はここにあります。会場の準備は着実に進み、来年4月13日

米連邦議会のグリーン下院議員（共和党）が、今月5日にニューヨークなど米東部で起きた地震と、8日に米国で観測された日食に関して「神が悔い改めよと伝えている兆候だ」と投稿した。グリーン氏はトランプ前大統領に近い保守強硬派で、極右の陰謀論「Qアノン」を信奉していたことでも知られる。今回の投稿も民主党のバイデン大統領の政権運営を批判する意図があるとみられ、「自然現象を政治的に利用している」と批判が起きた。 グリーン氏は5日、X（ツイッター）で「神が米国に対して悔い改めよと伝えるための強いサインを送っている。地震と日食、そしてさらに多くのことが起きる。我が国が耳を傾けるように祈っている」と述べた。 この投稿に対して、別の利用者が背景情報を加える機能を使って「地震は世界中で常に起きている」「日食は18カ月ごとに起き、予測も可能だ」といった注釈がついた。「グリーン氏はまるで自分が天使か聖人かのように支持

参院予算委員会で2024年度予算が賛成多数で可決し、議員らと言葉を交わす岸田文雄首相（中央左）＝国会内で2024年3月28日、宮武祐希撮影 2024年度当初予算が成立し、岸田政権が掲げる少子化対策や能登半島地震の復旧・復興などの財源が裏付けられた。岸田文雄首相は今後、半年後に迫る9月の自民党総裁選での再選に向け、衆院解散時期の検討を本格化させる見通しだ。 首相は9月に想定される総裁選前に衆院を解散し、勝利した勢いで再選を果たしたい意向があるとされる。だが、裏金問題などで内閣支持率は低迷。閣僚経験者が「今の状態で選挙をやったらぼろ負けだ」と語るなど、党内には厭戦（えんせん）ムードが漂う。 首相にとって試金石となるのが、4月28日投開票の衆院3補選だが、自民への逆風下で見通しは厳しい。細田博之前衆院議長の死去に伴う島根1区は、党の調査などで苦戦が見込まれている。裏金事件に関連し谷川弥一氏が辞職

米国で中道派の結集を目指す政治団体「ノー・レーベルズ（ラベルなし）」は8日、11月の大統領選に向けて候補擁立を進める方針を決めた。14日に具体的な正副大統領候補の選定手続きを公表する。前回の2020年大統領選と同じ民主党のバイデン大統領（81）と共和党のトランプ前大統領（77）の対決に関して、団体支援者からは「なぜ同じ2人しか選択肢がないのか」との不満が上がった。 ただ、民主、共和両党の有力な政治家は、当選の可能性が低い「第3党」からの出馬には及び腰で、候補擁立は難航している。ロイター通信によると、団体幹部は候補擁立を断念する可能性にも言及している。 ノー・レーベルズは、バイデン、トランプ両氏の再戦は「国民が望んでいない」と指摘。2大政党の候補争いが決着する3月の時点で「勝算がある」と判断した場合に候補を擁立すると説明していた。8日開かれた団体のオンライン会合には全米50州から支援者ら約8

神奈川県小田原市議会の大川裕（ゆたか）議長ら議員5人と議会事務局の職員1人が、昨年7月の行政視察中に大阪市内のキャバクラ店などで深夜まで遊んでいたことが判明した。大川議長らが27日に開かれた本会議などで説明した。「プライベートの時間に私のお金で行ったので不適切ではない」と釈明した上で、過去にも視察中にキャバクラ店に入ったことも明らかにした。 議会事務局によると、視察には正副議長と議会運営委員会の議員8人、職員1人が参加。昨年7月27日から1泊2日の日程で、大阪府八尾市議会を1時間半、岸和田市議会を2時間視察。大阪市内に宿泊した。移動や宿泊にかかった約57万8000円は公費負担だった。 大川議長は27日夜、視察メンバー全員と夕食会に参加。その後、議員と職員の5人と一緒に午後8時半～10時半ごろ、大阪・心斎橋の熟女キャバクラ店に滞在した。さらに別のバーに入店し、28日午前0時半ごろにホテルに戻

保守政治行動会議（CPAC）の集会で演説するトラス前英首相＝米東部メリーランド州で2024年2月22日、AP 英国のトラス前首相（保守党）が、自身は「ディープステート」（影の国家）のせいで退陣に追い込まれたと主張し、波紋を広げている。この言葉はトランプ前米大統領（共和党）の支持者らが使う陰謀論で、米民主党幹部や小児性愛者らによる組織を指すとされ、この組織が「世界を牛耳っている」などと言われる。首相経験者が公然と陰謀論を肯定したことで、英国内ではトラス氏の議員辞職を求める声も出ている。 トラス氏は2022年9月に首相に就任したが、財源の見通しがないまま大型減税の方針を打ち出したことで、通貨ポンドが急落するなど市場が混乱。その責任を取る形で、在任期間わずか50日で退陣した。 トラス氏は今月22日、米東部メリーランド州で行われた「保守政治行動会議（CPAC）」に参加。その際、トランプ氏の側近だっ

2025年大阪・関西万博の開幕500日前を契機に大阪市役所正面玄関前に設置された「ミャクミャク」のモニュメント＝2023年12月、藤河匠撮影 2025年大阪・関西万博に向けて、大阪府と大阪市が24年度当初予算案に計上した万博関連費用の規模は計836億円超（うち国庫補助など24億円）に上った。開幕前の最終年度となり、23年度の4倍超と過去最高。加えて、知事・市長が公約の目玉とした無償化施策にも多額の予算を投入し、府は680億円、市は225億円のいずれも収支不足となる。赤字は今後10年間続く見通しで、府は年度当たり230億～940億円、市は同25億～355億円と試算している。 府・市が15日までに発表した予算案によると、共同設置の万博推進局の事業費は計657億円。大半は最大2350億円に増額された会場建設費の負担金が占める。負担額は国、経済界、府・市の3等分で各783億円となるが、24年度には

岸田文雄首相は14日、自民党派閥の政治資金パーティー裏金事件を巡る衆院予算委員会の集中審議で、16日に始まる所得税の確定申告を呼びかけた。裏金の受領が脱税に当たる疑いがあるとの野党の批判をさておく格好で「法令にのっとり適切に申告、納税を行うようお願いしたい」と答弁した。 日本維新の会の林佑美氏が、自民の派閥や…

イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区で続けている戦闘は「ジェノサイド」（集団虐殺）にあたるとして、南アフリカが戦闘停止などを求めた訴訟を巡り、オランダ・ハーグの国際司法裁判所（ICJ）は26日、イスラエルにジェノサイドを防ぐ「あらゆる措置」を取るよう求める仮保全措置（暫定措置）命令を出した。命令には法的拘束力があるが、イスラエル側の反発が予想される。 この他、ジェノサイドを扇動する行為の防止や処分▽ジェノサイドが疑われる行為の証拠保全▽ガザの人道状況の改善――を命じた。1カ月以内にICJに報告するよう求めている。一方で、即時停戦には踏み込まなかった。

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自民党安倍派の（左上から時計回りに）塩谷立氏、松野博一氏、西村康稔氏、高木毅氏、下村博文氏、萩生田光一氏、世耕弘成氏＝いずれも2023年、竹内幹、三浦研吾撮影 自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は19日、清和政策研究会（安倍派）の幹部議員7人について政治資金規正法違反容疑での立件を断念した。パーティー券収入のノルマ超過分を派閥や自身の政治団体の政治資金収支報告書に記載していない疑いが持たれていたが、いずれも会計責任者との共謀が立証できないと判断したとみられる。 立件が見送られたのは、松野博一前官房長官▽西村康稔前経済産業相▽高木毅前党国対委員長▽世耕弘成前党参院幹事長▽萩生田光一前党政調会長▽下村博文元文部科学相▽塩谷立元文科相。

自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、清和政策研究会（安倍派）の複数の事務総長経験者が東京地検特捜部の任意の事情聴取に、パーティー券収入のノルマ超過分のキックバック（還流）の処理について、派閥の事務局長から会長に直接報告される「会長案件だった」と供述していることが関係者への取材で判明した。事務総長は詳細を知る立場ではなかったとし、政治資金収支報告書への不記載について派閥の会計責任者との共謀を否定しているという。 特捜部は安倍派の事務局長兼会計責任者の男性を政治資金規正法違反（不記載、虚偽記載）容疑で立件する方針で、2023年12月下旬以降、派閥の事務を取り仕切る事務総長経験者ら幹部議員への聴取を進めている。歴代事務総長の具体的な供述内容が判明するのは初めて。