自民党の山下貴司元法相は２４日午前の衆院政治改革特別委員会の質疑で、政治資金パーティーに関し、立憲民主党の岡田克也幹事長が今月２７日に会費２万円の「昼食会」として予定し、安住淳国対委員長は４月２５日に会費２万円の「朝食会」として開催した、と指摘した。その上で、自民派閥パーティー収入不記載事件を受けて立民が提出し、特別委で審議中の「政治資金パーティー開催禁止法案」について、政治活動を行う上で現実的ではないと主張した。 立民の法案提出者の本庄知史氏は、岡田、安住両氏のパーティー開催を否定せず、「２つのパーティーは現行法に基づいて適法に行われている」と応じた。 山下氏は「責めているつもりは全くない。（開催は）当たり前のこと」と強調。岡田氏の政治資金収支報告書によれば、パーティー収入は（私設秘書らの）人件費や事務所費など必要経費に使われていると指摘し、「パーティーを禁止してしまうと、政治活動に大き

共同通信社国際局は２１日、上川陽子外相が静岡県知事選の自民党推薦候補の応援演説で「この方を私たち女性がうまずして何が女性でしょうか」と発言したことを巡る同社の英語版記事について、「一連の発言は『出産』を比喩にしたものと考えられます。上川氏が『出産』と明示的に述べなかったとしても、発言の解釈として『childbirth』という表現を用いました」とコメントした。「childbirth」は出産と訳される。産経新聞の取材に答えた。 英語版記事は、上川氏の発言について「equating the importance of childbirth to electing a new governor in a speech ahead of a gubernatorial election」などと報じた。この表現は「知事選挙を前にしたスピーチで、出産の重要性を新しい知事を選ぶことと同列に扱ったのだ」など

辞意を表明した静岡県の川勝平太知事＝２日午後（青山博美撮影）静岡県の川勝平太知事が２日、県庁内で記者団の取材に応じ、「６月の（県）議会をもってこの職を辞そうと思う」などと語り、知事職を辞する意向を表明した。川勝氏は１日に行われた新規採用職員向けの訓示で、職業差別と取れる発言をして批判を浴びていた。 川勝氏は訓示で、新規採用職員らに「毎日毎日野菜を売ったり、牛の世話をしたり、モノを作ったりとかとは違い、基本的に皆さんは頭脳、知性の高い方。それを磨く必要がある」と述べた。 この発言を受け、２日午後に記者団の取材に応じた川勝知事は辞職を表明。「いろいろな職種があるということであり、差別的な意図や意識はない」とした上で「言葉が不十分だった。不愉快に思った人がいたら申し訳ない」と謝罪した。 川勝氏は早稲田大教授や静岡文化芸術大学長などを経て平成２１年の知事選で初当選。知事就任以降、令和３年に同県御殿

女子中学生に性的暴行をしたとして埼玉県警川口署に逮捕されたトルコ国籍で自称解体工の男（２０）が、難民認定申請中で仮放免中だったことが８日、同署の調べで分かった。男はトルコ生まれ日本育ちの在日クルド人で、事実上の「移民２世」という。 調べによると、男は１月１３日午後１０時半ごろ、川口市内のコンビニ駐車場に止めた乗用車内で、東京都内の１０代の女子生徒に性的暴行をしたとして７日、不同意性交などの容疑で逮捕された。 同署によると、男は先に来日していた父親を頼って幼少期に来日し、地元の小中学校に通っていた。卒業後は家業の解体業を手伝っていたと供述している。男は父親とともに難民認定申請中で、入管施設への収容を一時的に解かれた仮放免中だった。自宅はさいたま市内だが、川口市北部の隣接地域だった。 男は自身の運転する車で、ＳＮＳ（交流サイト）を通じて知り合った都内の女子中学生らや、日本人男性らとドライブに行

Ｇ７広島サミットに合わせて会談した岸田首相（右）と、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領＝２０２３年５月、広島市 ロシアの侵略を受けるウクライナの復興について話し合う「日・ウクライナ経済復興推進会議」が１９日、東京都内で開催される。岸田文雄首相やウクライナのデニス・シュミハリ首相など、両国の政府、企業関係者ら計約３００人が参加し、地雷対策、生活改善といった緊急復旧支援やウクライナの産業高度化をめぐり協力策を議論する。国際機関などの試算で、ウクライナの復興には約６０兆～７０兆円が必要とされるが、岸田政権は日本の支援額を明確にしていない。わが国に中国や北朝鮮の軍事的脅威が高まるなか、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は飛び交う「６兆円支援」という推測を明かしたうえで、増税や自国防衛が手薄になる懸念に迫った。 ウクライナを支援する「日・ウクライナ経済復興推進会議」が１９日、東京で開かれる。日

Ｇ７広島サミットに合わせて会談した岸田首相（右）と、ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領＝２０２３年５月、広島市 ロシアの侵略を受けるウクライナの復興について話し合う「日・ウクライナ経済復興推進会議」が１９日、東京都内で開催される。岸田文雄首相やウクライナのデニス・シュミハリ首相など、両国の政府、企業関係者ら計約３００人が参加し、地雷対策、生活改善といった緊急復旧支援やウクライナの産業高度化をめぐり協力策を議論する。国際機関などの試算で、ウクライナの復興には約６０兆～７０兆円が必要とされるが、岸田政権は日本の支援額を明確にしていない。わが国に中国や北朝鮮の軍事的脅威が高まるなか、ジャーナリストの長谷川幸洋氏は飛び交う「６兆円支援」という推測を明かしたうえで、増税や自国防衛が手薄になる懸念に迫った。 ウクライナを支援する「日・ウクライナ経済復興推進会議」が１９日、東京で開かれる。日

台湾の外交部（外務省に相当）は４日夜、声明を発表し、能登半島地震に対する台湾の救助隊派遣について日本政府が「台湾（の申し出）を拒否した」とするネット上の言説は「公平性を欠く」と指摘した。 声明によると、台湾からの申し出に対し、日本政府は「謝意」を表明。その上で、数千人の自衛隊員を投入して捜索・救助を行っており、海外からの支援については災害の状況に応じて検討すると説明したという。 台湾側は日本政府の災害援助計画を「十分理解し尊重している」とし、今後、日本側から要望があった場合は「全力で協力する」とした。

武見敬三厚生労働相は２４日の閣議後記者会見で、中国での子供の肺炎急増について「中国政府には外交ルートを通じて情報提供してほしい旨伝達している。今後も情報収集に努め、内閣感染症危機管理統括庁と連携して対応していく」と述べた。 世界保健機関（ＷＨＯ）によると、中国北部で１０月半ばから、過去３年間の同時期に比べ、インフルエンザのような疾患が増加。中国に詳細な報告を求めていた。現段階の報告では既知の病原体が原因とみられ、中国への渡航制限は不要としている。

衆院本会議で所信表明演説を行う岸田文雄首相＝１０月２３日午後、衆院本会議場（矢島康弘撮影）１０月の産経・ＦＮＮ合同世論調査で、やや意外だった数字がある。税収が増えた分を国民に還元するという岸田文雄首相の考えに対し、「財政赤字の縮小」に充てるべきだという回答がほぼ３割に上ったことだ。「減税」（５１・７％）や「給付」（１６・１％）を求める回答が全体の３分の２を占める中での話ではあるが、首相の「親心」にうなずけない国民が一定数、存在する。経済対策をめぐる世論にも一種の分断があるといえよう。政府与党間の政策調整は円滑さに欠けるように見えるが、認識しておくべき点の一つだ。 臨時国会が始まり、岸田首相が「物価高を乗り越える国民への還元」を所信表明演説で打ち出したのに対し、参院自民党の世耕弘成幹事長が「国民が期待するリーダーとしての姿が示せていない」と苦言を呈して話題となった。首相の決断やその発信ぶりに

政治団体「日本保守党」設立の記者会見をする百田尚樹氏（左）と名古屋市の河村たかし市長＝１７日午後、東京都港区 政治団体「日本保守党」は１７日、東京都内で設立の記者会見を開き、名古屋市の河村たかし市長が共同代表に就任したと明らかにした。代表には作家の百田尚樹氏、党運営を統括する事務総長にはジャーナリストの有本香氏がそれぞれ就いた。

日本英語検定協会（東京）は、令和７年度から実用英語技能検定（英検）の「準２級」と「２級」の間に新たな級を導入する方針を決めた。新設は３１年ぶりで、難易度は高校２年修了程度を想定。準２級と２級はレベル差が大きいとの指摘を反映した。担当者は「ギャップを埋め、学習者のモチベーション維持につなげたい」と話した。 協会によると、現在の英検は５級から１級まで七つに分かれている。準２級は高１修了程度、２級は高３修了程度の学力を目安にする。受験者データの分析では、３級取得者が準２級に合格するまで平均約１年だったが、その後、２級に合格するまで平均２年近くかかる。高校教員らから「途中で挫折する生徒がいる」といった声が寄せられていたという。

「迷惑系」の動画配信者として知られるジョニー・ソマリことイスマエル・ラムジー・カリド容疑者（２３）は、自身が逮捕される瞬間も配信を続けていた。 「黒人は歩いているだけで罪になるのか！」。２１日午後１０時半すぎ、大阪・ミナミの道頓堀の路上。カリド容疑者は逮捕状を執行する警察官にこう叫び、人種差別による不当逮捕だと主張した。 日本での迷惑行為により交流サイト（ＳＮＳ）で悪名が広まり出したのは今春ごろから。ミナミを管轄する大阪府警南署によると、国外に出ていたカリド容疑者は８月１７日に再び入国、大阪に活動拠点を移していたとみられる。 コンビニでアイスを投げたり、飲食店でひわいな音声を大音量で流したり…。同３０日以降、カリド容疑者を巡って通報を受けた南署員の出動回数は３０回を下らなかった。 今回の逮捕容疑となった建造物侵入事件を巡っては、ホテル建設現場の関係者が９月４日、被害届を提出。管内での迷惑行

松野博一官房長官は３１日午前の記者会見で、東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を巡り、安全性などを評価した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の中立性を疑問視する東京新聞社会部の望月衣塑子記者の質問に対し、「中立性に疑問があるとの主張はまったく当たらないばかりではなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねない」と反論した。 望月氏は、会見で日本がＩＡＥＡに分担金を支払っていることや日本人職員を派遣していることなどを踏まえ、「ＩＡＥＡの中立性そのものを問題視する声もあるが、どう考えているのか」と問うた。 これを受け松野氏は「国際機関は固有の財源がないため、活動に要する費用は主に加盟国からの分担金で賄われている」と説明。そのうえで、今年の日本のＩＡＥＡの分担率は７・８％で、海洋放出に反発する中国（１４・５％）の方が上回っていることを強調した。 それでも望月氏は「中立的と再三繰り返しているが、ＩＡＥＡは

政府が東京電力福島第１原発処理水の海洋放出の開始日を決めた２２日以降、福島県沿岸部のいわき市に対して、ふるさと納税による寄付が急増している。市によると、寄付した人の約９割は返礼品に海産物関連を希望しており、「福島の漁業を少しでも支援したい」などのメッセージが寄せられている。 寄付は２２～２７日の６日間で９１５件、計約１７３４万円に上った。今年の平均は１日当たり約４０件、計約９０万円だったといい、件数・金額とも３～４倍ほどに増えた。返礼品はカツオやサンマの冷凍・加工品などが幅広く選ばれているという。 内田広之市長は取材に「処理水の海洋放出に伴い厳しいニュースが多い中、明るい話題だ。こういった応援が広がれば漁業関係者らの励みになる」と話した。 処理水放出は２４日に始まり、中国からとみられる迷惑電話が福島を含め全国で相次いでいる。

【北京＝三塚聖平】中国上海市で昨年６月に逮捕された５０代の日本人男性が今月中旬に起訴されていたことが３０日、分かった。日本政府関係者によると、国内法違反の罪で起訴されたという。国家の安全に危害を与えた罪で訴追された可能性がある。 東京電力福島第１原発処理水の海洋放出を受けて日中関係が緊張する中、在留邦人の拘束など安全面の問題が深刻に懸念されている。 具体的な起訴内容は明らかになっていない。男性は２０２１年１２月に上海で中国当局に拘束された。拘束の経緯や理由などは不明。２２年６月には国内法違反の疑いで逮捕されていた。 習近平政権は１４年に反スパイ法を施行するなど中国で活動する外国人の取り締まりを強化している。それを受けてスパイ容疑などによる日本人拘束が続いており、１５年以降に拘束された邦人は少なくとも計１７人にのぼる。今年３月には北京市でアステラス製薬の日本人駐在員が反スパイ法違反容疑で拘束

政府、与党が検討しているガソリン価格の抑制策について、鈴木俊一財務相は２９日の記者会見で、ガソリンの平均小売価格が一定水準を超えた場合、税を軽減する「トリガー条項」については、課題が多く「発動は見送る」と述べた。 トリガー条項を巡っては、野党の一部から発動を求める声が挙がっているが、揮発油税など対象の税金がかかっていない重油や灯油の価格高騰には対応できない。また、発動の前後で大幅な価格変動が生じ、買い控えや、駆け込み需要が生じることで、販売や流通への過度な負担が懸念され、鈴木氏は「こうした課題は今も解決されていない」と見送りの理由を説明。「基本は今ある激変緩和措置の期限をどうするか、あるいは内容をどうするかだ」と述べた。 一方、ガソリン補助金の延長を繰り返し、財政への負担が大きくなっている点については「経済成長と財政健全化の両立が重要。物価高騰にも的確に対応しないといけない」とした。 トリ

東京電力は２８日の定例会見で、福島第１原発の処理水放出を始めた２４日から２７日の間に、同社に中国発信の電話が６千件以上かかってきたと明らかにした。内容について「詳細は差し控える」とした。現時点で業務への影響は確認していないという。

２３日に甲子園球場で行われた全国高校野球選手権大会の決勝で、仙台育英（宮城）を８―２で下し、１９１６年の第２回大会以来１０７年ぶり２度目の日本一に輝いた慶応（神奈川）。深紅の大優勝旗を手にした慶応ナインを後押ししたスタンドの「大応援」を巡り、ＳＮＳでは賛否の声が沸き起こった。満員のスタンドから発せられる迫力に満ちた応援に「音がすごすぎる」といった称賛の声があがる一方、「（仙台育英の）エラーに歓声は…」といった声もあがった。 三塁側のスタンドからは試合中、慶応の応援歌「若き血」が何度も響き渡った。大歓声に後押しされるように一回に２点を先制すると、五回には一挙５点を入れて試合を決めた。 迫力に満ちた慶応の大応援はＳＮＳでも関心を集め、Ｘ（旧ツイッター）では「慶応の応援」がトレンド入り。Ｘでは「応援は本当にすごかった」「応援されるチームになるのも大事な要素」などといった称賛の声があがる一方、「（

日本大アメリカンフットボール部の寮に再び家宅捜索に入る警視庁の捜査員ら＝２２日午前９時すぎ、東京都中野区 日本大アメリカンフットボール部員が寮で違法薬物を所持していたとして逮捕された事件で、警視庁薬物銃器対策課は２２日、新たに一部の部員が違法薬物の所持などに関わった疑いが強まったとして、大麻取締法違反などの疑いで、アメフト部の寮（東京都中野区）を家宅捜索した。捜査関係者への取材で分かった。薬銃課は寮内で違法薬物がしていた可能性があるとみて慎重に調べを進める。 ３年生部員の男（２１）は７月６日、寮で覚醒剤約０・１９８グラムと乾燥大麻約０・０１９グラムを所持していたとして、今月５日に逮捕された。その後の捜査で、新たに複数の部員が違法薬物の所持などに関与した疑いが浮上したという。 日大アメフト部を巡っては、昨春に保護者から警視庁に、寮での大麻使用を疑う情報提供があった。その後も情報提供は続き、警

ロシア極東のボストーチヌイ宇宙基地で無人月探査機「ルナ２５号」を乗せて打ち上げられるロケット＝１１日（ロスコスモス提供、ＡＰ＝共同） ロシア国営宇宙企業「ロスコスモス」は２０日、１１日に打ち上げた無人月探査機「ルナ２５号」が予定していた軌道を外れて月面に衝突し、消失したとみられると発表した。ルナ２５号は２１日にも人類史上初となる月の南極付近に軟着陸し、水の有無の調査を始める計画だったが、失敗した。 これに先立つ１９日、ロスコスモスは、ルナ２５号に「予定された飛行が不可能になる異常事態」が発生したと発表していた。 ロシアにとって月探査機の打ち上げは、前身の旧ソ連による１９７６年のルナ２４号以来、約半世紀ぶりだった。