三重県松阪市内の基幹3病院が6月1日から、救急車で運ばれたが入院しなかった軽症患者に対して、7700円を徴収する。救急出動件数が増加し、救急医療体制が逼迫する懸念が出ていることを受け、軽症者による救急車の利用を抑制する狙いがある。市民からは賛否の声が上がっている。（松岡樹、佐々木主税） 対象は、松阪市の済生会松阪総合病院、松阪中央総合病院、松阪市民病院。軽症患者からは、紹介状なしで受診した場合に請求する「選定療養費」として7700円を徴収する。学校での熱中症や交通事故などは徴収されない。 同様の取り組みは伊勢赤十字病院（伊勢市）で2008年から行われているが、地域の基幹病院が足並みをそろえて徴収するのは全国的に珍しいという。 松阪市が22年4～6月に行った調査では、3病院に救急搬送された患者で入院した人の割合は、平日の昼間で50・6％。休日・夜間の場合は37・1％だった。 松阪地区広域消防

岸田文雄首相は31日、首相官邸で開かれた能登半島地震復旧・復興支援本部の会合で、石川県が創設する「復興基金」の財源として、特別交付税520億円を措置する考えを明らかにした。 【写真特集】令和6年能登半島地震 新潟、富山両県には、県が単独で実施する液状化対策事業の費用の8割を特別交付税で手当てする方針を示した。 2016年4月に発生した熊本地震の際の510億円を超える交付額となる。会合で岸田首相は、「過去の財政措置の考え方を踏まえつつ、甚大な被害を受けた能登の6市町は高齢化率が高く、財政力が低いという実情を考慮する」と説明した。 石川県は、6月議会に復興基金創設のための条例案を提出する方針。基金を活用し、液状化対策や住宅内の水道配管修繕、住宅再建のための利子助成といった事業を進める。

大阪地裁は2024年5月、虚偽告訴罪で起訴された20代の女性に対して懲役1年6月、保護観察付執行猶予3年（求刑：懲役1年6月）の判決を下した。 虚偽告訴罪と言えば、群馬県草津町の元町議の女性が事実とは異なる性被害を訴えた事件として聞き覚えがある読者の方もいるだろう。本件も事実と異なる虚偽の性被害を訴えたものだ。しかし、草津町のケースと異なり、複数の人物が関与した組織的な犯行だった。 「こんな大ごとになると思わなかった」と被告人が供述したように、安易な考えで実行され、しかし大きな被害結果となる可能性のあった事件の顛末を追った。（裁判ライター・普通） ●関係を持った後に「睡眠薬を盛られたかも」と虚偽申告 被告人は、目鼻立ちがはっきりとし、整った容姿を印象付ける女性だったが、慣れない裁判に不安そうな様子を見せる場面も多々あった。 起訴状によると、被告人らは、虚偽の性被害をでっちあげて「示談金」を

選挙を巡る不透明なカネとして、使途が非公表の内閣官房報償費（機密費）にも疑惑の目が向けられている。2009年に政権交代を果たした民主党政権が使途の公開を検討したが、結論を出せないままで幕を閉じた。12年に返り咲いた自民党政権では使途公開の動きは途絶え、機密費を巡る疑惑が相次ぐ。13年の参院選で首相だった安倍晋三が候補者に100万円を提供した疑いが発覚。機密費の流用もささやかれる。（4回続きの4回目） 【一覧】機密費を巡る政治や司法の動き 「やるべきだった」元民主党政権幹部の悔恨　「機密費の使途を明らかにしなかったのは本当に心残り。国民との約束でもあり、やるべきだった」。09年の政権交代で誕生した民主党の鳩山政権で官房副長官を務めた松野頼久（63）は悔しそうに振り返る。 鳩山政権が発足する8年前の01年、当時野党だった民主党は「官房機密費流用防止法案」を国会に提出した。機密費と呼ばれる内閣官

これを受けて、博覧会協会が会場の260の地点で測定していたメタンガスの濃度を確認したところ、当初、メタンガスが存在する可能性が低いとしていた、パビリオンが立ち並ぶエリアの4か所でも検出されていたことが新たに分かりました。 メタンガスの濃度は、法令が定める基準の4分の1以下で、体調不良を起こした人は出ていないということです。 博覧会協会は、来月中に安全対策を取りまとめたいとしています。

交差点を通らずに駐車場をショートカットしていく、いわゆる「コンビニワープ」。 「イット!」は、危険な運転が相次ぐ現場を取材。 身勝手なドライバーを直撃した。 車が道路からコンビニエンスストアの敷地内へ次々と入り、立ち寄ることなく、そのまま通過。 いわゆる「コンビニワープ」が相次いでいた。 スタッフ「かなり奥まで車が渋滞しています。細い道なのですが、もう20台以上、もっとでしょうか。かなり多くの車が停車しています」 1歩も動けないほどの渋滞。 すると、道路からコンビニの敷地内へ車が入り、コンビニへ立ち寄ることなく通りへ出てしまった。 さらに、なんとコンビニの敷地内でも“ワープ待ち”の渋滞が発生。 定点カメラを設置し現場の様子を見てみると、その数、1時間でなんと118台。 中には、ワープをするためにクラクションを鳴らす車まで。 ドライバーに、そのわけを直撃すると、驚きの言い分が...。 取材に

6月から導入される「森林環境税」。1人当たり年間1000円徴収されるものだが、その使い道が議論になっている。 【画像】6月から始まる「森林環境税」の仕組みをチェック 森林整備目的の交付金　使用状況に差6月から始まる新しい税金「森林環境税」とは、国内の森林整備を目的としたもので、納税義務者約6200万人から、1人年間1000円徴収され、年間で約620億円の税収が見込まれている。住民税に上乗せする形で徴収し、国に納められた後、都道府県や市町村に配分される。 森林整備を目的とした交付金は、2019年度から「森林環境譲与税」として始まっていて、国庫から各市町村に配布されている。森林の面積が大きい静岡・浜松市では、2022年度分の交付金を森林整備に加え、整備に関わる人材の育成などで使い切った。 一方で、人工林の面積がゼロの東京・渋谷区は、開始から5年間で9857万円が配布されたが、使用したのは202

太陽光などの再生可能エネルギーの発電を一時的に止める「出力制御」が九州で急増している。2023年度の制御電力量は前年度比2・9倍の12億9000万キロワット時だった。平均的な家庭30万世帯の1年分の使用量に匹敵する電気が無駄になった計算だ。再生エネを有効に使おうと、昼間の電気代割引きや蓄電池の整備などが進むが規模は小さく、24年度も10億キロワット時の出力制御が見込まれている。 【写真まとめ】全国で公害化する太陽光発電　出現した黒い山、田んぼは埋まった 太陽光発電に適した土地が多い九州はメガソーラーなどの建設が進み、全国の太陽光発電の約2割を占めている。一方で再生エネの発電量は天候に左右される。送配電設備の故障を防ぐため、電力は需要量に合わせて供給する必要がある。晴れて発電量が増える日は、送配電会社が太陽光や風力の発電事業者に供給を止めるよう指示する。これが出力制御だ。 出力制御は他地域へ

つい出てしまった「ため息」に、家族から「気分が悪くなるからやめて」と嫌がられた。意図的ではなくても、最近では、ため息は周囲を不快にさせる「ハラスメント」と捉えられる可能性もあるようだ。 【図で見る】社外でセクハラ被害が起きた時には ＜ため息って精神的なハラスメントの類だと思う。相手がいる前でのあからさまなため息は、相手に罪悪感や不安、責められているような気持ちを抱かせる＞ ＜「はぁ…」　電車で前の男の人がため息。その気持ち、分かるよ…でも！「ため息はネガティブビーム」とハラスメント研修では言っています＞ ＜無意識なため息はパワハラ＞ X（ツイッター）にはそんな書き込みが少なくない。ため息はフキハラ（不機嫌ハラスメント）になる――？ ◇日本ハラスメント協会の見解は 企業の対策を支援する「日本ハラスメント協会」（大阪市西区）の村嵜要代表理事によると、特定の人を前に、ため息を一度つく程度ではハラ

政府は23日、経済財政諮問会議（議長・岸田文雄首相）を開き、ウェルビーイング（身も心も満たされた状態）社会の実現に向けた方策を議論した。 【ひと目でわかる】65歳以上の人口と割合 民間議員は健康寿命が長くなっていることを踏まえ、高齢者の定義について「5歳延ばすことを検討すべきだ」と指摘。その上で、全世代のリスキリング（学び直し）推進を提言した。 政府は高齢化率などを計算する際、65歳以上を高齢者としている。 民間議員はまた、若者の待遇改善や女性・高齢者の労働参加促進を通じ、社会保障の持続に必要とされる実質1％の経済成長を確保すべきと強調。必要な政策を「新たな令和モデル」としてまとめるよう求めた。 岸田首相は会議で、「誰もが活躍できるウェルビーイングの高い社会を実現しないといけない」と強調。性別や年代を問わず希望する人が働き続けられるよう、リスキリング強化の方策を6月ごろに策定する経済財政運

東京・練馬区で2歳の女の子が乗っていた車の窓に首を挟まれ死亡しました。運転していた母親は「赤信号で車をとめて振りむいたら、窓で首がしまっていた」などと説明しています。 【特集】高齢運転手との事故で“生活一変”　「廃業」「後遺症」…交通トラブルの“その後” 午前11時前、練馬区石神井町で「車の窓に娘の首が挟まり抜けない」と母親から119番通報がありました。 警視庁などによりますと、車の窓に首が挟まれたのは2歳の女の子です。関係者によって助け出されましたが、意識不明の状態で病院に搬送され、その後死亡しました。 事故当時、車には女の子と30代の母親の2人が乗っていて、女の子は車の後部座席に座っていました。 その後の捜査関係者への取材で、母親は、「赤信号で車をとめて振りむいたら、窓で首がしまっていた」と話していることが分かりました。 また、もともと後部座席の窓は開いていて、後ろを確認せずに、窓をし

横浜市教育委員会は２１日、横浜地裁で行われた教員による子供へのわいせつ事件の裁判を巡り、多数の職員を動員して傍聴させていたことを明らかにした。市教委は「一般の方の傍聴機会を損なう行為であり、今後は行わないことを徹底する」としている。 【グラフ】こんなにいる…わいせつ行為・セクハラで処分された教職員 市教委によると、２０１９年度と２３、２４年度に行われた４事件の裁判で、１回あたり最大５０人の職員が市教委の呼びかけに応じ、裁判所に赴いた。被害を受けた子供たちのプライバシー情報が漏れることを防ぐためだったという。

サンフランシスコで昨年、歩行者が完全無人タクシーに轢かれた事故を受け、米運営会社が十数億円規模の和解金を支払うとロサンゼルスタイムズが報じた。 人身事故が発生したのは昨年10月2日夜。ゼネラル・モーターズ（GM）傘下の自動運転車部門、クルーズ（Cruise）の完全無人タクシー（自動運転車）が道路を走行中、左側を走行していた別の車が歩行者の女性をはねた。この衝撃で女性はクルーズの自動運転車の進路に投げ出されてそのまま轢かれ、下敷き状態になった。 クルーズの自動運転車は女性を下敷き状態で引きずったまま、時速7マイル（約11.26キロメートル）のスピードで約20フィート（約6メートル）走って停止した。 女性はこの事故で重傷を負い入院。その後治療を受け、退院したことが報じられた。 クルーズの走行イメージ写真。サンフランシスコ市内の本社近くを走行する様子（2018年9月撮影）。（写真:ロイター/アフ

ゴミ箱がないのはサリン事件のせい？　先日、あるツイートが拡散されているのを目にしました。シンガポールにはゴミ箱が至る所に設置されているのに対し、日本には設置されていないことを批判するツイートに対して、「地下鉄サリン事件を知らない人が増えてきた」とゴミ箱がない理由を述べる趣旨のツイートです。発信者は医療系インフルエンサーとして知られる医師で、この記事を書いている5月19日現在で831万回閲覧されています。 日本の駅や公共空間にゴミ箱が無いことは度々ネットで話題になり、最近はインバウンドの観光客増加で、観光地でのゴミ問題に絡めたものをよく見ます。そういった話題になる度に「地下鉄サリン事件があったからゴミ箱が撤去された」という趣旨の説明・反論がされるのをよく見かけます。 しかし、1995年に起きた地下鉄サリン事件とゴミ箱は直接的には無関係です。パック詰めされた液状のサリンは、いずれも列車内で穴を

コンビニエンスストアでの支払い時、小銭を出している「おじさん」にイラつく投稿が、Xで注目された。今どきの若者にとって、こうした現金決済の人はタイムロスで邪魔な存在なのかもしれない。 東京都内のコンビニで、利用者の支払方法を観察すると実に様々だ。ただ、現金は少数派になっているように見える。そこで、かつて現金払いに親しんでいた40歳以上に限定して、生活費や飲食費の支払い方法を取材した。 ■「待つのが嫌なんだ......ごめんね」 40代後半で自営業のAさん。一時期には財布を持ち歩かないほどキャッシュレス決済を使用していたが、今はやめていると話す。「浪費癖がついてしまった」が理由だ。 「（キャッシュレス決済は）ないと不便ですが、他の決済方法がある場合がほとんどなので、何とかなっています」 40代で主婦のBさんも、現金決済がメインだ。「現金じゃないと、お金を使う感覚が鈍って使い過ぎてしまいそう」と

冷凍食品の売り上げは、去年と6年前を比較するとおよそ1．4倍の5207億円まで上昇した。 なかでも爆発的な人気となっているのは、ごはんとおかずがセットになった「ワンプレート」の冷凍食品だ。 売り上げは、6年間で7．7倍となり、市場規模は100億円に迫る勢いとなっている。 市場アナリストの木地利光さんは、冷凍食品が「主婦の負担を軽減する食品の1品」から「若者の食事そのものになった」ことに加え、物価高が人気拡大の理由だと分析している。 【インテージ市場アナリスト・木地利光さん】「ワンプレートは、バランスの良い食事が平均価格400円ほどで準備できるため、30代以下の比較的若い世代がよく買っているという特徴がみられます。皿洗いの手間も省けるのでコスパとタイパの良さという意味で魅力が高い商品なのかなと考えています」 また、木地さんいわくワンプレートの売れ筋商品は、品目数や野菜量の多さなど「健康に良い