【読売新聞】 政府は、全国約1800の地方自治体が使うITシステムを共通化する方針を固めた。人口減少とともに、自治体の職員も不足してシステムの維持が困難になる恐れがあり、学校の事務など各自治体に共通する業務のシステムを統一して行政事
【読売新聞】 東京・羽田空港の滑走路上で日本航空と海上保安庁の航空機が衝突した事故で、当時の担当管制官が調査に「他の航空機に優先して海保機を出発機1番目とした」と説明したことがわかった。C滑走路周辺で複数の民間機が待機する中、管制官
【読売新聞】 共産党の村井明美・元広島県福山市議(75)は9日、X(旧ツイッター)への投稿で、東京電力福島第一原子力発電所から処理水が海洋放出された海域の魚を「汚染魚」と表現したことを明らかにした。投稿後、批判されたことから既に削除
【ニューヨーク=橋本潤也】米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)は5日、日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告(65)が関西空港から日本を脱出した際、異なる国籍で構成する10~15人のチームが関与したと報じた。このチームは20回以上、来日し、関西空港を選ぶ前に、少なくとも10か所の日本の空港を下見していたという。 ゴーン被告らが事前に関空の保安態勢を調べた上で、計画的に脱出したことが明らかになった。 計画を知る関係者の話によると、ゴーン被告が実行を決断したのは12月下旬だが、計画自体は約3か月前から検討されていたという。チームは下見で関空発のプライベートジェット(PJ)のターミナルに普段は人がいないことや、大型荷物が検査機器に入らないことなど、保安上の特徴も把握していたという。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙は、ゴーン被告は関空で、息ができるように穴を開けた音響機器運搬用の大型
【北京=田川理恵】吉本興業は27日、北京で中国中央テレビなど三つの国営放送局と包括業務提携を締結し、番組制作などで協力することで合意した。来年4月の習近平(シージンピン)国家主席の訪日を前に日本企業との関係強化を進めたい中国側と、巨大市場を狙う吉本興業の思惑が一致した。 第1弾として、日中両国の男性で構成するアイドルグループの結成を目指すオーディション番組と、両国の企業が紹介された相手国企業のうちから提携先を選ぶ「お見合い」番組を制作する。日本の地上波やBSでは2020年度中の放送開始を予定しており、将来的には中国での放送も目指す。 吉本興業の大崎洋会長は27日、読売新聞の取材に「本業の『お笑い』を広めるためにも、番組の企画段階から関わることで中国人が何を求めているかを知りたい」と語った。 吉本興業は海外事業を拡大して収益基盤を強化する方針を打ち出しており、10年には娯楽番組の制作などを手
ラグビー・ワールドカップ(W杯)の会場で警備員をたたいたとして、神奈川県警港北署は13日、大手広告会社「電通」の吉野純新聞局長(51)(東京都港区三田)を暴行の疑いで現行犯逮捕した。横浜地検は15日、勾留請求せず、吉野局長を釈放した。 発表によると、吉野局長は13日午後10時15分頃、ラグビーW杯の日本対スコットランド戦が行われた横浜国際総合競技場(横浜市港北区)敷地内で、警備員のアルバイトをしていた大学3年の男子学生(21)の左頬を右手で1回たたいた疑い。現場近くにいた警察官がその場で取り押さえた。 吉野局長はW杯の観戦の帰りで、会場で酒を飲んでいた。観客誘導用の柵をずらして前の人を追い抜こうとした際、警備員に注意されて腹を立てたという。電通は、今大会の市場調査などを担当している。
【モスクワ=工藤武人】ロシアで国の重要施設の爆発事案が相次いでいる。8月に軍のミサイル実験場で爆発が起きたほか、16日には天然痘やエボラ出血熱など重篤な感染症を引き起こすウイルスや細菌株を保管する西シベリアの研究施設で爆発が起きた。爆発に関する情報は機密を理由に十分開示されていない。 16日の爆発は、ノボシビルスク郊外にある国立ウイルス学バイオテクノロジー研究センターで起きた。世界有数の感染症研究施設で、天然痘ウイルスが保管されている世界2施設のうちの一つでもある。 研究センターは16日、6階建ての建物の5階にある検査室の改修工事中にガスボンベが爆発し、約30平方メートルを焼いて1人が負傷したと発表した。爆発現場で「生物学的な作業は行われていなかった」と説明している。研究施設が保管する試料の安全確保については言及しなかった。 露有力紙コメルサントによると、この研究施設の起源はソ連時代の19
東京・池袋で12人が死傷した高齢ドライバーによる暴走事故で、東京都公安委員会は31日、車を運転していた旧通産省工業技術院の元院長・飯塚幸三容疑者(87)の運転免許を取り消す決定をした。 警視庁幹部によると、交通違反の内容を確認する「意見の聴取」が31日午前、千代田区内で行われたが、飯塚容疑者は「足が悪い」として欠席した。 事故は4月19日に発生。飯塚容疑者の車が赤信号を無視して通行人を次々とはね、母子2人が死亡、10人が重軽傷を負った。
【パリ=作田総輝】フランス全土で15日、マクロン政権に抗議する大規模デモが5週連続で行われた。パリでは前週と同じ約8000人の治安部隊が警戒に当たった。 マクロン政権は5日、デモの引き金となった燃料税引き上げについて、2019年の実施断念を表明し、10日にはマクロン大統領が最低賃金引き上げなどの譲歩策を示したが、対応が不十分だとする人々がデモを継続している。 ◇ 【ボーベ(フランス北部)=杉野謙太郎】デモは毎週末にパリで大規模化する一方、郊外や地方では毎日、地道に行われている。パリの北約80キロ・メートルの町ボーベでは14日、黄色のベストを着た約30人が幹線道路付近に集まった。 勤務先の休憩時間を利用し、毎日参加しているという飲食店員のシクラ・アナイスさん(28)は「まじめに働いている人間が食べていけないなんて、国の恥だ。政府は私たちの声を聞いてほしい」と憤った。月給は約1200ユーロ(約
日本陸上競技連盟が2016年4月から、「鉄分が内臓に蓄積し体に悪影響がある」として使わないよう警告している貧血治療用の鉄剤注射を、高校駅伝の一部強豪校が警告後も使っていたことが関係者への取材でわかった。これらの高校は使用をやめたというが、陸連は他でも使われている可能性があるとして、陸連主催の全国高校駅伝大会(23日)で改めて警告し、来年の同大会からは出場選手に血液検査結果の報告を義務付ける方針だ。 鉄剤注射は本来、鉄分不足による重度の貧血治療用だが、陸上関係者によると、持久力が高まるため、貧血になりやすい女子長距離選手を中心に2000年頃から全国に広まった。陸連は15年、鉄分過剰で肝機能障害などを起こした事例を把握し、16年4月に警告した。
財務省は9日、財政制度等審議会(財務相の諮問機関)の分科会で、かかりつけの医師以外で受診した場合に患者の自己負担を増やす制度や、新薬の保険適用の際に費用対効果の検証を導入することなどを提言した。少子高齢化で膨張する社会保障費を抑制する狙いがある。 財政審は今後、防衛や公共事業など各分野について議論を重ね、11月にも2019年度予算編成に関する建議(提言)を取りまとめる。 政府は、医療費を押し上げる要因となる過剰な通院や受診を減らすため「かかりつけ医」や「かかりつけ薬剤師」への受診を推奨している。改革案では「少額の受診に一定程度の追加負担を求めていくべきだ」とした。 医療の高度化で医療費が増加する要因となっている新たな医薬品の保険適用については、承認された医薬品全てを対象とするのではなく「安全性・有効性に加え、費用対効果や財政影響などの経済性の観点から」判断することを明記した。
東京医科大(東京)が医学部医学科の一般入試で女子受験生の合格者数を抑制していた問題で、同大による内部調査の詳細が判明した。今年の一般入試では、受験者側に知らせないまま、減点などで女子だけでなく3浪以上の男子の合格者数も抑える一方、5人前後の特定の受験生には加点していた。一連の得点操作は、臼井正彦前理事長(77)の指示で行われていた。 同大は週内にも調査結果を公表する見通し。文部科学省の私大支援事業を巡る汚職事件で、臼井前理事長を贈賄罪で起訴した東京地検特捜部も、一連の操作を把握しているとみられる。 同大医学科の今年の一般入試は、マークシート方式の1次試験(計400点満点)後、2次に進んだ受験者が小論文(100点満点)と面接を受け、1次の得点と合算して合否が決まった。
東京医科大(東京)医学部医学科の一般入試で、同大が女子受験者の得点を一律に減点し、合格者数を抑えていたことが明らかになった。同大出身の女性医師が結婚や出産で離職すれば、系列病院の医師が不足する恐れがあることが背景にあったとされる。水面下で女子だけが不利に扱われていたことに対し、女性医師や女子受験生からは「時代遅れだ」との声が上がる。 「いわば必要悪。暗黙の了解だった」。同大関係者は、女子の合格者数を意図的に減らしていたことについてそう語る。 この関係者によると、同大による女子合格者の抑制は2011年頃に始まった。10年の医学科の一般入試で女子の合格者数が69人と全体(181人)の38%に達したためだ。医師の国家試験に合格した同大出身者の大半は、系列の病院で働くことになる。緊急の手術が多く勤務体系が不規則な外科では、女性医師は敬遠されがちで、「女3人で男1人分」との言葉もささやかれているとい
マンションの通路で下半身を露出するなどしたとして公然わいせつ罪などに問われた堺市の男(30)の上告審で、最高裁第1小法廷(小池裕裁判長)は10日、男を無罪とした2審・大阪高裁判決を破棄する判決を言い渡した。 男を懲役1年の実刑とした1審・大阪地裁堺支部判決が確定する。 1審判決によると、男は2015年2月に堺市内のマンションに侵入。裁判では現場に残された体液が男のものかどうかが争点となり、2審は体液のDNA型の一部が男と一致しなかったとして無罪とした。これに対し、同小法廷は、「DNA型の不一致は男の細胞の突然変異が原因で、体液は男のものだった」とした鑑定を「専門的知見に裏付けられ合理的だ」と支持。「2審は判断を誤った」と指摘した。
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