信州大学の金子克美特別特任教授と公立諏訪東京理科大学の内海重宜教授らの研究グループは単層カーボンナノチューブ（ＳＷＣＮＴ）を使ったエネルギー貯蔵法を開発した。ＳＷＣＮＴとポリウレタン系材料の複合ロープをねじってエネルギーをためる。同じ重量のリチウムイオン電池（ＬｉＢ）の３倍以上のエネルギーを貯蔵できるとしている。 重量当たりのエネルギー密度と出力密度はＬｉＢと比べて約３倍、一般的な輪ゴムをねじった際の約１０００倍。またＬｉＢに対して軽量で爆発の危険が無く、マイナス６０度―プラス１００度Ｃの広い温度範囲で能力が変わらない。 電気エネルギーへの変換も容易で、人工心臓など体内デバイスのエネルギー源としての活用も期待できる。

ＮＴＴ東日本とＮＴＴ西日本が携帯電話網を用いた無線による固定電話「ワイヤレス固定電話」の提供を１日に始める。ＮＴＴ東西はＮＴＴ法などに基づき、どの世帯でも公平に安定して利用できるユニバーサル（全国一律）サービスとして固定電話を提供している。だが、メタル設備による固定電話事業は毎年数百億円規模の赤字が続く。固定電話の全国一律サービスを続けるためにも、現在は山村や離島に限られるワイヤレス固定電話の提供エリア拡大が望まれる。（編集委員・水嶋真人） 「より多くの方が利用するようにならないとコストが低減していかない。極めて限定的な利用にとどまる制限を見直し、経済性のある地域で利用を広げていくべきだ」―。成城大学の岡田羊祐教授は、３月２７日に開かれたＮＴＴ法見直しを議論する情報通信審議会（総務相の諮問機関）の作業部会で、ワイヤレス固定電話の提供エリア拡大に理解を示した。 現在認められている提供エリアは

戸田工業は鳥取大学と共同で、酸化鉄の一種であるナトリウムフェライトを負極と正極に使ったナトリウムイオン電池を開発した。α型のナトリウムフェライトがナトリウムイオン電池の正極として機能することは分かっていたが、今回、戸田工業が開発したα型のナトリウムフェライトを負極に適用し、充放電性能が得られることを世界で初めて発見したという。 携帯用端末などの電源としてリチウムイオン電池（ＬｉＢ）が普及している。ただ、リチウムは南米などに資源が偏在するなどの課題がある。一方、ナトリウムは海水中に存在し、安く大量に入手できるため、ナトリウムイオン電池は大型定置用電源として活用が期待されるとしている。

ＮＥＣは８日、米国立標準技術研究所（ＮＩＳＴ）が実施した直近の顔認証技術のベンチマークテスト（性能評価試験）で世界１位を獲得したと発表した。１２００万人分の静止画を用いた「１：Ｎ認証」において、認証エラー率０・１２％という第１位の性能評価を獲得した。撮影後１０年以上経過した画像を用いて評価を行う経年変化のテストを含む三つのテストでも１位となるなど、ＮＩＳＴがウェブサイトに掲載した主要８項目の全てでトップ３に入る高い評価を獲得した。 ＮＥＣは２００９年の初参加以来、ＮＩＳＴが主催する顔認証技術のベンチマークテストの中でも高い精度が求められる１：Ｎ認証のテストで世界１位の評価を複数回獲得した実績を持つ。中核となるアルゴリズム（計算手順）の性能向上を図りながら、顔認証の社会実装を推進し、これまでに世界５０以上の国と地域で顔認証事業を展開してきた。 今後、多人数を同時かつ高精度に認証するゲートレス

米ＩＢＭは４日（米国時間）、米ニューヨーク市で開いた年次イベントで、拡張性に優れたモジュール方式による新しいアーキテクチャー（設計概念）を採用した１３３量子ビットの量子プロセッサー「ヘロン」を公開した。１２７量子ビットのＩＢＭ製の量子プロセッサー「イーグル」と比較して最大５倍のエラー削減と、同社の量子プロセッサーの中で最も低いエラー率を実現した。ヘロンは２０２４年中に量子システム群に追加する予定。 第１弾として、ヘロン３個（計３９９量子ビット）を搭載したモジュール式の量子コンピューター「ＩＢＭクオンタム・システム・ツー」を米ニューヨーク州ヨークタウン・ハイツに設置。このほど稼働した。 イベントでは量子プロセッサーやコンピュターの開発ロードマップ（工程表）を３３年まで拡張し、ゲート操作（量子状態の操作）の質を大幅に向上させる新たな目標を掲げた。「高度なエラー訂正システムに向けて規模拡大と品質

東京理科大学の河原尊之教授らの研究チームは、回路線幅２２ナノメートル（ナノは１０億分の１）の相補型金属酸化膜半導体（ＣＭＯＳ）を使い、現在の量子コンピューターを超える計算能力を持つ大規模集積回路（ＬＳＩ）システムを開発した。創薬や材料開発などに生かせる「組み合わせ最適化問題」を低消費電力かつ高速に解く。複数のチップを並列動作させることで機能を拡張し、大型の設備が必要なクラウドサービスを使わずに大規模な計算を可能にする。 河原教授らが開発したのは、複数のＬＳＩチップをつないで機能を拡張できるスケーラブルな全結合型の「イジングＬＳＩシステム」。これまで１チップ内に収まっていた演算機能を、複数の汎用ＣＭＯＳに分けて接続することで拡張可能なことを実機で実証した。 ２２ナノＣＭＯＳで作製した演算ＬＳＩチップ３６個と制御用ＦＰＧＡ（演算回路が自由に書き換えられる半導体）１個を搭載。現状のゲート方式の量

ＮＴＴは、ネットワークから端末までを光で結ぶ低遅延通信技術「オールフォトニクス・ネットワーク（ＡＰＮ）」を用いて複数のデータセンター（ＤＣ）間をつなぎ、あたかも一つの大型ＤＣとして活用できる分散型ＤＣの実証を国内で始めた。従来の通信網では遅延時間が大きいため、分散型ＤＣの増設範囲は約３５キロメートル圏内にとどまっていた。ＡＰＮを用いて同約７０キロメートルまで可能にし、ＤＣ建設可能な候補地の拡大につなげる。 独自の大規模言語モデル（ＬＬＭ）「ｔｓｕｚｕｍｉ（ツヅミ）」の学習用として、神奈川県横須賀市と東京都三鷹市のＤＣ間（約１００キロメートル）をＡＰＮで接続した分散型ＤＣ環境を構築した。 横須賀市のＤＣにはツヅミの学習用データベース（ＤＢ）があるが、電力供給の問題で近隣に画像処理半導体（ＧＰＵ）装置を置くＤＣを設置できなかった。このため、三鷹市のＤＣのＧＰＵを用いてツヅミの学習を実施。同一Ｄ

総務省の通信政策特別委員会に参加した三木谷楽天モバイル会長（前列左）、宮川ソフトバンク社長（前列右から２人目）、高橋ＫＤＤＩ社長（前列右） ＮＴＴ法の規制を緩和する条件として、ＮＴＴが日本電信電話公社から引き継いだ局舎や電柱などの国内通信インフラを別会社に切り出す案が浮上している。楽天モバイルの三木谷浩史会長が短文投稿サイト「Ｘ（旧ツイッター）」上で指摘したのに続き、総務省の特別委員会でもＫＤＤＩの高橋誠社長やソフトバンクの宮川潤一社長が言及した。ＮＴＴ法改正には国際競争力の強化だけでなく、公正競争確保に向けた環境整備も求められそうだ。（編集委員・水嶋真人） 「競争事業者が持ち得ない、ＮＴＴのみが承継した“特別な資産”だ」―。ＫＤＤＩの高橋社長はＮＴＴが全国に持つ局舎約７０００ビル、電柱約１１８６万本、通信ケーブルを通す地下パイプ（管路）約６２万キロメートルをこう評し、「我々はボトルネック

太陽光発電向けの保険料が上昇している。水害や大雪といった自然災害による損壊のほか、電気ケーブルの盗難被害が多発し、高額な保険金の支払いが損害保険会社の経営を圧迫しているためだ。保険料の引き上げが再生可能エネルギー普及のブレーキにならないように、損保会社による事故対策が始まっている。 損保各社は２０２２年１０月、火災や災害の損害を補償する企業保険料を一斉に値上げした。中でも太陽光発電の保険料は３割増と大幅な値上げとなった。損害保険ジャパンによると、２０年を除くと太陽光発電の保険は収入を支払額が上回っている。つまり恒常的な赤字となっており、値上げをしないと保険サービスを維持できなくなっている。 要因は自然災害だ。同社によると太陽光発電所の事故件数の８割を占める。土砂崩れや洪水による浸水に加え、２１年と２２年は大雪で発電所がつぶれる事故も多発し、１件１億円以上の支払いが相次いだ。そこにケーブルの

「大容量」「ＩｏＴ」向けテコ入れ 光回線サービス市場の伸びが鈍化している。ＭＭ総研（東京都港区）の調査によると、２０２２年４―９月期の家庭用光ファイバー通信回線（ＦＴＴＨ）契約数の純増数は前年同期比３２・８％減の６７万３０００件で過去最大の減少となった。テレワーク特需の一巡が響いており、少子高齢化などで中長期の見通しも明るくない。シェア首位のＮＴＴ東日本・ＮＴＴ西日本は、商品ラインアップ見直しといったテコ入れが必要になりそうだ。（張谷京子） 光回線サービス契約数の純増数は、コロナ禍におけるテレワーク需要の拡大に伴って２０年４―９月期から急増。ＭＭ総研によると、１９年度通期が１３３万７０００件だったところ、２０年度通期は１９４万５０００件に伸びた。ただ、２１年１０月―２２年３月期以降、純増数は低調に推移。２２年度通期は１２５万２０００件で、コロナ禍前の１９年度の水準を下回ると予測する。 今後

ＮＥＣ、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）、京都大学、慶応義塾大学は、量子暗号技術と秘密分散技術を融合した「量子セキュアクラウドシステム」を適用した検証試験で、設計情報の最適化の処理、高秘匿伝送、分散保管に成功した。量子計算技術を利用した次世代アクセラレーターで最適化した次世代のフォトニック結晶レーザーの高度設計情報をインターネット回線を用いて離れた拠点間で安全に伝送できることを初めて確認した。 検証試験ではＮＥＣの回線暗号装置「ＣＯＭＣＩＰＨＥＲ―Ｑ」をＮＩＣＴ、京都大学、慶応義塾大学の計３拠点に設置。専用回線を新たに敷設することなくインターネット回線上に、量子鍵配送装置で生成した暗号鍵を用いて仮想的な暗号回線を構築し、異なる組織の３拠点間で安全にデータを伝送できることを確認した。 検証試験は内閣府が主導する戦略的イノベーション創造プログラム（ＳＩＰ）の一環として実施した。今後、半導体産業や自

精神疾患に関する一般の認知度は患者よりもかなり低い――。デンマークの製薬会社ルンドベックの日本法人ルンドベック・ジャパン（東京都港区）が日本で行ったメンタルヘルスの意識調査でこんな実態が明らかになった。とりわけ一般の約半数が、最も身近な精神疾患である「うつ病」の症状をよく理解していなかった。１０月１０日は世界精神保健連盟と世界保健機関（ＷＨＯ）が定める“世界メンタルヘルスデー”。長引くコロナ禍で患者は急増しており、誰もがメンタルヘルスに対するリテラシーを高める必要がある。 同社は１５歳から６０代までの不安症やうつ病、躁病（そうびょう）、双極性障害（躁うつ病）、統合失調症のいずれかの疾患で半年以上の通院経験がある患者（７４％がうつ病罹患〈りかん〉者）と通院経験のない一般の各５００人を対象に、国際的なメンタルヘルスリテラシー尺度（ＭＨＬＳ）を用いてインターネットで調査した。その結果、各設問で患

シャープが国内大手コンビニエンスストア向けで約６割と、設置台数でトップシェアを握るマルチコピー機の用途開拓に力を注いでいる。利用例は消費者自身が持ち込むデータの印刷や、土休日における行政サービスの利用、“推しアイドル”の写真を活用した独自グッズの制作など多彩だ。コンビニは来店客数の増加、コンテンツプロバイダーはコンテンツの販促につながり、複合的な商機が見込めそうだ。（大阪・大原佑美子） シャープは１９８６年、ファミリーマート店舗にモノクロ機を設置したのを皮切りに、デジタル化やセキュリティー・利便性強化などのニーズに対応してきた。１２年ごろからクラウド基盤を活用し、コンテンツプリントや企業の営業担当者向けのデータ印刷サービスなどを拡充してきた。 １３年に提供開始した行政サービスは７月現在で９４９の市区町村が参加し、対象人口は１億１１６３万人で国内人口の大部分をカバーする。行政窓口時間外に住民

IT（情報通信）人材の不足に拍車がかかっている。機械学習やデータ解析といった先端IT領域を扱う人材はもちろん、システムエンジニアなどIT人材市場全体で需給が逼迫している。企業はあらゆる採用・雇用方法を駆使しなければ人材獲得の戦線に立てない。転職・採用支援各社はそうした市場で企業とIT人材を少しでも結びつけるため、新たな一手を打ち出している。 「採用手法や雇用条件などの幅を広げなければ採用は難しい」。キャリアデザインセンターが運営する転職サイト「type（タイプ）」の三ツ橋りさ編集長は、IT人材市場の現状をそう説明する。IT人材不足はコロナ禍で加速した。背景には企業活動においてデジタル活用は不可欠になり、IT系以外の企業もシステム開発を内製化しようと採用市場に参戦するケースが増えたことなどがある。タイプの８月の求人数はコロナ前の19年8月比で36％増えた。一方、「IT人材の総数は増えておらず

ロームは、車載電子機器の頭脳部であるシステム・オン・チップ（ＳｏＣ）を手がける中国のナンジン・セミドライブ・テクノロジー（セミドライブ、江蘇省南京市）と技術開発で提携する。今後、両社の半導体が最適に動作するよう実装された電子回路を共同開発し、ソリューションとして提案する。 第１弾として、セミドライブの車載向けＳｏＣ「Ｘ９シリーズ」と、ロームが手がけるデータの高速伝送機能を持つＳｅｒＤｅｓＩＣ（集積回路）などが最適に実装された電子回路を開発。プリント基板に搭載された形で提供を始めた。 自動車の先進運転支援システム（ＡＤＡＳ）など電子機器の高性能化に伴い、電子回路も複雑化している。ロームとセミドライブは、部品単体ではなく、機器の小型化・省電力化に貢献する設計の電子回路を提案することで、電子機器などを手がける顧客の負担軽減を目指す。 自動車の次世代コックピット向けＳｏＣなどを手がけるセミドライブ

オンライン会議やライブ配信などのさまざまな通信サービスでは、膨大な情報がネットワーク内の通信機器を通過する。従来、ファイアウオールやルーターなどの通信機器には専用のハードウエアが用いられていた。近年は通信機器に実装されたソフトウエアでこれらの機能を実行するネットワーク機能仮想化技術（ＮＦＶ）が広く開発されており、ＮＦＶを発展させたネットワークサービス仮想化技術（ＳＦＣ）が研究されている。これらの技術は、コストや運用管理工数の削減などに効果的で、一部の通信事業者でも実際に運用されつつあるが、安定した運用に向けてはさまざまな課題が残る。 ＮＩＣＴでは、通信の効率化を目的とした情報指向ネットワーク技術（ＩＣＮ）を研究している。ＩＣＮは、通信量に応じてサーバーなどのネットワーク資源を柔軟に利用できるアーキテクチャーである。我々は、ＳＦＣとＩＣＮを連携させ、通信量に応じて他の機器で機能を実行（分散）

学校教育をデジタル化する政府の「ＧＩＧＡスクール構想」特需の反動でパソコン（ＰＣ）やタブレット端末の出荷が大幅に減少した。ＭＭ総研（東京都港区、関口和一所長）がまとめた２０２１年度の国内パソコン（ＰＣ）出荷台数は、前年度比３３％減の１１５８万３０００台。国内タブレット出荷台数も同３２・８％減の７７４万台となった。２２年度はＰＣが底打ちし、タブレットは２３年度から回復傾向に転じる見込みだが、部品不足で供給が滞る懸念もある。 ２１年度のＰＣは出荷金額も低調で、前年度比２２％減の１兆９１２億円となった。低価格ノートＰＣの出荷増が影響した。メーカー別の出荷台数シェアでは、首位がＮＥＣレノボで２５・１％。以下、日本ＨＰ１５・９％、デル１４％、富士通クライアントコンピューティング（ＦＣＣＬ）１３・９％などと続いた。 ２２年度のＰＣ出荷台数は同１％減の１１４７万台を見込む。法人向け市場ではＧＩＧＡスクー

テラヘルツ（テラは１兆）波とは、ミリ波の一部と遠赤外線を含むおよそ１００ギガヘルツ（ギガは１０億）―１０テラヘルツ（ＴＨｚ）の周波数領域の電磁波を言う。同時にこの領域は、まだ開発や利用が進んでいない“未開拓周波数領域”とも呼ばれている。 未来の大容量・高速無線通信、セキュリティー、医療、地球環境計測・電波天文など幅広い分野での応用が期待されている。しかし現状は技術開発の最中であり、特に１テラヘルツを超える周波数領域では、いまだに発振・検出という基盤技術の開発が、主たる研究課題となっている。 このような背景の下、情報通信研究機構（ＮＩＣＴ）では新たな周波数資源として、テラヘルツ周波数領域の開拓を目指している。我々が研究開発している２テラヘルツ帯超電導ホットエレクトロンボロメータミキサ（ＨＥＢＭ）も、この領域を切り開く基盤技術の一つである。 ＨＥＢＭは、二つの近接した金属電極を極薄の超電導薄膜

コロナ禍で普及したテレワーク。オンラインを使い、業務を継続する土壌が整ってきた。そんな中、遠く離れた国で働く「越境リモートワーク」が浸透し始めている。 国内は人手不足が深刻化しており、企業にとって新たな働き手を獲得する手段になりそうだ。ただ新しい概念だけに、法規制や運用にあいまいさが残る。 「都合に合わせて働ける」 「自分の都合に合わせて働けるので、子供と過ごし時間を取ることができるようになった」。イギリス・オックスフォードを生活拠点にウェブ制作のフリーランスとして働く市川千枝さんはこう話す。市川さんは業務代行を手掛けるニット（東京都品川区）のアウトソーシングサービス「ＨＥＬＰ　ＹＯＵ（ヘルプ・ユー）」経由で仕事を請け負う。海外からのリモートワークについて、市川さんは「現地の言語面での不安があっても仕事ができる点はメリット」と話す。 人材紹介会社エンワールド・ジャパン（東京都中央区）のリ・

産業技術総合研究所の木野幸一主任研究員と大島永康研究グループ長らは、リチウムイオン二次電池の劣化を非破壊で観察し、リチウムが数センチメートルのサイズで不均一に分布していることを突き止めた。中性子線でグラファイト電極にリチウムイオンが取り込まれる量を計測した。劣化した電池では取り込み量が半分や４％程度に減っている部分が広がっていた。劣化の様子が可視化されることで電池の改良につながる。 中性子線でリチウムイオン電池を観察し、動作する状態でどんな劣化が進行しているか明らかにした。中性子線は電池を透過し、その波長変化からグラファイト結晶の層の間隔を推計できる。 新品の電池ではリチウムがグラファイトの層間にすべて挿入された結晶のピークが支配的だが、劣化した電池は挿入量が５割や２割、４％に低下した結晶が増えていた。この挿入量の偏在が、電極端子から筋状に数センチメートルのサイズで生じていた。リチウムの析