内閣府 孤独・孤立対策推進室は5月31日、「孤独・孤立対策強化月間」に合わせて公開したメタバース「ぷらっとば～す」を早期終了したとX（Twitter）で発表した。29日に発生したシステムの不具合のためメンテナンスを実施していたが、31日午前10時時点で復旧のめどが立たないとしてサービス終了を決めた。対策強化月間の5月限定でオープンしたサービスで、もともと31日午後6時での終了を予定していた。 ぷらっとば～すは、同推進室が孤独・孤立対策強化月間の広報・啓発活動の一環として開設。「誰もが“ぷらっと”訪れ、同じ空間でいろいろなコンテンツに触れて、それぞれ“ぷらっと”帰っていく。そんなゆる～くつながれる場所」というコンセプトとともに、孤独や孤立で悩む人のための相談窓口や各種講座の開催、自治体・NPOなどの取り組みを紹介。クラシックコンサートの生中継などのイベントもメタバース上で実施していた。 同サ

「高校生のコンビニのバイトみたいな金額でやれ。ハンターばかにしてない？　って話ですよ」 北海道猟友会砂川支部 奈井江部会の山岸辰人部会長は地元テレビ局の取材に対して、そんな不満をぶちまけた。 北海道空知地方の奈井江町がハンターたちにクマ出没時の駆除を要請したのだが、その日当がたった8500円（発砲した場合は最大1万300円）しかなかったという騒動だ。 この日当に山岸部会長が不満を漏らすのも無理はない。2023年、クマの人身被害は過去最多だった。中でも北海道では、大学生を殺して遺体の一部を食べ、捜索にきた消防団員まで襲ったヒグマも現れた。「宇宙船地球号に乗る同じ仲間」みたいなきれい事では済まされない現実もある。 そこで頼りにされているのがハンターの皆さんなわけだが、当然「ボランティア」などと今どき虫のいい話はない。休業補償も必要だし、現地へ向かうための燃料費も値上がりしている。ということで、

JAXAは5月28日、小型月着陸実証機「SLIM」について、月内の運用を断念することを明らかにした。1月の月着陸以降、想定外の過酷な状況で動いてきたSLIMだが、「いよいよ影響が現れた可能性もある」という。 月面では110℃に達する灼熱の昼と、－170℃まで下がる極寒の夜が14日ごとに訪れる。とくに夜の寒さはSLIMに搭載した機器の設計範囲を超える厳しい環境。しかし、1月20日に月面に着陸したSLIMは、3度にわたる「越夜」を成功させて関係者を驚かせた。 JAXAのSLIM公式Xアカウントによると、5月24日と25日に通信回復を期待してコマンドを送信したが、SLIMからの電波を確認できなかったという。27日夜にも再度試みたが、SLIMからの応答はなかった。 電波が確認できない理由は良く分かっていないが、「月着陸以降大半の機器が設計想定外の過酷な状況で使用されておりましたのでいよいよ影響が表

米Microsoftは5月28日（現地時間）、ロシア発でドバイに拠点を置くTelegramのメッセージングアプリ「Telegram」で、チャットbot「Copilot for Telegram」をβ版として無料で公開した。Telegram上でCopilotに質問したり、会話したりできる。日本語でも会話が可能だ。 Telegramで「Copilot」を検索すると、バッジ付きのユーザーとして見つかる。会話を始めるには、自分のアカウントの電話番号を送るよう求められる。番号を送ると、会話できるようになる。 関連記事 GitHub、コードのブレストから実行までを補佐する「Copilot Workspace」プレビュー GitHubは、自然言語でプロジェクトの立ち上げからコードの実行までを行える開発環境「Copilot Workspace」のテクニカルプレビューを開始した。将来的にはGitHubリポジ

次に、侵入の痕跡となるログなどを削除した後、システムを強制的にシャットダウンする。起動しなおすと、被害者のPCはBitLockerが有効になっており、画面には「お使いの PCにはもうBitLocker回復オプションがありません」というメッセージが表示されるという。これにより、暗号化を解除するには攻撃者に連絡するしかない状況を作り出すわけだ。 カスペルスキーは、確認したスクリプトが「Windowsの最新バージョンからWindows Server 2008までのレガシーシステムに感染させることができる」と分析している。日本ではまだ同様の被害を確認していないものの、メキシコ、インドネシア、ヨルダンではすでに確認しており、主に鉄鋼業者やワクチンの製造企業、政府機関がターゲットになっていたという。 BitLockerは本来、ストレージを暗号化することで、PCの盗難・紛失時のリスクを低減するためのもの

ニコニコを運営するドワンゴは5月27日、「広告ブロックツール」（AdBlock）と呼ばれる広告を非表示にするツールにより、年間1億円以上の損失が発生しているとして、使用者に無効化などを呼び掛けた。クリエイターへの還元にも影響が出ているという。 ニコニコによると、一部ユーザーが広告ブロックツールを使用していること、そして使用者に一部機能や表示などに意図しない不具合が発生し、正常にサービスを利用できない場合があることを確認しているという。広告ブロックツールへの対策も検討中だ。 一方、ニコニコは本来表示されるはずの広告による収益がなくなることで、サービス開発や運営に影響が出ているという。損失は年間1億円以上で、「クリエイター奨励プログラムの奨励金を適切に分配できない状態にある」として、ツールの利用者に無効化またはホワイトリストにニコニコのドメイン（nicovideo.jp）を登録するように求めた

5月27日、マイナンバー法等改正法（改正マイナンバー法）などが施行され、マイナンバーカードの機能や用途が広がった。国外への引っ越しの際、事前の申請があればマイナンバーカードが失効しなくなった他、マイナンバーカードによる本人認証に関する規定も明確に。暗証番号を入力しない「かざし利用」が可能になった。デジタル庁もかざし利用を推進する方針だ。 デジタル庁はかざし利用のための「マイナンバーカードかざし利用クライアントソフト」を提供しており、自治体や民間事業者がPC（Windows）にインストールして利用できる。ソフトを使えば、マイナンバーカードの真正性や、カードに格納された「利用者証明用電子証明書」の有効性が確認できるという。 かざし利用は、求められる認証強度が低い場面での利用を想定しており、デジタル庁は例として「図書館カードとしての利用や避難所への入退場の際の利用」を挙げている。 ただしオンライ

ドワンゴは5月22日、同社の動画共有サービス「ニコニコ」の有料会員「プレミアム会員」において、Diners Club（ダイナースクラブ）での料金支払いを24日から一時停止すると発表した。2023年11月のMastercard、24年3月のAmerican Express、同年5月のVisaに続く国際クレジットカードブランドによる一時停止措置となり、24日以降、利用できるクレジットカードブランドはJCBのみとなる。 ニコニコは、ダイナースクラブで登録しているユーザーに対し支払方法の変更を案内。クレジットカード以外で利用できる決済手段は、あと払い（ペイディ）、Paypal、携帯キャリア決済（ドコモspモード課金、d払い、auかんたん決済、ソフトバンクまとめて支払い、ワイモバイルまとめて支払い）、Apple ID、Google Play、WebMoney、LINE Pay、モリタポとしている。

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。通常は新規性の高い科学論文を解説しているが、ここでは番外編として“ちょっと昔”に発表された個性的な科学論文を取り上げる。 X： ＠shiropen2 明治大学やソフトバンク、NTTドコモ、ドワンゴに所属する研究者らが2023年1月に発表した論文「カテゴリ別におけるVTuberとYouTuberの配信スタイルによる印象評価」は、動画配信における顔出し、2DCGアバター、3DCGアバターの3種類の配信スタイルが視聴者にとってどれほど影響があるのかを比較調査した研究報告である。

コード決済サービス「PayPay」で5月15日の昼頃から障害が発生している。障害の発生時間や規模など詳細は不明だが、X（旧Twitter）には「PayPay障害」がトレンド入り。複数のユーザーから「アプリが使えない」などの報告が相次いでいる。 編集部で確認したところ、アプリを立ち上げようとしても「エラーが発生しました」と通知されるだけで、バーコード／QRコードは表示できない状態が続いている。ちょうどランチの時間帯でもあることから「PayPayの障害でランチが支払えない」「現金持っててよかった」などの声も上がっている。 なお、PayPayでは15日から「セブン-イレブン PayPayお買い得市」がスタートしており、それとの関連を指摘する声もある。これは、セブン-イレブンの対象商品をPayPayで支払うと最大20%、セブン-イレブンアプリ内のPayPay機能で支払うと最大30%ポイント還元する

セキュリティ企業のeSentireは2024年5月8日（現地時間）、脅威グループ「FIN7」が、署名されたMSIXファイルを悪用し、「NetSupport RAT」や「DiceLoader」といったマルウェアを配布していると報告した。 スポンサー付きGoogle広告を悪用　FIN7の巧妙なマルウェア配布手口 FIN7はロシアを拠点とする金銭的な動機を持つ脅威グループで、「Google Meet」などをはじめとした有名なITサービスに偽装し、Google広告や悪意あるWebサイトを利用してユーザーをだます手口を採用している。 スポンサー付きGoogle広告を介してユーザーを悪意あるWebサイトに誘導する Webサイトを訪れたユーザーに偽のWebブラウザ拡張機能をダウンロードするように促す偽のポップアップを表示する。偽のWebブラウザ拡張機能のペイロードは、「Windows」アプリケーションの

スポーツ用品店「KISHISPO」などを展開する岸和田スポーツ（大阪府岸和田市）は5月14日、同社が運営する「Kemari87KISHISPO公式通販サイト」が第三者による不正アクセスを受けたと発表した。2021年2月24日から24年1月17日までに、同サイトで商品を購入した顧客のクレジットカード情報1万3879件および、個人情報3万8664件が漏えいした可能性があるという。 漏えいした可能性があるクレジットカード情報は、期間中に同サイトでクレジットカード決済をした顧客のカード名義人名、クレジットカード番号、有効期限、セキュリティコード、メールアドレス、住所、電話番号など。個人情報は、期間中に同サイトで商品を購入した顧客の氏名、メールアドレス、住所、電話番号などが含まれる。どちらもメールアドレスのパスワードの漏えいはないという。 該当する利用者には5月14日から個別にメールで連絡する。同社

“勝ち手法”だった「インフルエンサーマーケ」　急激に失速した2つの要因：日本のマーケティング最前線（1/3 ページ） 日本のマーケティング最前線 “マーケティングで成功した会社”といえば、みなさんはどの会社を思い浮かべるだろうか？　アップル、コカ・コーラ、P&G、ロレアルなど、よく外資系企業が名前を挙げられる。 しかし、実は日本にもマーケティングで大きな成長を遂げた会社がたくさん存在する。 本連載では、マーケティングで成功をあげるための本質的な考え方・思考法を、外資マーケティングの最前線で戦ってきた小林幸平氏が、独自のマーケティングフレームで解説する。 筆者プロフィール：小林幸平 京都大学大学院医学研究科卒業後、 日本ロレアル株式会社に入社。新規ヘアケア製品ノーシャンプーのプロダクトマネジャーとして新製品の開発および販売戦略立案を担当し、同製品は楽天市場総合ランキング1位を獲得。その後デジ

このコーナーでは、2014年から先端テクノロジーの研究を論文単位で記事にしているWebメディア「Seamless」（シームレス）を主宰する山下裕毅氏が執筆。新規性の高い科学論文を山下氏がピックアップし、解説する。 X： ＠shiropen2 米ボイシ州立大学などに所属する研究者らが発表した論文「Exploiting CPU Clock Modulation for Covert Communication Channel」は、インターネット接続を遮断された規制の厳しいPCであっても、CPUの処理速度を意図的に操作することで、一部のアプリケーションでひそかにデータをやりとりできる攻撃を提案した研究報告である。 コンピュータをハッキングから守るためには「エアギャップ」と呼ばれる、ネットから物理的に分離したセキュリティ上の予防措置がある。また全てを遮断するのではなく、コンピュータ自体はインターネ

コンピュータ情報サイトの「Tom's Hardware」は2024年5月8日（現地時間）、「Windows 11」の次期バージョンでストレージ暗号化技術「BitLocker」がデフォルトで有効化され、クリーンインストールや再インストール時に自動的に適用されると報じた。必要に応じてユーザーは手動でBitLockerを無効化できる。 Win 11でBitLockerがデフォルト有効化　パフォーマンスに影響の懸念も BitLockerはこれまで、「Windows 11 Pro」のユーザー限定だったが、今回新たに「Windows 11 Home」のユーザーにも拡張される。暗号化のためのパフォーマンス低下やデータアクセス問題が生じるリスクがあり、Microsoftは暗号化キーのバックアップを推奨している。 BitLockerは、「Windows 11 23H2」ではWindows 11 Proユーザ

KDDIの高橋誠社長は5月10日の決算会見で、SIM／eSIMの不正な再発行問題について言及した。これは、何者かが携帯電話の契約者本人になりすまし、SIM／eSIMの再発行手続きを行う、いわゆる「SIMスワップ」と呼ばれるもの。これまでにソフトバンクや楽天モバイルで同様の事例が発覚しており、業界全体での対策が求められている。 高橋社長はこの問題について、「店頭とオンライン（ネット）とで、切り分けて考える」必要があると前置きをした上で、次のように述べた。 まず1つは店頭での扱いの問題。直近ではそのような報告を（KDDIとして）受けてない。数年前に同じような疑わしい案件があったため、店頭での本人確認をしっかりと強化していく必要がある。 もう1つはネットにおける再発行手続きなどの問題。ネットで再発行できる手続きだが、うち（KDDI）はeKYCと、2段階認証を入れているので、ある程度、強固なものに

大規模な太陽フレアが5月7日ごろから頻発し、情報通信研究機構（NICT）が注意を呼び掛けている。この影響で「早ければ10日午後6時ごろ」から、GPSや長距離通信などに障害が発生する可能性があるという。 NICT宇宙環境研究室の津川卓也室長によると、「今回は3日間で5回ほど、立て続けにXクラスの太陽フレアが発生し、コロナのガス放出が観測された。これが地球に到達すると磁場が乱れ、人工衛星の障害、GPSの誤差拡大、短波通信への影響などが考えられる」という。 Xクラスとは、太陽フレアの規模を示す5段階の基準のうち、最も強いクラスのこと。太陽フレアによって放出されたX線の強度によって分類する。ただし今回の場合は「Xの中では下の方」だという。 NICTは、注意喚起のため臨時ページを公開する予定だ。「早ければ10日午後6時ごろから影響が出て、数日間続く見通し」（津川室長）。 関連記事 大規模な太陽フレア

「LINEのセキュリティ」は大問題　TikTokと同じ道をたどるのか：世界を読み解くニュース・サロン（1/5 ページ） 日本人の8割、約9600万人が利用している無料メッセージングアプリの「LINE」。新しいコミュニケーションツールとして2012年ごろから一気に市民権を獲得。写真やファイルを簡単に送れる機能や、キャラクターのスタンプなどが人気を博して、瞬く間に日本人の生活に不可欠なアプリとなった。 クラウド型ビジネスチャットツール「LINE WORKS」などで、深くLINEと付き合っている企業も少なくないだろう。 民間企業は言うまでもなく、中央省庁や地方自治体もLINEアカウントを開設している。例えば、コロナ禍では、経済産業省がLINEで「経済産業省　新型コロナ　事業者サポート」を設置して企業を支援。厚生労働省は海外から日本に入国する人に向けて「帰国者フォローアップ窓口」をLINEで設置し

弊誌で4月23日に報じられた「海外ブランドクレカの成人コンテンツ決済停止、長期化の様相　サービス継続を断念するケースも」などにみられるように、ここ最近になり海外のクレジットカードブランドによる成人向けコンテンツへの締め付け強化が目立つようになり、大きな話題になっている。 例えば2024年3月末から4月上旬だけでも下記のような話題が出ており、その前後やニュースで報じられなかったものまでを含めれば、水面下でかなりの動きがあるとみている。 - 突如「ひよこババア」トレンド入り──クレカブランドの要請で「DLsite」が案内した表現変更が話題に - DLsite、American Expressも取り扱い一時停止　利用できるクレカはJCBのみに - Visa/Masterカードの決済停止、成人アニメ老舗ブランドの公式サイトも 筆者は主にクレジットカードを含む金融関係やECなどの小売サービスを普段執

ドワンゴは5月9日、同社の動画サービス「ニコニコ」の有料会員「プレミアム会員」において、Visaでの料金支払いを10日から一時停止すると発表した。同社は2023年11月にMastercard、24年3月にAmerican Expressでの支払いを停止しており、10日以降利用できるのはJCBとDiners Clubのみとなる。