政府は米国のトップクラスの大学院に留学する日本の理系学生への支援制度を拡充する。岸田文雄首相が今週訪れる米ノースカロライナ州で表明する。日本学生支援機構の奨学金に特別枠を創設して金額を引き上げる。海外留学する大学院生に日本学生支援機構が提供する奨学金制度は、返済不要の「給付型」と返済必要な「貸与型」の2種類がある。給付型では例えば2024年度に米国に留学する場合に月額最高35万6000円、貸与
かつては水産物の争奪戦で中国に敗れ問題になった「買い負け」。しかしいまや、半導体、LNG(液化天然ガス)、牛肉、人材といったあらゆる分野で日本の買い負けが顕著です。2023年7月26日発売の幻冬舎新書『買い負ける日本』は、調達のスペシャリスト、坂口孝則さんが目撃した絶望的なモノ不足の現場と買い負けに至る構造的原因を分析。本書より「はじめに」を抜粋してお届けします。第1回。 「買い負け」が象徴する日本企業没落に至る体質 悲鳴は、2021年の初頭から入ってきた。 絶望的なモノ不足について語ってくれたのは、私が仕事で関わりをもった機器装置メーカーの調達関連責任者だった。遅れて会議室に入ってきた氏は、社内中が大混乱していて、ついさきほどまで納期調整に奔走していたという。 「電子部品を注文しているが、納期が2年先とか3年先とか言われています。現在は在庫を切り崩して対応したり、該当の部材を使わない製品
台湾の話に戻そう。 台湾でも少子化対策は古くは1980年代から「出産休業制度」などはやっているし、2000年代には、「低収入世帯向け児童手当」「出産休業に加え育児休業制」「学童保育サービス」が付加され、2010年以降はさらに「出産一時金」「税額控除」「育休の有給化」など年間1兆円を超える予算をどんどん投入してきたが、結果はあの体たらくである。 これこそ「子育て支援では出生数は増えない」ということを20年以上かけて証明しているような話だ。 台湾が低出生率となっているのは、女性の高学歴化と社会進出の問題による未婚化が大きいということは、多数の同国の専門家が提示している話である。簡単にいえば、仕事のために20代の婚姻と出生が減ったからである。これは日本も韓国も同様だ。 フランスと日韓台湾の出生率の違いは20代の出生率の違いによるものと言える。グラフは以下記事を参照。 ちなみに台湾の年齢別出生率推
高校普通科在籍率:東京88.6%、宮崎45.4% 現在でも大学進学を望む人が進学しているのだから「地域格差は個人の“自由”な選択の結果」という意見もあるかもしれない。しかし、どのような選択肢が18歳にとって現実的かどうかは制度的に制約されている実態がある。 特に義務教育ではない高校教育は制度的な格差が明確だ。最も分かりやすいのは、学科の区分だろう。 普通科と職業学科ではカリキュラム、進路指導、先輩の進路、同級生のSESや大学進学意欲、学校外教育利用率など様々な違いがあり、都道府県によって学科の比率はかなり異なる。 2023年の高校3年生でみると、最も普通科在籍率が高いのは東京都で88.6%、47都道府県で最も低いのは宮崎県の45.4%だ。
2023年6月、米最高裁は大学入試で人種を考慮するアファーマティブ・アクションを「違憲」と判断。この判決には抗議デモが展開され、バイデン大統領も「異議」を唱えた(写真:新華社/共同通信イメージズ) 拡大画像表示 東大含む(いわゆる)旧帝大合格者のうち、東京圏出身者の割合が近年顕著に増えている――。3日付の毎日新聞朝刊が、長年『サンデー毎日』が収集してきたデータをもとに、こんな分析結果を報じた。本人が選択しえない「生まれ」による教育格差は、いまどんな状況にあるのか。出身地域の多様性が下がったキャンパスは、学生たちにどんな影響を与えるのか。『教育格差』(ちくま新書)の著書がある龍谷大学社会学部の松岡亮二・准教授が、3回にわたり、毎日新聞が報じたデータを独自分析した上で詳しく解説する。 #2/全3回 <前編>東大合格、増える東京圏出身者 北大・東北大では地元合格を押し下げ…進む「地域格差」は社会
東大含む(いわゆる)旧帝大合格者のうち、東京圏出身者の割合が近年顕著に増えている――。3日付の毎日新聞朝刊が、長年『サンデー毎日』が収集してきたデータをもとに、こんな分析結果を報じた。本人が選択しえない「生まれ」による教育格差は、いまどんな状況にあるのか。出身地域の多様性が下がったキャンパスは、学生・社会にどんな影響を与えるのか。『教育格差』(ちくま新書)の著書がある龍谷大学社会学部の松岡亮二・准教授が、3回にわたり、毎日新聞が報じたデータを独自分析した上で詳しく解説する。 #1/全3回 ◎毎日新聞特集ページ「受験格差」 (松岡 亮二:龍谷大学社会学部 准教授) 非三大都市圏の東大合格者:41.1%→30.7% 東京大学の合格者に占める東京圏(東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県)出身者1の割合が近年増加傾向にある2。 センター試験初年度である1990年を起点とすると(図1)3、東京圏出身者が
世界的 K-POPフェス D’FESTAが熊本で開催。ファンは見逃せない熊本のみの国内初の特別企画が盛り沢山!3月27日(水)から5月12日(日)まで、いよいよ期間限定で実施! この度、九州産交ランドマーク株式会社[SAKURA MACHI Kumamoto](熊本市中央区桜町3番10号 代表取締役社長:渡邉 晋司)は「熊本城ホール」を会場とし「 D’FESTA KUMAMOTO」を2024年3月27日(水)から5月12日(日)までの期間限定開催をいたします。 メインポスターでは、“D’FESTA”初のコラボ「70番目のアーティスト」として熊本県のPRキャラクター「くまモン」とのコラボも決定! 当日入場者限定で配布されるチケットカード裏面にはくまモンが登場!1日限定10枚で熊本限定の“くまモンLIMITED TICKET CARD” が配布される特別企画も実施。また、他の会場では見られなか
「2ちゃんねる」開設者で元管理人の「ひろゆき」こと西村博之氏(47)が12日までに、X(旧ツイッター)を更新。学校給食をめぐる“ふりかけ論争”についてコメントした。 ひろゆき氏は自身が出演したABEMA「Abema Prime(アベプラ)」(月~金曜午後9時)のリンクを添付。「おいらは、オカズなしで白米だけでも食べるんだけど」と切りだし「『オカズやふりかけが無いと白米食べられない人』って『オカズやふりかけが無いと白米食べたくない人』じゃないの?」と疑問を呈した。その上で「子供の頃は、味が混ざるのが嫌いで、オカズだけ、ご飯だけで別々に食べてました」と振り返った。 アベプラでは、兵庫県川西市の市立中学校で「給食のご飯が多く残されるのを改善したい」と生徒から市長らへ働きかけがあり、市長、教育委員会らが検討した上で、23年9月からふりかけの持参が許可されていたことが紹介された。ネットでは賛否が分か
当学園は「大人も子どもも尊敬し合い輝く未来を共に創りあげていく」を理念に掲げ永きにわたって幼児教育に携わってきました。 少子高齢化といった時代の移り変わりがある一方で不登校になってしまったお子様の数は年々増え続ける一方です。 私たちは未来ある子ども達の新たな選択肢として令和5年度より文部科学大臣が指定する不登校児童生徒を対象とする特別の教育課程を編成して教育を実施する学校である「不登校特例校」として歩みを始めます。 学習指導要領の内容などにとらわれずに、不登校の状態にある児童生徒の実態に配慮した特別な教育課程を編成することによって、子ども達一人ひとりに柔軟な学びの提供が実現できると考えております。 子ども達に携わるすべての方と共に創りあげていくのがろりぽっぷ小学校であり、様々な理由で不登校になってしまったお子様の新たな居場所になれることを切に願います。 PROFILE/学校法人理事長 木村
北朝鮮のKCTVで再放送された英BBCの番組で出演したティッチマーシュ氏が着用するジーンズにぼかしが施された/BBC/KCTV (CNN) 北朝鮮国営の朝鮮中央テレビが、英BBCの園芸番組の中で出演者の男性が履いていたジーンズ部分をぼかして放送した。外国のファッションや文化に対する検閲の一環だった。 問題の番組は朝鮮中央テレビが25日に放送した「ガーデン・シークレット」(BBCは2010年に放送)。園芸家のアラン・ティッチマーシュ氏が花壇にひざを付いた場面で、下半身にぼかしが入り、履いていたジーンズが覆い隠されていた。 ティッチマーシュ氏は「自分が危険な反体制帝国主義者だとは思いもしなかった。一般的には親しみやすくて無害な存在と思われていたので、これでちょっとイケてるってことになるね?」とコメントしている。 この検閲について北朝鮮に詳しい高麗大学の専門家はCNNの取材に対し、北朝鮮が昨年制
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ゲームクリエイターで作家の暇空茜さんが、東京都と小池百合子都知事を相手に公文書不開示決定の取り消し等を求めていた裁判で、東京地裁は3月26日、一部請求を認め不開示決定を取り消す判決を下した。 同日、暇空さんはTwitter(X)にて 【速報】 国家賠償請求訴訟で東京都相手に勝訴しました!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!!! とツイート。大きな反響を呼び、「国家賠償請求訴訟」がTwitter(X)のトレンド入りする事態となった。 浜田聡参議院議員が言及 ハンドルネームに「WBPC問題調査中」とある浜田聡参議院議員は、暇空さんの3月19日のツイートを引用し 暇空茜さん、東京都若年被害女性等支援事業に関連する公文書の非開示決定が違法として提起した国家賠償請求訴訟で東京都に勝訴。 事の発端とも言える、衆議院議員会館でのColabo側弁護団の提訴会見で会場提供した議員名
埼玉県立高校の共学化勧告を巡り、男子校の県立浦和高の生徒ら約150人が21日、さいたま市の同校で意見表明会を開き、共学化への思いを県教育委員会に伝えた。 参加者からは「男女別学に通いたいという多様性を無視している。『別学の方がいい』と、この学校に入った。生徒の声に耳を傾けて」「現段階で早急に共学にする必要はない。男子校と女子校の交流機会を設けるなど試せることはある」など反対意見が多く挙がった。 勧告は昨年8月、県男女共同参画苦情処理委員が行い、県教委は1年以内の報告書提出が求められている。県教委の依田英樹高校改革統括監は「皆さんの意見を重く受け止め、教委全体にも伝え間違いのない判断をしたい」と語った。別の学校でも希望があれば同様に対応するという。 同校の意見表明会は生徒会が校長や教員らと相談し県教委に開催を依頼。進行を務めた生徒会長で2年の田原薫さん(17)は「生徒会として、意見を言っても
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