シンガポールで開催中のアジア安全保障会議で演説する中国の董軍国防相（2024年6月2日撮影）。(c)Nhac NGUYEN / AFP 【6月2日 AFP】中国の董軍（Dong Jun）国防相は2日、シンガポールで開催中のアジア安全保障会議（通称シャングリラ会合）で演説し、南シナ海（South China Sea）情勢やアジア太平洋地域での弾道ミサイル配備の動きをめぐり、中国の自制にも「限界」があると警告した。 董氏はフィリピンと米国を念頭に、「中国は権利侵害や挑発を前にこれまでは十分に自制してきたが、限界というものがある」と述べた。 同盟関係にある米、フィリピン両国は、中国の軍事力や影響力の増大に対抗して防衛協力を強化している。 南シナ海に位置するフィリピンは台湾にも近いことから、米国はアジア太平洋地域での同盟とパートナーシップを強化する上でフィリピン支援を重視。これが中国側の反発を買っ

2024年6月1日 防衛省 印刷用 木原稔日本国防衛大臣と申源湜（シン・ウォンシク）韓国国防部長官は、２０２３年６月の日韓防衛相会談で一致したとおり、地域及び世界の安全保障上の課題並びに北朝鮮による核・ミサイルの脅威への対応の必要性を踏まえれば、日韓・日韓米安全保障協力推進はますます重要であるという点で一致しました。 ２０２３年８月の日韓米首脳会談では、３か国の首脳が日韓米の安全保障協力を新たな高みに引き上げることで一致し、日韓米のパートナーシップが３か国全ての国民、地域、そして世界の安全と繁栄を増進するとの考え方の下、地域の安全保障上の課題に日韓米が連携して対応することの重要性を確認しました。 両大臣は、日韓二国間の安全保障協力関係は、基本的価値と戦略的利益を共有する日韓両国に裨益するものであるとともに、強固な日韓米安全保障協力の基礎となり、北朝鮮の脅威を抑止するためだけではなく、自由で

配車サービスが8分遅刻したため飛行機に乗り遅れた女性、飛行機代の全額賠償求める―中国 06-07 22:40

中国の呉江浩駐日大使が、日本が「台湾独立」や「中国分裂」に加担すれば「民衆が火の中に連れ込まれることになる」と発言した２０日の座談会に出席していた鳩山由紀夫元首相が、「基本的に同意する」と述べていたことが分かった。 招待を受けた鳩山氏は「和を以て貴しとなすという言葉は中国にも日本にも通用する言葉で、私はそれを『友愛』という言葉で置き換えている」と持論を展開。「東洋の持っている精神を十分に理解をすれば、決してこの地域全体が不安定になることはない」と言い切った。 一方、鳩山氏は中国が尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を主張し、周辺海域で中国海警局の船が日本漁船を追尾するなど、中国側の挑発行為が活発化していることには言及しなかった。 呉氏の発言は２０日、同氏が東京都内の在日中国大使館で開いた台湾問題と日中関係について意見交換する座談会で飛び出した。座談会には元外務省関係者ら１０人以上の招待者がいた

在日中国大使館で開いた座談会で、台湾問題に関して発言する呉江浩駐日大使＝２０日、東京都内（桑村朋撮影） 鳩山由紀夫元首相は２０日、台湾の民主進歩党の頼清徳主席の新総統就任式に出席するため、日本の国会議員３０人超が訪台したことについて、「大変懸念をしている」と述べた。頼新総統の就任式に合わせ、在日中国大使館が東京都内で開催した座談会で述べた。 座談会は中国の呉江浩駐日大使が主催し、鳩山氏のほか、社民党の福島瑞穂党首らが招かれた。政権与党の自民・公明両党の国会議員らの姿はなかった。 鳩山氏は岸田文雄政権が防衛費増額や反撃能力（敵基地攻撃能力）保有を決めたことを念頭に、「メディアが日本政府に忖度する関係の中で、国民にも中国脅威論、台湾有事との言葉が大変浸透してしまっている」と指摘。岸田首相が４月に行った米議会演説で、中国を「戦略的な挑戦」と述べたことに対し、「大変失望した」と強調した。 福島氏は

【ニューヨーク=川上梓】全米自動車労組（UAW）は17日、独メルセデス・ベンツグループの米南部アラバマ州の工場が労働組合の結成を拒否したと発表した。UAWは今春、ゼネラル・モーターズ（GM）など米自動車大手に限られていた組織を外資メーカーに拡大することに成功したが、拡大路線への勢いが弱まる可能性がある。投票を実施したのは、メルセデスのアラバマ州にある「タスカルーサ工場」。今週からUAW加入の是

中仏国交60年を記念してパリでワインのギフトボックス発売イベント「When Yantai Meets Bordeaux」 05-13 18:18

【ニューヨーク=朝田賢治】米紙ニューヨーク・タイムズ（NYT）は2日、米国各地の大学で反イスラエル抗議活動が激化している背景に、中国やロシアの情報機関による世論分断工作があるとの分析記事を掲載した。過激化するデモへの取り締まりを批判する投稿や動画をSNS（交流サイト）で拡散することで、大統領選を前に世論の対立を深める意図があるとしている。同紙が複数の米国内の研究機関の分析結果として報じた。中国

南シナ海の係争海域で、中国海警隊（沿岸警備隊）の船がフィリピンの沿岸警備隊船に放水砲を浴びせている。BBC特派員がフィリピン側の船に同乗し、その様子を取材した。

韓国の最大野党「共に民主党」の地方組織は３０日、同党の一部国会議員らが同日、竹島（島根県）に上陸したと発表した。日本外務省は韓国政府に強く抗議したと明らかにした。「事前の中止申し入れにもかかわらず強行された。到底受け入れることはできず、極めて遺憾だ」としている。 共に民主党の議員らは「（竹島の韓国名）独島に対する日本の領有権主張は帝国主義の侵略を正当化するものだ」「（尹錫悦政権の）一方的な親日行為では日本の領有権主張に対処できない」と主張した。 共に民主党の李在明代表は２９日の尹大統領との会談で、日本との領土・歴史問題に触れ「国民の誇りが傷つかないよう努力してほしい」と注文を付けた。共に民主党の国会議員は昨年５月にも竹島に上陸した。（共同）

台湾の金門諸島のビーチには上陸防止用のバリケードが立ち並び、遠くには中華人民共和国の厦門が見える。 画像提供：ロイター通信 FORUMスタッフ アナリストらによると、習近平総書記率いる中国共産党は、台湾の金門諸島付近で起きた最近の事件を口実に、グレーゾーンの強制戦術をエスカレートさせているという。 中国政府の最近の動きは、中国共産党が武力併合を主張し脅かしている自治島である台湾に向けて、軍事的、経済的、心理的圧力を強めるパターンに従っている。 米国を拠点とする戦略国際問題研究所（CSIS）の研究者は、「台湾海峡の不安定性の経済、金融、サプライチェーンへの影響は、世界経済に関連するすべての国やコミュニティで感じられるだろう」と記している。 習氏のアプローチは、台湾政府に嫌がらせをしようとするこれまでの試みを反映しており、今回も裏目に出ている、と観測筋は言う。 この地域の安定が危機に瀕している

【ワシントン=秋山裕之】岸田文雄首相は11日（日本時間12日未明）の米議会の上下両院合同会議での演説を英語で語りかけた。1980年代にレーガン米大統領のスピーチを書いた経験があるベテランのスピーチライターを起用し、ライターが録音した発音を何度も聞き返しながら練習した。4月上旬に政治資金問題での自民党内処分が大詰めを迎えてい

【フランクフルト=林英樹】ドイツのショルツ首相が14日、中国を訪れた。高級車大手BMW社長ら独企業トップも同行した。中国への経済的依存を和らげる「デリスキング（リスク低減）」を進めてきたが、景気の停滞をうけ産業界の関係改善にも目配りする。BMWはオリバー・ツィプセ社長が同行した。メルセデス・ベンツグループのオラ・ケレニウス社長や鉄鋼・機械大手ティッセン・クルップのミゲル・アンヘル・ロペス・ボレ

「ロシアの帝国主義的な野望はしばらく眠っていただけで今は完全に目覚めている」 こう話すのは、50年以上前に旧ソビエトに侵攻されたチェコ（当時はチェコスロバキア）の政府高官です。 そのチェコがいま、砲弾不足が深刻なウクライナの支援に奔走しています。いったいなぜなのか。現地を取材しました。 （ベルリン支局長 田中顕一）

【ニューヨーク=西邨紘子】米製薬モデルナは11日、ケニアでのメッセンジャーRNA（mRNA）ワクチン工場の新設計画を保留すると発表した。アフリカ地域向けの供給拠点として2022年に建設を決めたが、その後新型コロナウイルスワクチンの需要が急減。早急な需要回復が見込めないとして工場建設を遅延し、新薬開発などに投資資金を振り向ける。モデルナは22年3月、工場の建設に最大5億ドル（約760億円）を投じ

装備品共同開発へ協議体　自衛隊・米軍の指揮連携―日米首脳、共同声明発表 時事通信 政治部2024年04月11日03時15分配信 ホワイトハウスの歓迎式典でバルコニーに立つ岸田文雄首相（中央左）とバイデン米大統領（同右）ら＝１０日、ワシントン（ＡＦＰ時事） 【ワシントン時事】訪米中の岸田文雄首相は１０日午前（日本時間同日深夜）、バイデン大統領とホワイトハウスで会談した。両首脳は会談後に記者会見し、「グローバルなパートナーシップ」をうたった共同声明を発表。防衛装備品の共同開発・生産・維持整備に関する「日米防衛産業協力・取得・維持整備定期協議」（ＤＩＣＡＳ）を創設し、ミサイル開発などに向けて議論する方針を打ち出した。自衛隊と在日米軍の指揮統制の在り方を見直し、連携を強化する方針も盛り込んだ。 日米首脳、中国念頭に部隊指揮統制で連携　「グローバル・パートナー」確認―大統領、日朝対話を支持 会談冒頭

【ロンドン＝黒瀬悦成】北欧スウェーデン当局は同国に住む５７歳の中国人女性記者に対し、「国家安全保障に深刻な脅威を及ぼしている」として国外退去命令を出した。女性記者の弁護士が９日、ロイター通信に明らかにした。スウェーデンは、治安機関ＳＡＰＯが今年２月に中国とロシア、イランを「最大の安全保障上の脅威」と指摘するなど、中国への強硬姿勢を年々鮮明にしている。 女性記者の罪状は明かされていないが、スウェーデンの公共放送によると、女性記者はウェブサイト上に記事を掲載し、ストックホルムの中国大使館から記事に絡んで報酬を受け取っていた。 女性記者はまた、スウェーデンを訪れた中国政府・企業の代表団の案内役を務め、スウェーデン政府高官らに引き合わせようとした。約２０年前から同国に住み、現地の男性と結婚し、在留許可も得ていた。 スウェーデンは１９５０年、欧州の非共産国の中でいち早く中国と国交を結び、概して良好な

世界の途上国は貿易や財政、安全保障の問題で頼る相手として米国と中国のどちらを選ぶべきかという選択を迫られている。アルゼンチンほどそうした判断の難しさに直面している国はない。 276％のインフレ率や国債デフォルトの歴史、過去10年間に６回のリセッション（景気後退）により、アルゼンチンは中南米の他のどの国よりも中国に依存している。 ハビエル・ミレイ氏は８カ月前、自身が大統領に就任すれば、中国との関係を抑制すると公約。「暗殺者と取引するだろうか」との当時の発言は、米国とミルトン・フリードマン氏、ドナルド・トランプ氏を称賛し社会主義や国家介入を拒否する自称「無政府資本主義者」にふさわしいものだった。