今回は、話題のビジネス向けチャットサービス「Slack」を使って困ったことを紹介したい。 もともと僕の会社では、メール中心にコミュニケーションを取っていたが、3～4年前からビジネス向けチャットサービスの「チャットワーク」を導入した。しかし、いくつかの課題があって、2018年6月にSlackに乗り換えた。 チャットワークは、無料で利用できる範囲がかなり限られる。例えば、メッセージをやり取りする1つのテーマで「グループチャット」というものを1つ使うのだが、無料版はこれを14個までしか登録できない。また、無料だと広告が表示されてうっとうしく感じる。さらに僕の使っている環境では、ブラウザー（Chrome）での表示がイマイチで、グループチャットのリストが表示されないことがたびたびあった。アップデートで直ったり非表示になったりを繰り返していたのがいただけなかった。 会社のメンバーはそれぞれ個人的にLI

少し前からIT業界の人と話していて、気になることがある。例えば「韓国のサムスン電子や中国のファーウェイはすごいね」といった話になると、必ず眉をひそめて「あんなの、米国の猿まねでしょ！」「コピーキャットのどこがすごいのか」とムキになって言い返す人が増えてきたことだ。そんな人も立派なビジネスパーソン。Twitterなどでの裏の顔を知らないから断言できないが、おそらく反韓・反中感情を持っているわけではないはずだ。 いやぁ、由々しい事態である。断っておくが、私は何も「日韓友好、日中友好の観点から問題」と憂いているわけではない。私の問題意識からすると、そんなことは小事である。「かつては猿まね大国ニッポン、その日本のビジネスパーソンが何を言っているのか。日本企業特にITベンダーが世界で負けるのは、猿まねができなくなったからだぞ」。私は立派なビジネスパーソンとケンカしたくないので黙っているが、本当は声を

米国企業の場合、システム開発では内製が基本だが、日本企業はその多くがITベンダーへの外部委託――。この件は以前から、日本企業のIT活用の大きな問題点として指摘されてきた。「米国では技術者の7割はユーザー企業にいるのに、日本では逆に7割がITベンダーに所属している」という話もあるが、これも同様の指摘だ。 元CIO（最高情報責任者）らの識者は、この問題を取り上げて「ITは経営の武器であるにもかかわらず、システム開発を外部に丸投げしてよいのか」と憤る。最近は多くの企業で、リストラなどによりIT部門が弱体化し、どんどん内製力を喪失させているから、そのボルテージはますます上がる。 だが、日本企業がシステムを内製せず、ITベンダーへの依存を強めている原因の究明については、識者らは深入りを避ける。多くの場合、「経営がITを分からないから、システムやIT部門が軽視される」と言うのみだ。確かにITを分からな

「iモード」「おサイフケータイ」「iD」など数多くのサービスを生み出してきた元NTTドコモ執行役員、現・慶應義塾大学大学院政策メディア研究科 特別招聘教授の夏野剛氏。そんな夏野氏は、昨今ささやかれ始めた携帯電話事業者による定額制の廃止について、「ユーザー保護の観点から絶対にあり得ない」と語る。 携帯電話事業者が一度始めた定額制を廃止するというのは、ユーザーにとって絶対にありえない。消費者保護の観点からも考えられない。 スマートフォンが出てきて最も大きく変わったのは、通信業界の進化の主導権がシリコンバレーに移った点だ。iPhone以前は、通信業界の進化は通信事業者が主導していた。 例えば、ぼくがNTTドコモにいた時代、常に社内のネットワーク部隊から大容量のパケットが流れるサービスをやられては困るとクレームを受けながら、端末やサービスなどの商品開発を進めていた。例えばドコモで作った「ミュージッ

2011年12月20日に発生したNTTドコモのspモード障害（関連記事）。一部のサーバーが処理能力不足に陥ったことが、なぜ「自分のメールアドレスが他人のものに置き換わる」という通信の秘密にかかわる事故に発展したのか。大きな理由の1つは、メールアドレスが端末固有のIDでなく、端末に振り出されたIPアドレスとひも付いていた点にある。 Android OS端末がいったん3G網に接続したら、3G網から切断しない限り、端末のIPアドレスは変わらない。端末を再起動したり、あるいは3G網からWiFi網に切り替えたりしない限り、IPアドレスが再度割り振られることはない。家庭の固定網に接続したパソコンに近い仕様といえる。 この仕組みによって、Android OSにおけるIPアドレスは、一時的には端末を識別するIDとして使える。NTTドコモのspモードシステムの場合、3G網に接続して電話番号とIPアドレスをひ

注目を集めていた900MHz帯の開設指針案が公表された。総務省が10月中旬に示した案よると枠は1枠であり、携帯各社による争奪戦は必至の情勢となってきた。少なくともNTTドコモ、ソフトバンクモバイル、イー・アクセスの3社は開設指針案を踏まえて実際に900MHz帯争奪戦に参戦する意向を示している。 筆者は700M/900MHz帯の議論が始まる3年以上前から、この割り当ての行方に注目してきた。割り当て方針案の策定について、事業者選定にかかわる審査基準こそ、広いコンセンサスや戦略的な判断が求められ、より幅広い議論が必要ではないかという意見も述べてきた（関連記事：混迷必至の700M/900MHz帯割り当て、将来に禍根を残さない審査基準を）。 そんな中で、いよいよ事業者選定のベースとなる開設指針案が公開された。問題点があれば指摘し、可能な限り良い案にしていくことが、この議論を常日頃ウォッチしてきたメデ

総務省は2011年11月9日、「周波数オークションに関する懇談会」の第14回会合を開催した。この懇談会は日本における周波数オークション制度のあり方を決めることを目的とし、2011年3月から検討を続けてきた。今回の会合では報告書案が示され、周波数オークション制度の骨格が示された。 周波数オークションの対象は、携帯電話などの電気通信事業に使う周波数を対象とすることが適当とし、放送向けの周波数や防災行政無線といった公共利用の周波数、衛星通信用の周波数は対象外となった。 まず2015年に実用化が想定される4G向けの周波数である3.4G～3.6GHz帯から周波数オークションを実施する方針で、速やかに法律案を国会に提出するとし、オークション制度のイメージも示した（写真）。 収入は一般財源と特定財源の両論併記 周波数オークションで得た収入の用途は、まず既存の周波数利用者の別周波数への移行費用やオークショ

ソフトバンクモバイル（SBM）が2009年度以前に支払った携帯接続料の一部返還を求めるあっせんを紛争処理委員会に申請した問題で、NTTドコモは2011年6月14日に反論する意見を表明した。 これは、総務省 情報通信審議会 電気通信事業政策部会の「ブロードバンド普及促進のための競争政策委員会 合同公開ヒアリング」でNTTドコモ 取締役常務執行役員の加藤薫氏が述べたもの。SBMが「NTTドコモは2009年度以前に携帯接続料に営業コストを算入していた。その分を返還すべき」と主張している点について、「2009年度以前に営業コストを携帯接続料に算入していたのは事実だが、営業コストを原則除外すべきとするガイドラインが適用される前のものである」と述べた。 さらに「SBMとは合意の上、携帯接続料を精算していた。NTTドコモは接続約款の届出・公表により、相互接続料をオープンにしているが、SBMからは約款変更

NTTドコモは2011年5月18日、ソフトバンクモバイル（SBM）の2010年度の携帯接続料について、総務省 電気通信事業紛争処理委員会へあっせんの申請を行ったと発表した。携帯接続料とは、自社ネットワークへの着信に対して他の固定・携帯電話事業者から徴収する料金である。あっせんにより、SBMに対してが2010年度携帯接続料を算定した際に使った項目や金額などの情報を開示することを求めている。 同日会見を開いたNTTドコモは、2010年度の接続料を計算したところ、SBMに対して150億円の支払い超過になっていることを報告した。あっせんによって情報が開示されて仮にSBMの携帯接続料が値下がりした場合、「値下げ分を原資として、ユーザー料金の値下げといった形で還元する」（NTTドコモ 企画調整室長 古川浩司氏）という。今回のあっせんでは、あくまでNTTドコモは情報の開示を求めているだけだが、同社は算定

日本ヒューレット・パッカード（日本HP）は2011年4月26日、データベースに関する新戦略の発表会を開催した。新戦略では「データベース ロックリリース」をキーワードに、特定のベンダーの製品にロックインされがちなデータベース環境を、他のベンダー製品上に移行しやすくするサービスを提供する。これにより、データベースベンダーに対するユーザーの価格交渉力を高めることを狙いとする。 日本HP エンタープライズサーバー・ストレージ・ネットワーク事業統括の杉原博茂執行役員（写真1）は、新戦略を発表した背景として「ユーザーのコストを削減するには、データベースソフトに支払うライセンス費用を見直すことが必須になっている」ことを指摘する。日本HPの試算で2005年の同一性能モデルと現在のコスト構成を比べてみると、ハードウエア費用は20分の1以下になっているのに対し、データベースは30％強ほど下がっているに過ぎない

東日本大震災の復興策を検討している民主党の「地震災害復旧・復興委員会」は、700/900MHz帯を周波数オークションの対象とし、そこで得られた代金を復興財源として活用する案を検討する。具体的には委員会の下に設置した「復興ビジョン検討チーム」で検討する議題の一つとする。検討開始は4月上旬になる見込みである。 現在国会では、既存の周波数を利用している事業者に対して、新たに利用する事業者が移行費用を負担する制度を盛り込んだ電波法改正案が提出されている。現在再編が近づいている700/900MHz帯はこの制度を利用する前提で議論が進んでいる。総務副大臣である平岡秀夫氏が主催する「周波数オークションに関する懇談会」でも、700/900MHz帯は入札額に制限を設けない周波数オークションの対象外とみられている。 しかし、復興ビジョン検討チームの事務局を務める岸本周平衆議院議員は、「東日本大震災の発生で状況

ここ最近、「パソコンはいらない、iPhoneがあれば十分」という趣旨の発言がいろいろな場所から聞こえてくるが、筆者から言わせてもらえば「iPhoneこそいらない」である。 そもそもiPhoneで参照している文書データ、スプレッドシート、プレゼンテーションのスライド、PDFファイルなどはどこで作成しているのだろう？ 少なくともパソコンを併用したほうが、はるかに効率的な作業環境になるはずである。またiPhoneのバックアップやiOSのアップデートは何で実行しているのだろうか？ ソフトバンクの孫正義代表取締役が「この12カ月間、パソコンをさわったことはない」といった趣旨を各種講演でたびたび述べているが、うがった見方をすれば「（自分では）バックアップしていません、OSもアップデートしていません、ビジネスデータを効率的に作成していません」とも受け取れる。一般のビジネスパーソンの参考にはならないだろう

標準化戦略や周波数政策など情報通信分野を幅広く研究し、理事長を務める情報通信政策フォーラム（ICPF）などを通して積極的な政策提言でも知られている東洋大学経済学部の山田肇教授。現在の総務省による電波行政は、実は日本の電波産業の競争力を阻害しており、それを解消するためにも周波数オークションを導入すべきと話す。そんな山田教授に、周波数オークションの利点を聞いた。 日本の無線機器業界や無線事業者は、総務省がある周波数帯でこういう免許を与えると分かってからでないと機器開発を始めない。ある無線機器メーカーの研究開発部門の担当者は、総務省の予算が付いてからでなければ、研究開発をやらないという。 それでは最初から技術やビジネスの可能性を奪ってしまう。結果的に日本からはオリジナルな無線技術やビジネスがタイムリーに生まれにくくなっており、政府が決めた無線ビジネスしか広がらない。このように総務省の許認可権が大

日本でも周波数オークションの導入に向けた本格的な議論が始まることになった。総務省の政務三役は2010年12月14日に開催されたICTタスクフォースの政策決定プラットフォームにて、第4世代移動通信システム（4G）を対象に、周波数オークションの導入について議論を進める方針を打ち出したからだ。さらに2012年以降にも利用可能になる700M/900MHz帯の再編についても、「移行コスト負担に関し、オークションの考え方を取り入れた制度を創設するため、関係法律の改正案を次期通常国会に提出する」とした。 これまで日本で周波数オークションは「価格が高騰し、サービスの普及に悪影響がある」として導入が退けられてきた。長年周波数オークションについて様々な提言をしている大阪大学・大阪学院大学経済学部の鬼木甫名誉教授は「OECD諸国のほとんどが周波数オークションを採用している。それなのに日本は頑なに拒んできて、極端

NTTドコモは2011年1月24日、2010年度分の接続料を改定し、同日付けで総務省に届けたと発表した。今回の改定は、2010年3月に総務省が策定した「第二種指定電気通信設備制度の運用に関するガイドライン」に基づいた初めての算定となり、音声接続料は現行と比べて最大35.6％減と過去最大の下げ幅となった。 接続料はあくまで事業者間で精算される使用料であるため、主に競争状態で決まるユーザー料金とは直結しない。ただNTTドコモは「接続料の低減はコストの低下の結果でもあり、コストが下がればユーザー料金を下げるのが自然」（古川浩司企画調整室長、写真1）という。今回の接続料の大幅な低減が、ユーザー料金の値下げへとつながる可能性がある。 接続料とは、通信事業者をまたがる通信において、接続先の事業者のネットワーク使用料として支払う対価のこと。2009年度までは、各携帯電話事業者が独自の算定方法で接続料を定

日本民間放送連盟（民放連）は2011年1月21日、マスメディア集中排除原則の緩和に関する要望を総務省に提出したと発表した。2010年12月3日に公布された改正放送法に合わせて「放送局に係る表現の自由享有基準」（マスメディア集中排除原則）などの関係省令の制度整備が行われる予定であることから、民放事業者の考え方をあらかじめ示し、制度整備への反映を求めるという趣旨である。 ＜テレビとラジオで別の基準を＞ 要望の骨子は大きく三つある。第1は、マスメディア集中排除原則全般について、テレビとラジオを別の基準とすることである。その上で、地上ラジオ放送については、「大幅な緩和」もしくは「撤廃」を要望した。 地上ラジオ放送に関連して3点を求めている。第1点が「放送対象地域の重複の有無に関わらず、1事業者による音声放送メディアの複数チャンネル運用を可能にする」ことである。関連して、出資比率規制や役員兼務規制は

総務省は2011年1月21日、2011年度～2013年度の3年間における「電波利用料の見直しに係る料額算定の具体化方針（案）」に対する意見募集の結果を公表した。意見を述べたのは38社・団体だった。 具体化方針案の中で、例えば放送事業者の電波利用料を1/4に減額するといった措置である「特性係数の適用」は、2011年度からの3年間について維持するとしている。これに対して日本民間放送連盟（民放連）や放送事業者は「妥当な措置であり、賛成する」という意見を述べている。ただし、2010年8月に公表された「次期電波利用料の見直しに関する基本方針」において、特性係数のあり方について中期的に見直しを行うとされていることもあり、「2011年度からの3年間が経過した後も、現行の特性係数と同等の措置が必要不可欠」（民放連）と継続を強く求めている。 一方で電波利用料総額の7割以上を負担し、その金額が放送事業者の約1

Hadoopは、グーグルが検索エンジン用に開発したバッチ処理システムを基に開発された、オープンソースソフトだ。グーグルが開発した分散ファイルシステム「Google File System（GFS）」を模した「Hadoop Distributed File System（HD FS）」と、データ処理機構「MapReduce」を模した「Hadoop MapReduce」で構成する。 米国では米VISAや米JPモルガン・チェースのような大手金融機関が、バッチ処理にHadoopを使用する。 そのHadoopがいよいよ、日本企業でも使われ始めた。例えば楽天は、ある商品に対するお薦め商品をリストアップする「レコメンド処理」にHadoopを使用する。NTTデータは、全国の渋滞情報をリアルタイムに可視化するシステムの構築にHadoopを採用した。三菱UFJインフォメーションテクノロジーもHadoopを使っ

Yahoo！JapanとGoogleが提携することについてどう考えているか。 日本の公取委は、今回の提携を許可するべきではなかった。インターネット検索市場におけるGoogleのシェアは、米国は70％以上、EU諸国では90％以上と寡占状態だが、日本では40％未満である。これは、日本にはGoogle以外にYahoo！Japanという選択肢があるためだ。しかし今回、Yahoo！JapanがGoogleと提携したことで、日本市場でもGoogle検索エンジンのシェアがEUと並ぶほど高くなってしまった。 単一の検索エンジンのシェアが大きくなると、ユーザーや広告主にとって好ましくない問題が発生する。例えば、Googleで「Calendar」を検索すると、「Google Calendar」が検索結果の最上位に表示される（画面1）。また、特定の会社名を検索すると、「Google Finance」が上位表示さ

サイバーエージェントは2010年11月10日、同社の全エンジニアとクリエイターが所属する新規開発局の社員200名にAndroid携帯端末を支給すると発表した。2010年12月より開始する。 同社ではスマートフォンを2011年度の注力分野としている。同社は2010年11月1日に「アメーバピグfor Androidβ版」を公開しており、今後も「Ameba」のスマートフォンサービスを拡充するとしている。iPhoneについては、2010年1月に「Ameba iPhoneアプリ」をリリースしており、2010年6月にはエンジニアやクリエイターを対象にiPhoneやiPadの購入補助を実施している。 「スマートフォン向けサービスの開発強化にあたり、開発者のスマートフォン利用は不可欠」（サイバーエージェント）という考えから支給を実施したという。同社では今後も、スマートフォン分野における新サービスの開発・提