狙いは「ブラック職場」隠し？　文部科学省の逆ギレ抗議の怪しさ　教員の「定額働かせ放題」NHK報道めぐり 文部科学省が公立学校教員の給与体系を「『定額働かせ放題』とも言われる枠組み」と報じたNHKに対し、「一面的な報道」と抗議する文書を出し、ウェブサイトに掲載した。ただ、NHKの報道に限らず、残業代のない教員の長時間労働の実態は「定額働かせ放題」と言い表されてきた。文科省の振る舞いは、深刻な問題を矮小（わいしょう）化させる圧力ではないか。（西田直晃、宮畑譲）

「父母が協力して子育てするという意味での共同親権は一つの理想であり、それ自体に反対はしていない。私と夫もそうだが、婚姻中の夫婦は共同で子への親権を行使している。仮に離婚しても、対等な関係で別れた父母なら共同で子育てをしてきたのが日本だ。今回、父母が協力できないケースにも対象を広げようとしている。子の将来を左右する重大な法案なのに、多くの国民はもとより、国会議員もほとんど法案の中身を知らなかった。『こどもまんなか』を掲げ、こども家庭庁を創設した岸田内閣だが、子ども目線からの検討、つまり、子をどう守るかの視点が不足していた。ここに無関心なまま立法府が法案を通すと、子の人格を壊しかねないと思った」

「国が殿さま、自治体は家来」に戻っちゃう　玉城デニー知事・保坂展人区長・岸本聡子区長…LIN-Net詳報 地域主権主義に根差した政治を目指す「ローカル・イニシアティブ・ネットワーク」（LIN-Net）は4月20日に東京都内で、7回目の集会を開いた。沖縄県の玉城（たまき）デニー知事が、国が県の事務を代行して進める辺野古（へのこ）新基地建設の問題点を特別報告した。 続くシンポジウムでは、地方自治体への国の指示権を拡大する地方自治法改正案の問題点を中心に、いずれもLIN-Netの世話人で世田谷区の保坂展人区長、杉並区の岸本聡子区長、政治分野のジェンダー平等を目指す団体の能條（のうじょう）桃子代表、政治学者で東京工業大の中島岳志教授が、玉城氏を交えて話し合った。（関口克己、山口哲人）

横浜市神奈川区の神奈川朝鮮中高級学校は、老朽化した校舎のリノベーション費用を募っている。同校は公的補助金が凍結された影響で財政的な窮状が続く。金燦旭（キムチャンヌ）校長（55）は「生徒たちは地域や社会に貢献したいと考えており、安全で衛生的な環境で授業を受けさせたい」と募金への理解と支援を求めている。（阿部博行） 同校は在日コリアンの生徒に朝鮮民族の言語と文化を重んじ、民族のアイデンティティーを育む教育を行っている。現在は日本で生まれ育った4世を中心に110人が通学し、国籍は8割が韓国で日本国籍の生徒もいる。 築58年の校舎は耐震不足に加え、雨漏りやトイレの漏水、電気設備の故障なども頻繁に発生。一度は建て替えを計画したが、資金不足のため断念し、改修計画に変更。今年6月から2億5千万円をかけて耐震工事などに着手した。募金は現在、卒業生や在日と在米の同胞コミュニティーなど千人以上から1億8千万円

ジャニー喜多川氏の性加害問題を見過ごしてきたメディアに批判が向けられています。問題を調査した外部専門家らは「マスメディアの沈黙」が被害拡大の一因となったと指摘しました。東京新聞がこの問題にどう向き合ってきたのか振り返ります。（編集局次長　飯田孝幸）

東京都港区は来年度以降、全区立中学校3年生の修学旅行の行き先を海外とすることを決めた。区や日本修学旅行協会によると、全ての公立中で海外修学旅行を行う自治体は都内初で全国的にも珍しいという。生徒の自己負担分を超える額を区が負担する。

自民、LGBTQ法案で党内対立が深刻　異論相次ぎ、集約見通せず　「差別は許されない」は「日本に合わない」 自民党は28日、性的少数者（LGBTQ）の理解増進法案の議論を本格化させた。5月に迫った先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）前の成立を求める声が上がる一方、伝統的な家族観を重視する保守派議員を中心に異論が相次ぎ、対立の根深さが改めて浮き彫りになった。党執行部は超党派議員連盟で合意した案を修正した上で、与党案として野党にも賛同を呼びかけたい考えだが、前提となる党内の意見集約すら見通せない状況だ。

千葉県内の公立小中高校などの新採用教員向けの冊子の一部に、長時間労働など職場の「ブラック環境」を肯定・助長するような記述があり、3月中にも改訂版を出すことが関係者への取材で分かった。学校現場からは「時代錯誤だ」などと異論が噴出していた。冊子を作成した県総合教育センター（千葉市美浜区）の担当者は「（時間外労働の削減という）時代の流れに合っていないと指摘されても仕方がないと思う」と話している。（中谷秀樹、加藤豊大） 問題の冊子は、同センターが2013年に公表した「学級づくりガイドブック」。子どもと保護者との人間関係のつくり方や、規範意識の育て方などが31ページにわたってつづられている。このうち、複数の現職教員が疑問視するのが「教師としての在り方」と題された項目。「『忙しい』は『ありがたい』ことと考えましょう。自分が成長するチャンスです」「心がけたい言葉は『私にやらせてください』」と記載されてい

韓国政府が日本に期待する「誠意ある呼応」とは何を求めているのか、と聞かれることがある。言葉の意味としては「誠意ある自発的な取り組み」が近い。韓国の世論が政府の解決案を受け入れるには、韓国人の心に届くような日本側の措置が鍵になる。 徴用工問題の解決には、法的な側面だけでなく、韓日の長い歴史の中で積み重なった「感情問題」を解きほぐす必要がある。第三者である韓国の財団が日本の被告企業に代わって原告に弁済する案は、最高裁判決を尊重しながら韓日関係を守りたい尹錫悦（ユンソンニョル）政権の「苦肉の策」だ。

日本と米国、スウェーデンの比較研究で、男女間の家事・育児の分担が均等に近い国ほど出生率が高くなる傾向を示すという結果が出た。3カ国で調査した米ハーバード大ライシャワー日本研究所所長のメアリー・ブリントン教授は、男性の育児休業に対する考え方の違いが影響していると分析する。政府が検討している「異次元の少子化対策」では、制度の拡充だけでなく、「男性は仕事、女性は家庭」という意識の変革を後押しする取り組みも焦点になる。（柚木まり） ブリントン氏は経済協力開発機構（OECD）の調査などを基に、男性と女性の家事・育児分担割合を算出。男性の分担割合は日本が約15％で3カ国中、最も低かった。米国は4割近く、スウェーデンは4割を超えた。2020年の出生率はそれぞれ1.33、1.64、1.66で、男性が担う家事や育児の割合が高く、分担が男女間で均等に近いほど、出生率が高い「相関関係」が確認された。 あわせて3

【ソウル＝相坂穣】韓国統計庁は22日、昨年の合計特殊出生率（女性1人が生涯に産むと見込まれる子どもの数）が0.78だったと発表した。前年比で0.03下がり、1970年の統計開始以来、最も低い。急速な少子化により経済成長や社会保障の維持が困難になると懸念される。 韓国の出生率は21年の日本の1.3を大きく下回り、経済協力開発機構（OECD）加盟国でも10年連続で最低水準となる見通し。新型コロナウイルス禍の影響もあり、結婚や出産を控える傾向が続くとみられる。韓国政府の予測では数年以内に0.6台まで下がる可能性がある。 昨年の出生数は前年比4.4％減の24万9000人で、20年前の約半分となった。一方、昨年の死者数は同比17.4％増の37万2800人だった。出生数が死者数より12万3800人少なく、20年から3年連続の人口自然減となった。

満月の下、無精ひげを生やした少し粗野なイケメンがお尻を向け、全裸で牛乳瓶を手にしている。男性的な筋肉の付いた背中をなまめかしくくねらせる。床の間につられた「月下美人図」だ。下半身が魚やサメになった男、イカやカメに変化した男…。さまざまなタイプのイケメンが海の生物になり、縦１．７メートル、横３．４メートルの金びょうぶの海を泳ぐ「龍宮楽園図屏風（びょうぶ）」が壁の一面を覆う。

明治天皇の玄孫で作家の竹田恒泰氏が、ツイッターに「差別主義者」と書かれ名誉を傷つけられたとして、戦史・紛争史研究家山崎雅弘氏に５５０万円の損害賠償と投稿削除を求めた訴訟で、竹田氏の請求を棄却した二審判決が確定したのを受け、山崎氏が２１日、都内で会見し「ひとまず安堵した。裁判で私は被告の立場だったが、判決を読むと、原告の竹田氏を裁いたように感じた」と振り返った。（望月衣塑子） 一、二審判決などによると、山崎氏は２０１９年１１月、富山県朝日町教育委員会が中高生らを対象にした講演会に竹田氏を講師で招くことに「町内の中・高生に自国優越思想の妄想を植え付けさせる」「この人物が教育現場に出してはいけない人権侵害常習犯の差別主義者だとすぐわかる」などと投稿。竹田氏は訴訟で、投稿の削除と５５０万円の支払いを求めた。 一審東京地裁は２１年２月、山崎氏の投稿には相応の根拠があり、竹田氏自身が講演や著書で攻撃的

海外から到着し、検疫エリアで入国後の居場所や健康状態を報告するアプリをインストールする旅客（中央）＝１１月２９日、成田空港 【ジュネーブ共同】世界保健機関（ＷＨＯ）で緊急事態対応を統括するライアン氏は１日、新型コロナウイルスのオミクロン株出現を受けて日本が導入した全世界を対象とする外国人入国禁止措置について「疫学的に原則が理解困難だ」と指摘した。「ウイルスは国籍や滞在許可証を見るわけではない」と述べ、自国民か否かで判断するような対応は「矛盾している」と批判した。

子宮頸がんの主因を予防するヒトパピローマウイルス（ＨＰＶ）ワクチンを巡り、「積極的勧奨」の再開を決めた厚生労働省専門部会。１２日の会合では専門家から勧奨再開に異論は出なかった。一方で、副反応に対する国民の不安を念頭に「再開後、安全性を評価する審議の頻度を高めた方がいい」「多感な年代の女性にどのように接種を理解してもらうか考えて」などと注文が相次いだ。（原田遼） ＨＰＶワクチンを巡っては２０１３年、接種後に原因不明の歩行困難や強い疲労感を生じた女性たちがメディアで報じられ、社会問題化。定期接種開始から勧奨が２カ月で止まった。

北京の芸術家、鄒雅琦（すうがき）さん（２３）が、芸術系の名門大学「中央美術学院」の卒業制作として、一銭も使わずに２１日間生活する様子を映像にまとめた。頼ったのは、鄒さんが社会の「余剰物質」と呼ぶ無料サービス。北京では富裕層を対象にしたこの種のサービスがあふれる一方、貧困層は日々の暮らしにあえぐ。そんな「貧富の格差」がテーマの作品はネット上で話題となったが、「無銭飲食の悪ふざけだ」と非難も浴びた。（北京・中沢穣）

【ニューヨーク＝杉藤貴浩】新型コロナウイルスを巡り、米国で「日本はワクチン接種を中止し、コロナを一掃した」という偽情報が広がっている。ワクチン懐疑論者の多くが支持する寄生虫駆除薬を使った成果だとする誤った内容も含まれており、大手メディアは「ファクトチェック」で打ち消しに追われている。 偽情報は、保守系のラジオコメンテーターが１０月下旬にインターネット上で「ワクチンをやめてイベルメクチンに移った日本は、ほとんど一夜にしてコロナを終わらせた」と発信したことが発端。９～１０月に感染が急減した日本に注目し「コロナと闘う諸外国の中で絶対的なスーパースターだ」などと持ち上げている。 実際には日本は現在もワクチン接種を進めており、寄生虫駆除薬イベルメクチンは日米ともにコロナへの有効性が確認されていない。だが、偽情報は日本で起きたワクチンへの異物混入問題など一部の事実を巧みに取り込んでおり、会員制交流サイ

千葉県警がＳＮＳで公開した交通ルール啓発動画に出演する女性バーチャルユーチューバー（Ｖチューバー）の容姿について、全国フェミニスト議員連盟が「性的だ」と抗議して削除された問題をめぐり、議連は８日、会見を開いた。議連は「表現の自由の問題ではなく、Vチューバーのことも問題にしていない。警察が子ども向けの交通安全動画に採用したことを問題視している」との見解を示した。（デジタル編集部）

東京都国分寺市長選（４日投開票）で国分寺青年会議所（ＪＣ）が計画した公開討論会のチラシに、脚を露出した女性モデルの写真が使われ、ネット上で「今すぐ取り下げてほしい」「あきれるレベル」と批判の声が上がっている。 【関連記事】＜炎上考＞勝手なエロ目線で海女を描き、当事者の尊厳を傷つけた「萌えキャラ」　吉良智子 【関連記事】＜炎上考＞水着の女性が「養って」　鹿児島県志布志市がウナギ動画で失敗した理由　吉良智子 討論会は６月２２日に予定され、候補者２人のうち１人の都合が付かず中止になったが、チラシは１日午前時点で、国分寺ＪＣのフェイスブックのページで見られる状態になっている。

三島署は二日、三島市内で橋から飛び降り自殺をしようとした県外の二十代男性を説得、命を救ったとして、県立伊豆総合高校三年の川畑和也さん（１７）＝同市＝と県立田方農業高校三年の川田玲さん（１７）＝同＝に感謝状を贈った。二人は「見たこともない場面にパニックになった。ただ必死だった。男性が助かってよかった」と笑顔を見せた。 五月十一日夜、二人で帰宅中に川田さんが、同市中島の大場橋の欄干を乗り越え、今にも約十メートル下の大場川に飛び込もうとしている男性を見つけた。「自殺だ」と思った二人は約五十メートルを全速力で駆け、川畑さんが男性の腕をつかんだ。 「死にたい。いいことがない」。男性は川畑さんを振り払おうと、もがいた。川畑さんは思わず「つらいことから逃げちゃ駄目だ」と叫んだという。「自分もつらいと感じることはある。でも、死んだら終わりだと思った」と振り返る。男性は「分かった。戻る」と話したが、川畑さん