2024年3月、米政府は2027年から適用する新たな自動車排ガス規制を発表した。当初案より緩和され、ハイブリッド車に有利な内容となった。 これは急速な電気自動車（EV）へのシフトに「ブレーキを踏むよう」働きかけたトヨタの戦略的ロビー活動の成果だと、米紙「ニューヨーク・タイムズ」は指摘する。 招待客オンリーの秘密の会合 2023年の秋、ラスベガスで開催されたトヨタ・ディーラー向け年次会合での朝食会は、招待客のみが参加できる特別な催しだった。出席者にはスマホのカメラを赤いシールで隠すよう指示があった。 朝食会でスピーチをしたのは、トヨタのトップロビイストであるスティーブン・チッコーネだった。彼は「自動車業界は存亡の危機に直面している」と述べ、それは景気やガソリン価格のせいではなく、米国で提案されている排ガス規制の厳格化のせいだと指摘した。 のちに各ディーラーに回覧され、本紙ニューヨーク・タイム

そもそもお金とは何なのか？ お金の歴史は、経済学者ジェイコブ・ゴールドスタインが著書『貨幣 その誕生の真実』 （未邦訳）のなかで述べるとおり、「義務の概念と気まぐれな論理」から成り立っている。お金が発明される前、人々は物々交換に頼っていたがこれは非常に不便なシステムだった。ゴールドスタインいわく、「お互いの需要が一致」しなければ、交換は成り立たないからだ。私が小麦を持っていて、あなたが肉を持っているとしよう。私たちが交換を成立させるためには、私がちょうど肉を求めていて、あなたもちょうど小麦を求めていなくてはならない。これはこのうえなく効率が悪い。 価値と価値の交換は、世界中のあらゆる文化において存在する。たとえば結婚、殺人罪に対する刑罰、そして生贄（いけにえ）。こうした交換で使われたのは、子安貝、マッコウクジラの歯、長い牙を持つブタなどだ。これらの品物は、お金の持つ2つの大きな役割を果たし

ペットボトルの水を1リットル飲むたび、私たちは何十万という微細なプラスチック片を飲み込んでいることが研究によって明らかになった。米紙「ワシントン・ポスト」によれば、これはいずれ、人間の健康に重大な影響を及ぼす可能性があるという。 私たちは大量のプラスチックを飲んでいる 学術誌「米国科学アカデミー紀要」に掲載された論文によると、平均的なペットボトル入り飲料水1リットルには約24万個の粒子が含まれており、そのほとんどが「ナノプラスチック」であることが判明した。これらは1マイクロメートル（＝0.001ミリメートル）以下のサイズの粒子だ。 過去数年間、科学者たちは「マイクロプラスチック」（サイズが1マイクロメートルから半センチメートルまでのプラスチックの破片）に注目してきたが、これはいたるところで見つかっている。プラスチックの小さな破片は、深海や南極の海氷、人間の胎盤の中からも見つかってきた。 こ

奇妙な問いだが役に立つ？ 就職活動をする人にとって、万全の準備を求められるのが採用面接だろう。最近では、「我が社を選んだ動機」「前職での成果」など定型的な質問以外に、採用候補者の人となりがわかるような質問を投げかける企業も多い。 米ビジネス誌「インク」は、経営者1220人に「面接で好んで尋ねる質問」が何かを聞き、そのなかでも特に予想の斜め上をいく質問とその意図を紹介している。 実際に日本の採用面接でこのような質問に出くわすことは少ないかもしれない。だが、答えを考えてみるだけで自己分析を深められるような役立つ問いも多い。 では、印象的な12の質問を紹介しよう。あなたならどう答えるだろうか──。 「人格を見抜く質問リスト」 1.私に尋ねられたくないと願っている質問は何ですか？ これは、候補者に対して自己開示を促すための質問だ。履歴書で職歴に空白があることなど、あらかじめわかっている情報をもとに

日本の宗教を専門とする人類学者ケイトリン・ウゴレッツは、国際交流基金の名誉あるフェローシップを獲得したとき、まるで夢が叶ったような気分だった。 カリフォルニア大学の博士候補生である27歳のウゴレッツ。彼の予定では、2020年8月に来日し、学位論文のための調査を終えてから、2021年3月にフェローシップを開始するはずだった。 しかし、日本がコロナ対策の一環で国境閉鎖に踏み切ったことで、ウゴレッツの前途は暗礁に乗り上げた。

在学生の「男女比４：６」でギャップが過去最高に アメリカでは1980年以降、大卒者の数は男性よりも女性の方が多い傾向が続いていたが、「学位のジェンダー格差」はこの5年ほどで加速し、過去最大になっている。 米紙「ヴォール・ストリート・ジャーナル（以下、WSJ）」が掲載した非営利の研究グループの最新データによれば、アメリカの大学に在学している学生の男女比は４：６。女子学生の数は過去最高になっているという。学位を持つ女性が増えることは「社会の発展につながる」とポジティブに見られているが、問題は男子学生の減少である。 学生数自体は5年前と比較して約150万人減っており、「男子学生の減少が著しい」。特に白人男性の減少が顕著だと書く。入学者数を増やしている名門・人気校でもこの傾向は強いようだ。

ISS（国際宇宙ステーション）に滞在中のNASAの宇宙飛行士が5月中旬、スペインに向けた心温まるメッセージをツイートした。しかし、予想だにしなかった方面から“炎上”を引き起こしてしまった、とスペインの複数メディアが報じている。 名物料理取り違え「大罪」 現在、日本の星出彰彦とともにISSに長期滞在しているシェーン・キンブローはスペイン語も交えて「オラ！　エスパーニャ！（こんにちは！　スペイン！）　先日、サラマンカ上空を通過しましたが、トルメス川が目に飛び込んできました」と、宇宙から撮影した写真を添えてツイッターに投稿した。 だが、そのツイートの2文目が問題となった。 「宇宙食でパエリアが食べられればいいのに……」 Hola España! We flew by Salamanca recently and the Tormes River was in plain sight. Wish

まったく異なる検査態勢を取った”2つのライバル国” 米紙「日本と韓国、コロナ対策でアメリカはどちらを見習うべきか」 3月26日朝の東京の通勤風景。この前日、東京都知事が会見を開き、在宅勤務や週末の外出自粛を呼びかけた Photo by Tomohiro Ohsumi/Getty Images

ナシーム・ニコラス・タレブを数行で紹介するのは至難の業だ。21年間、トレーダーとして始終リスクと向き合った後、研究者兼エッセイストに転身。哲学や数学における確率論だけでなく、実践の場で役立つ確率論を論じる世界的に有名な専門家となった。 不確実性に関する著書（『まぐれ──投資家はなぜ、運を実力と勘違いするのか』、『ブラック・スワン──不確実性とリスクの本質』、『反脆弱性──不確実な世界を生き延びる唯一の考え方』、『身銭を切れ──「リスクを生きる」人だけが知っている人生の本質』）は41言語に翻訳された。 タレブに会い、湖北省から発生した今回の新型コロナウイルスについて話を聞いた。この危機がグローバル化や金融に及ぼす影響、極端な事象への向き合い方、極端な事象が引き起こす恐怖心について語ってもらった。タレブの現状分析は以下のとおりだ。 「見くびってはならない。隔離措置は当然だ」 ──今回の公衆衛生

ここ数年で、ニューヨークの高級寿司店が軒並み閉店に追い込まれている。トランプが米国大統領に就任して以後、相次いで移民政策を厳格化したせいだ──。 そう指摘するのは、連載「日米中『秘史』から学ぶ、すぐ役立つ『知恵』」でおなじみの譚璐美さんだ。ニューヨーク在住の譚さん、いったいどういうことですか？ ご存知の通り、トランプ大統領の移民嫌いは音に聞こえている。難民受け入れ政策にしても、従来は2015年7万人、2016年8万5千人、2017年11万人と、毎年増加していたが、トランプ政権になって以来、2018年4万5千人、2019年3万人（上限）と、大幅に削減された。 その一方、トランプ大統領は2017年4月、外国人の就労ビザの厳格化を促す大統領令に署名した。非合法移民の就労を取り締まるためだが、特にH-1Bビザの取得に厳しい条件がつくようになった。 H-1Bビザとは「専門職ビザ」とも呼ばれて、会計士