東芝は16日、2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を公表した。最大4千人規模の人員を削減し、構造改革を進める。27年3月期に24年3月期比9.5倍の営業利益3800億円の達成を目指す。東芝は15年に不正会計が発覚して以降、経営の混乱が続いている。筋肉質な経営体制にすることで再成長の基盤をつくる。同日開いた記者会見で、島田太郎社長は「次の100年に向けて社会に求められる企業への変身が必要

千葉県流山市のデータセンター（DC）の建設計画が、地域住民の反対で頓挫した。東京都渋谷区に本社を置く「流山綜合開発K」という企業が、流山市役所の目の前にある1万2877平方メートルの土地で進めていた、地上4階・地下1階建てで高さ28メートルのDC建設計画だ。流山綜合開発KはこのDC開発のために設立した特定目的会社だ。開発区域はもともと「飛地山」と呼ばれていた場所で、2018年ごろにマンションの

【ニューヨーク=佐藤璃子】米クレジットカード大手のビザとマスターカードは26日、加盟店に課す決済手数料の引き下げに同意したと発表した。加盟店との訴訟で和解し、引き下げで合意した。裁判所の承認を経て和解案は発効し、加盟店は5年間で約300億ドル（約4兆5000億円）を節減できる見通しだ。小売店などは消費者がカード決済すると加盟店手数料を支払う。米国ではクレジットカードで2%程度とされる。手数料は

米ビザが日本国内のクレジットカード会社に課す不正対策費を見直したことが複数の関係者への取材でわかった。従来は定額だったが決済額に応じて変わる仕組みにした。カード会社によっては事実上の値上げになり費用が年数千万円膨らむとの声もある。不正対策は必要不可欠な半面、訪日客増加で海外カード会社への手数料負担が増す国内カード会社にとっては、「豊作貧乏」の構図が一段と強まる可能性もある。米ビザがこのほどルー

セブン&アイ・ホールディングス（HD）傘下の総合スーパー、イトーヨーカ堂が津田沼店（千葉県習志野市）を9月で閉店することが分かった。1977年に開業し全国のヨーカ堂の店舗の中で最も売れた時期もあったが、近年はイオンなど近隣の競合店に押されていた。小売り大手が勢力拡大にしのぎを削った全国屈指の激戦地で明暗が分かれる結果となった。イトーヨーカドー津田沼店は新京成線の新津田沼駅に直結する。店舗は地下

IT（情報技術）エンジニアの不足が過去最悪レベルで推移している。システム構築需要にIT業界の就業人口の伸びが追いついていない。IT業界外への転職も含め人材争奪戦の様相を呈してきた。システムインテグレーター（SIer）を中心に人材不足が深刻化している。ここ1年間ほど過去最悪の状態が続いている状況だ。最大の理由は新型コロナウイルス禍で顕在化したデジタルトランスフォーメーション（DX）需要がいまだ旺

LINEヤフーは27日、同社のサーバーが第三者から攻撃され、LINEアプリの利用者情報など約44万件が流出した可能性があると発表した。大株主である韓国ネット大手ネイバーと一部システムを共通化していたことが一因だ。過去にもLINEの利用者情報を中国の関連会社が閲覧できた問題が起きており、情報管理体制が改めて問われる。今回流出した恐れのある44万件の個人情報のうち約30万件は利用者に関するものとい

ゲームをプレーする動画配信の人気が定着し、任天堂など各社はルール整備を急いでいる。配信内容によっては著作権が侵害され、さらに「ネタばれ」で売り上げが落ちるリスクがあるためで、国内では初の逮捕者も出た。ゲームの魅力の発信にいまや実況や配信は不可欠になっている側面もあり、作品の内容に応じた線引きに知恵を絞っている。「うわー、どんどん悪くなってる!」。ゲーム配信系ユーチューバー「ハヤトの野望」さんは

三菱UFJ銀行など10金融機関で約250万件の送金が滞った全国銀行データ通信システム（全銀システム）の障害は、各金融機関と同システムをつなぐ機器の容量（メモリー）不足が要因だったことがわかった。機器の更新で処理量が増え、想定の容量を超えてパンクした。事前のテストが不十分だった可能性もあり、検証が求められる。 全銀システムを構築するNTTデータなどは16日までに中継コンピューターのメモリー不足が

企業の機密情報保護対策が進化している。セコム系のコールセンターは業務用パソコン（PC）に向けられたスマートフォンを人工知能（AI）で検知し、画面撮影を阻止する技術を導入した。人物の姿も判別し、第三者の「のぞき見」まで防ぐことができる。「スマートフォンを検知しました。パソコンに向けないでください」――。セコム子会社のTMJ（東京・新宿）が札幌市内で運営するコールセンターでは、従業員がパソコン画面

ソニーグループは4日、民間ハッカー集団が同社のシステムを攻撃したと主張していることについて、「日本にある1つのサーバーで外部からアクセスされた痕跡を確認した」と発表した。顧客や取引先に関する情報の流出はなかったという。アクセスを確認したのは、ソニーG傘下でエレクトロニクス事業を手掛けるソニーが社内検証用に使うサーバー。顧客や取引先のデータは保存さ

中古車販売大手ビッグモーター（東京・港）への融資をめぐり、銀行団が借入金90億円の借り換えに応じない方針を伝えていたことが14日、わかった。保険金の不正請求など一連の不祥事で顧客離れが進み、融資を続けることのリスクが大きいと判断した。同社も銀行側の方針を受け入れ、週内に期限を迎える借入金を返済する方向だ。ビッグモーターは10日に都内で取引金融機関と会合を開いた。同社は足元の経営状況を説明したう

東京など1都3県のデータセンターの平均稼働率が9割に迫り、新規ユーザーの募集停止のリスクが出てきた。加えて足元では、電力費などの上昇による利用料値上げもユーザー企業を直撃しそうだ。デジタルトランスフォーメーション（DX）を進めたい企業が、システム基盤の確保という出だしで足をすくわれかねない。巨大クラウド事業者に「1棟貸し」「本社のサーバールームから本社近くのデータセンターへの移設を検討してい

ソフト開発のアンク（東京・新宿）は、生成AI（人工知能）「Chat(チャット)GPT」を使って作成した文章を判別するための支援ソフトを開発した。論文やリポートを読み込むと、チャットGPTを使っている可能性が高い部分を表示。最終的には人間の担当者が、適切な範囲での利用かどうかを判断する。年内の商品化を見込み、教育機関向けに10万円未満の価格を想定している。開発したのは「コピペルナーV6」（仮称）

サイバー脅威検知の米エラスティックでセキュリティリサーチエンジニアを務める中島明日香氏（32）は、国際会議でサイバー技術論文を審査する査読者に選ばれるなど、日本人ホワイトハッカーのトップ人材のひとりだ。好奇心と行動力が持ち味で「やりたいことがあれば、ためらわずにやる」と話す。パソコンひとつで世界は変わる米エラスティック　セキュリティリサーチエンジニア　中島明日香氏父親の転勤で米国在住中だっ

米連邦捜査局（FBI）と米国土安全保障省サイバーセキュリティー・インフラストラクチャー・セキュリティー庁（CISA）及びオーストラリア・サイバー・セキュリティー・センター（ACSC）は2023年5月中旬、「BianLian（ビエンリエン）」というランサムウエア（身代金要求型ウイルス）グループによる被害が続出しているとして共同で注意を呼びかけた。米国やオーストラリアの重要インフラを担う企業・組織を

日本のIT（情報技術）化を推進する情報処理推進機構（IPA）が2023年3月、ウェブサイトを刷新した。しかし直後から「必要な情報が見られない」といった批判がSNS（交流サイト）などで殺到。ウェブサイトのURLを変更した上にリダイレクトも設定していなかったことが原因だ。半月後には使い勝手を改善させたものの、IPAのずさんな刷新計画は、IT関係者に衝撃を与えた。いつものサイトが「404 Not Found」

北朝鮮がハッキングで日本の暗号資産（仮想通貨）事業者を標的にしていることが、日本経済新聞と英エリプティック社の共同分析で判明した。2017年以降の被害額は約980億円で、世界全体の3割を占めていた。知人などを装ってメールを送り付ける手口で、市場拡大に期待する事業者の心理的な隙を突こうとしている。新しい分散型金融の仕組みも狙われており、政府による対策の後押しが欠かせない。　「おはようございます。

北朝鮮がサイバー攻撃で日本の暗号資産（仮想通貨）を標的にしている。北朝鮮系のハッカー集団が2017年以降に日本から奪取した額は7億2100万ドル（約980億円）に上り、世界全体の被害（23億ドル）の3割を占めることが日本経済新聞と英エリプティック社の共同分析で分かった。外貨獲得のために他国の仮想通貨を狙い、ミサイル開発の原資にしているとの指摘もある。アジア全体の安全保障上の脅威につながりかねず、

NTTコミュニケーションズは25日、インターネット接続サービス「OCN」で24日発生した通信障害は法人向けで最大約9万3000回線に影響したと発表した。個人向けは最大約25万4000回線で、合計で最大約34万7000回線に影響した。