別の店舗から訪れた従業員と談笑する茂木孝夫さん（左）＝さいたま市北区のテンポスバスターズ大宮店で2024年6月7日、山下貴史撮影 岸田文雄首相は11日、首相官邸で開いた経済財政諮問会議で「意欲のある人が年齢・性別にかかわらず、自由で柔軟に活躍できる社会を構築していく」と強調し、高齢者らの労働参加の拡大の必要性を訴えた。骨太原案にも「高齢者の労働参加率の上昇ペース継続が必要」とした。政府には、2030年代に生産年齢人口（15～64歳）の減少の加速が見込まれる中、22年に912万人と過去最多を更新した65歳以上の就業者数の拡大が急務という意識がある。 政府の動きに先んじている現場もある。業務用の厨房（ちゅうぼう）機器を買い取り販売する「テンポスバスターズ」（東京都大田区）は、事業拡大による人手不足から、年齢や性別、経歴にとらわれずに採用を続けた結果、60歳以上の社員が増加し、05年に定年制を廃

だまし取った現金を引き出す「出し子」のリーダー格とされる鈴木一樹容疑者を乗せた捜査車両＝警視庁四谷署で2024年6月10日午後7時49分、森田采花撮影 「スマートフォン一つで高額副収入」。静岡県に住む中年女性は2023年末、インターネットの広告に目を留めた。家計の足しに始めてみようか――。軽い気持ちで登録した「副業サイト」で、思わぬ被害に遭うとは想像すらしなかった。 サイト内で知り合った男性の相談に乗れば、短期間で報酬が得られる。女性が登録したサイト「サポー」は、「副業」の内容をそう説明していた。実際、登録するとすぐに、チャット機能で「ナガノ」と名乗る人物からメッセージが届いた。 ナガノ氏はIT企業に勤務する男性だと自己紹介した。「近く社長が創業者の孫娘に代わるのですが、ワンマンタイプで好きになれない。仕事を続けるべきでしょうか」。職場の人間関係の悩みを打ち明けられ、女性は「無理をしなくて

4月から東京や京都などで始まった「日本版ライドシェア」で、タクシー事業者以外への全面解禁を巡る議論が続いている。小泉純一郎内閣で経済財政担当相などを歴任し、数々の規制緩和を進めた竹中平蔵・慶応大名誉教授は毎日新聞のインタビューに応じ、「過去10年間で世界最大の成長産業はライドシェアだ」と断言。改革の遅れに苦言を呈した。 ※同時公開のインタビュー全文記事と、政治決着の内幕を書いた記事もあわせてお読みください。 日本版はライドシェアじゃない　竹中平蔵氏がみる改革潰しの常道 ライドシェア結論先送りで首相が見せた「配慮」　密室合意に批判も 日本版ライドシェアは、一般ドライバーが自家用車で客を運ぶ有償サービス。配車アプリを使って車を呼べるが、海外とは異なり、運営主体はタクシー会社に限られ、タクシーの不足に応じて稼働できる地域や時間帯、台数も限られる。 竹中氏は、今回の限定的なサービス開始を「前進だ」

米アップルは10日、人間と対話しているように自然な受け答えができる人工知能（AI）「チャットGPT」の機能を、iPhone（アイフォーン）などの端末に組み込み、利用できるようにすると発表した。自社で独自開発した生成AIシステム「アップルインテリジェンス」も発表し、マイクロソフト（MS）やグーグルなどに後れをとっていたAI戦略で巻き返しを図る。 同日の年次開発者会議で発表した。米新興企業「オープンAI」と提携し、同社が開発した最新の大規模言語モデル「GPT―4o（フォーオー）」を今年後半から使えるようにする。利用者が質問するとアイフォーンの音声アシスタント「Siri（シリ）」を通じて回答してくれる。文字入力での受け答えも可能。 アップルは「アップルのプラットフォーム全体にチャットGPTを統合する」と説明している。 チャットGPTは、2022年11月の公開から2カ月で1億人の利用者を集めるなど

大学の国際競争力を示す「世界大学ランキング」。その順位を、サウジアラビアの大学が不適切に操作している疑いが浮上した。海外の著名な研究者に金銭を払って所属先を変えさせ、自国の研究人材としてカウントしているというのだ。著名研究者のリストには日本人の名も。その一人が、隠された契約条件の存在などの内幕を取材に明かした。 ◇目次 ・報告書が指摘「不適切な方法」 ・隠された契約条件の存在 ・打診断った博士は「汚職だ」 ・「ゲームが始まった」 世界大学ランキングは複数存在する。有名なのは、英国の評価機関による「タイムズ・ハイヤー・エデュケーション」（THE）や「クアクアレリ・シモンズ」（QS）、中国・上海交通大による「上海ランキング」などだ。 これらは、各大学の教育や研究の質▽所属研究者の論文が引用された回数▽留学生比率などの国際性――などを分析し、順位をつけている。ランキングは大学の競争力の指標となる

経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。

埼玉県桶川市の市立桶川中学校で今春、バスケットボール部の男子生徒（13）が試合中にあごを骨折し全治1カ月のけがをしたにもかかわらず、男性顧問が保護者に連絡せず、病院も受診させていなかったことが毎日新聞の取材で判明した。文部科学省が策定した「学校事故対応に関する指針」は、学校の活動で事故が起きた場合、応急手当てや速やかな保護者への連絡を求めており、市教委や学校は「対応が適切でなかった」と男子生徒に謝罪した。 けがをした男子生徒の保護者によると、4月29日、県内で行われた他校との試合中、相手選手の頭が顔に強くぶつかった。あごに激しい痛みを感じ、ベンチに戻って他の選手と交代。患部を冷やして安静にしていた。この日、顧問から健康状態の聞き取りは無かったという。 痛みが続いたため5月1日に病院を受診したが、医師からは「様子を見ましょう」と言われ帰宅。その3日後にあった別の試合で、相手選手とぶつかり再び

心の性と体の性が一致しない人。トランスジェンダーを説明するのによく使われてきたこの表現は、トランスの人たちが生きている現実を正確に表していない、と群馬大の高井ゆと里准教授は指摘する。 トランスジェンダーとはどのような人たちで、何に困り、どんな世界を望んでいるのか。 近年、SNS（ネット交流サービス）を中心に苛烈化するトランス排除の言葉やデマは、そうした現実を無視し、偏見に基づく勝手な想像で未来を決めつけようとする。だから、高井さんは繰り返し訴える。「トランスの人たちの多様な現実を出発点に、丁寧に話を進めてほしい」と。 「期待」と異なる性のリアリティー 5月中旬、高井さんはゲスト講師として関西学院大（兵庫県西宮市）の教壇に立った。最新刊『トランスジェンダーQ＆A』（周司あきらさんとの共著、青弓社）をはじめ、トランスジェンダーの入門書や翻訳書を多く手がける倫理学者。講義ではまず、言葉の定義につ

東大のキャンパス内で、学園祭の来場者に値上げ検討への反対を訴えかける学生ら＝東京都文京区で2024年5月29日、西本紗保美撮影 国立大の学費値上げを巡る提案が議論を呼んでいる。教育を受ける機会が損なわれることのないよう、熟慮する必要がある。 発端は中央教育審議会（中教審）部会での伊藤公平・慶応義塾長の発言だ。私立大に比べて安い国立大の学費の標準額を現在の53万5800円から約3倍の150万円に引き上げるべきだと提言した。 人工知能（AI）が急速に発展する時代にふさわしい人材を育てるには相応の投資が必要だ。国立と私立が同じ条件で競争できる環境の整備を訴えている。 背景には私立大の経営環境がある。日本の大学の約8割を占め、少子化が進んでも新設が続いた。そのツケが回って経営難に陥った形だ。学生が集まらなくなった地方私立大を自治体が引き継ぎ、公立化するケースも相次いでいる。 公立となった大学の多く

マクドナルドと商標を巡り争った「スーパーマック」の店舗＝アイルランド東部のトリムで2024年6月5日、PA・AP アイルランドのハンバーガーチェーン「スーパーマック」が5日、看板メニューに「ビッグマック」を持つ米大手マクドナルドを相手取った10年近い商標権争いに勝利した。 英紙ガーディアンによると、スーパーマックが2015年、欧州各国への進出を視野に欧州連合（EU）にレストラン名などとして「スーパーマック」の商標を届け出たのが発端となった。マクドナルドは「商標登録済みのビッグマックに名前が似ており、消費者が混乱する」と反対した。 だが、スーパーマックは17年に欧州の知財当局に対して、マクドナルドが持つビッグマックの独占商標権を取り消すよう求めて反撃に出た。欧州で「ビッグマック」という名の店を出したり、鶏肉を使った商品にビッグマックの名を付けたりした実績がないにもかかわらず、独占商標権を登録

政府は4日、アニメや漫画といったコンテンツなどを海外に売り込む「クールジャパン戦略」を5年ぶりに改定した。コンテンツ産業の海外展開規模を2033年までに現在の4倍以上の20兆円に引き上げる野心的な目標を掲げた。 政府は「クールジャパン」の分野として、アニメや漫画、ゲームなどのコンテンツ産業、訪日外国人によるインバウンド消費、農林水産品・食品の輸出などを挙げ、19年にクールジャパン戦略を策定した。 新戦略は新型コロナウイルス禍を経て、日本のアニメ・漫画人気が一部の層から一般的な若者にも拡大▽すしや天ぷら以外にも日本食人気の裾野が拡大▽リピーターや長期滞在の訪日客増加――などの環境変化があったと分析。「クールジャパンを『リブート』（再起動）すべき時期が到来した」とうたった。 政府によると、日本発コンテンツの海外展開規模（22年時点）は4・7兆円で、半導体産業の輸出額に迫る規模。政府はコンテンツ

「学費値上げ断固阻止」の横断幕を掲げ、学園祭開催中の東大本郷キャンパス内でデモを実施する学生ら＝東京都文京区で2024年5月19日午後2時4分、西本紗保美撮影 東京大が20年ぶりとなる学費の引き上げを検討していることを受け、学生の間で反対の動きが広がっている。毎日新聞の取材では、引き上げ額は年間約10万円で、世帯所得に応じた学費免除の拡充も併せて検討していることが判明。実現すれば学生側の負担増だけでなく、他の国立大にも影響を及ぼす可能性がある。一部の教員からも「拙速だ」などと懸念の声が上がっており、すんなりと進みそうにはない状況だ。 来年度から10万円値上げ案浮上 複数の大学関係者への取材によると、大学本部は5月14日の各学部・研究科所長会議で学費引き上げの案を示し、各科での議論を促した。具体的には2025年度から学部・修士課程の53万5800円と博士課程の52万800円を、それぞれ64万

岸田文雄首相（右）と握手する公明党の山口那津男代表＝首相官邸で2024年5月31日午前10時31分、和田大典撮影 自民党は31日、派閥の政治資金パーティー裏金事件を受けた政治資金規正法改正の自民案再修正案を各党に提示した。パーティー券購入者の公開基準額を「5万円超」に引き下げ、政策活動費の領収書などを10年後に公開する規定も盛り込んだ。いずれも公明党や日本維新の会の要求を受け入れた。再修正案は自民、公明、維新などの賛成多数で今国会で成立する見通しになった。 岸田文雄首相（自民総裁）は31日夜、「今国会で改正を実現しなければ政治への信頼回復はできない。こうした強い思いから自民として思い切った、踏み込んだ案を決断した」と首相官邸で記者団に語った。 首相はこれに先立つ同日午前、公明の山口那津男代表と首相官邸で会談し、現行の「20万円超」から「10万円超」に引き下げるとしていたパーティー券公開基準

将棋の第9期叡王戦五番勝負（不二家主催）の第4局が31日、千葉県柏市で指され、先に2敗して8タイトル独占に黄信号がともっていた藤井聡太叡王（21）が挑戦者の伊藤匠七段（21）に132手で勝ち、2勝2敗のタイに戻した。第5局は6月20日に甲府市で行われる。 藤井叡王は、2023年10月に8冠独占を果たした後、竜王戦、王将戦、棋王戦を防衛した。24年5月27日には名人初防衛を果たし、タイトル戦22連覇中。今期叡王戦では先勝した後に連敗し、タイトル戦で初めて先に土俵際に追い込まれていたが、課題に挙げていた後手番の第4局を制し、踏みとどまった。

日本テレビが昨年秋に放送した連続ドラマ「セクシー田中さん」の原作者で漫画家、芦原妃名子（ひなこ）さんが急死した問題を巡り、同局は5月31日、外部弁護士も入った社内特別調査チームによる調査報告書を公表した。芦原さんは1月末に亡くなる前にネットで脚本を巡って日テレ側と食い違いがあったことなどを投稿。報告書は、その主な原因として、芦原さんの要望が、ドラマ化許諾の条件に当たる強い要求として、制作サイドには伝わっていないなどコミュニケーション不足があり、信頼関係が失われていったとした。 制作サイドが（芦原さんが抱いた）ドラマ脚本家へのネガティブな印象を拭えず、「制作サイドへの不信が脚本家個人にも向けられることになった」とも記した。

学校法人「森友学園」を巡る決裁文書改ざん問題で、関連文書の情報開示を認めなかった決定を不服とする審査請求について、財務省が棄却する裁決を出した。文書は再び不開示となった。改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻雅子さん（53）が請求。雅子さん側が30日明らかにした。 文書は改ざんを捜査した大阪地検などに財務省が提出した資料。財務省は2021年10月、存否を明らかにせず不開示とする決定を出した。総務省の情報公開・個人情報保護審査会が「決定を取り消すべきだ」としたが、財務省は「公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼす恐れがある」として請求を退けた。28日付。【土田暁彦】

飲酒運転を巡る刑事裁判で無罪が確定した福岡市の清掃業の男性（43）が、事実誤認の飲酒運転を理由に違法な運転免許取り消し処分を受けたとして、福岡県に処分取り消しと約580万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は29日、請求を棄却した。林史高裁判長は「男性が飲酒運転をしたと認められ、処分は適法」と述べた。男性側は控訴する方針。 免許取り消しの行政処分を巡っては、交通事故の刑事裁判で無罪が確定した福岡市の女性が起こした民事訴訟で、福岡高裁が2023年9月、処分は無効とした。背景が異なるため、単純に比較はできないが、無罪確定者が起こした同種の訴訟で判断が分かれる形となった。 判決によると、男性は20年1月19日未明、福岡県大野城市内で物損事故を起こした乗用車の近くに酒に酔った状態でいた。県警は現場の状況などから運転手は男性と判断し、20年3月に道路交通法違反（酒気帯び運転）容疑で逮捕し、福岡

交通違反を巡る刑事裁判で無罪が確定したのに、免許取り消しの行政処分は撤回されない――。こうした「ねじれ」は、なぜ起こるのか。 刑事処分と行政処分は、同じ捜査情報を基に判断されても、それぞれ独立した別の手続きだ。刑事裁判で無罪が確定しても、行政処分の効力は原則維持される。「ねじれ」を解消するには、処分された側が不服申し立てや行政訴訟を起こして争うことになる。 具体的には①処分から3カ月以内に各都道府県の公安委員会に不服申し立て（審査請求）をする②処分から6カ月以内に取り消し訴訟を起こす③処分の無効確認訴訟を起こす――の3通りの方法がある。①と②には期間の制約があり、③は「重大かつ明白な違法性」の立証が必要で、よりハードルが高いとされる。訴訟では公安委が争う場合が大半で、判決まで一定の時間を要し、費用もかかるため、負担は大きい。 29日に福岡地裁で判決を受けた福岡市の清掃業の男性（43）は、運

林芳正官房長官は29日午前の記者会見で、6月から始まる定額減税のうち所得税の減税を給与に反映しなかった企業への罰則について「税法上の罰則は設けられていないが、労働基準法に違反し得るものと考えられる」と述べた。 その上で林氏は、企業に違反が認められた場合には「まずは労働基準監督機関から是正指導が行われる」との見解を示し、直ちに罰則が適用されるものではないと説明した。