沖縄県の玉城デニー知事は24日の定例記者会見で、中国軍が台湾を取り囲む形で大規模演習を行っていることについて、「演習は中国の安全を確保する観点で行われている。中国内の判断と思う」と述べた。その上で、「地域の不安定さを招くことのないよう、慎重に行われるべきだ」との認識を示した。
広島県安芸高田市の石丸伸二市長(41)=1期目=は10日の記者会見で、任期満了に伴う7月の市長選に出馬しない意向を表明した。7月の東京都知事選への立候補を問われると「前向きに検討する」と語りつつ、「国政選挙に出馬する可能性は低いが、この先の選挙全てが選択肢だ」とも説明した。 市政運営については小中学校の給食費無償化など「市長としてやらないといけないことはかなりできた」と強調。不出馬の理由は「他にやらなければならないことがある。別の道を優先させる」と述べた。 石丸氏は予算や、「無印良品」を市内の道の駅に出店する計画などを巡り市議会と対立する一方、高い発信力で注目を集めた。石丸氏が議会やメディアを批判する記者会見を投稿する市の公式ユーチューブは登録者数25万人超で、市によると全国の自治体で最多という。
町長室で性交渉を強要されたという証言に苦しめられた群馬県草津町の黒岩信忠町長が産経新聞のインタビューに応じた。黒岩氏を巡っては、告発した元町議の新井祥子氏が令和2年12月に解職請求(リコール)の賛否を問う住民投票で失職すると、草津町が「セカンドレイプの町」と国内外から批判される事態に至った。一方、前橋地裁は今月17日、黒岩氏が新井氏に損害賠償を求めた訴訟の判決で、新井氏の証言を「虚偽」と認定した。事件は一定の区切りを迎えた形となる。汚名は晴らされたのだろうか。 ──疑惑の払拭に努めた訴訟で地裁判決が出た 「公務時間中に町長室で性交渉したという衝撃的な内容で、裁判の結果が出る前から、さまざまなバッシングを受けた。私が勝てば草津町の名誉も晴れるとの思いで提訴した。決定的な証拠は新井氏が自ら隠し持っていた当日の録音テープが明らかになり、事件など起きていないことが裏付けられた。新井氏も『性交渉した
JR東海が東京・品川と名古屋を結ぶリニア中央新幹線について、目指していた令和9(2027)年の開業を断念した。 29日、国土交通省で開かれた中央新幹線静岡工区に関する専門家会議で、丹羽俊介社長が明らかにした。 静岡工区の工事が、契約締結から6年4カ月が経過した現時点でも静岡県の反対で着工すらできていないためで、丹羽社長は「新たな開業時期は見通せない」と述べた。 誠に残念である。 リニア中央新幹線は、国鉄時代から研究・開発されてきた超電導リニア技術を使って時速500キロ運転を実現させ、東京―名古屋間を40分、将来的には東京―大阪間を約1時間で結ぼうというもので、平成26年に着工された。相模原市内にできる神奈川県駅(仮称)などは、姿を現しつつある。 最大のネックとなっているのは山梨、静岡、長野3県にまたがる総延長25キロに及ぶ南アルプストンネルだ。山梨、長野両県の工区は既に着工している。だが、
衆院本会議で小野寺五典予算委員長解任決議案の趣旨弁明資料を準備する立憲民主党の山井和則氏=1日午後、国会(春名中撮影) 立憲民主党の山井和則衆院議員が1日午後の衆院本会議で、小野寺五典衆院予算委員長(自民党)の解任決議案に関する趣旨弁明を2時間54分行った。令和6年度予算案の衆院採決を遅らせるための「フィリバスター」(議事妨害)とみられる。衆院本会議での趣旨弁明の時間としては、記録の残る昭和47年以降では、立民の枝野幸男前代表が平成30年7月に行った2時間43分を抜き〝新記録〟を樹立した。 山井氏は、自民派閥からの還流金を政治資金収支報告書に記載しなかった衆院議員51人の事例の読み上げに乗り出し、個別に論評を加えるなど、本会議場は山井氏の〝独壇場〟となった。 「ここに裏金議員のリストがある。自民党議員は『裏金』といっていないが、裏金でいいんですよね。なぜ裏金と認めないんですか。裏金問題を幕
国際芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」の企画展を巡り、記事やツイッター(現在のX)の投稿で名誉を傷つけられたとして、芸術監督を務めたジャーナリストの津田大介氏が、ジャーナリストの有本香氏に300万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁(沢田久文裁判長)は18日、社会的評価を低下させたと認め、30万円の支払いを命じた。 判決によると、令和元年10月、従軍慰安婦を象徴する「平和の少女像」の出展などを巡り、補助金詐欺の疑いがあるとの有本氏のコラム記事が夕刊紙に掲載され、有本氏はこれに関連する投稿をした。沢田裁判長は、有本氏が「何ら調査せず、客観的な根拠や裏付けがないのに補助金詐欺の疑いと断じた。真実と認められない」と指摘した。
大阪・日本橋の工事現場に侵入したとして、大阪府警南署は21日、建造物侵入の疑いで、迷惑行為を繰り返す米国籍のインターネット配信者、ジョニー・ソマリことイスマエル・ラムジー・カリド容疑者(23)を逮捕した。捜査関係者への取材で分かった。 カリド容疑者は日本国内で過激な言動を繰り返し、その様子を動画でライブ配信。視聴者からの課金で収益を得る「迷惑系配信者」として交流サイト(SNS)上でたびたび話題に上がっている。 過去の配信動画によると、電車内で「広島、長崎に原爆を落とす」という趣旨の発言をしたり、街中で日本人を誹謗(ひぼう)中傷したりする迷惑行為もあった。 捜査関係者によると、8月30日正午ごろ、大阪市中央区日本橋のホテル建設予定地に侵入した疑いが持たれている。 この日、覆面姿で侵入したカリド容疑者は作業員に対し、東京電力福島第1原発事故を想起させる「福島」というワードを連呼。その様子を別の
産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が16、17両日に実施した合同世論調査で、自民、公明両党の連立政権に国民民主党が加わる案について尋ねたところ、「賛成」(40・6%)と「反対」(42・3%)で賛否が二分した。 これを支持政党別に分析すると、自民支持層の52・1%、公明支持層の28・6%が「賛成」と回答。自民支持層の半数以上が歓迎し、国民民主支持層も6割程度が連立入りに「賛成」と回答している。 逆に「反対」と答えたのは自民支持層の32・8%、公明支持層の42・5%で、公明支持層の方が国民民主の連立入りに警戒感が強いようだ。 野党の立憲民主党や日本維新の会の支持層では、いずれも「反対」が「賛成」を大きく上回る。「賛成」の回答は立民支持層の24・8%、維新支持層の24・4%で、「反対」はそれぞれ57・1%、60・9%だった。一方、支持政党がない「無党派層」では「賛成」(39・4%)と
松野博一官房長官は31日午前の記者会見で、東京電力福島第1原発処理水の海洋放出を巡り、安全性などを評価した国際原子力機関(IAEA)の中立性を疑問視する東京新聞社会部の望月衣塑子記者の質問に対し、「中立性に疑問があるとの主張はまったく当たらないばかりではなく、国際機関の存在意義そのものを失わせかねない」と反論した。 望月氏は、会見で日本がIAEAに分担金を支払っていることや日本人職員を派遣していることなどを踏まえ、「IAEAの中立性そのものを問題視する声もあるが、どう考えているのか」と問うた。 これを受け松野氏は「国際機関は固有の財源がないため、活動に要する費用は主に加盟国からの分担金で賄われている」と説明。そのうえで、今年の日本のIAEAの分担率は7・8%で、海洋放出に反発する中国(14・5%)の方が上回っていることを強調した。 それでも望月氏は「中立的と再三繰り返しているが、IAEAは
放送倫理・番組向上機構(BPO)の放送倫理検証委員会は4日、TBS系の報道番組「news23」の農業協同組合(JA)の共済に関する放送内容について、取材源の秘匿という原則が損なわれ、放送倫理違反の疑いがあるとして審議入りを決めた。 番組は1月12日に放送。JAの職員が自身で共済に加入する「自爆営業」というノルマがあり、3人が内部告発した。放送によって身元がばれてしまい、辞職した職員がいたという。 同委員会の小町谷育子委員長は「TBSに事情を聴いて、事実関係を確認したい」と話している。TBSは「審議入りの事実を重く受け止め、引き続き真摯に対応していく」とコメントした。
日本維新の会の馬場伸幸代表は26日、立憲民主党や共産党に対する否定的な発言を撤回しない考えを示した。東京都内で記者団に「政治家として信念、理念を持って発言している。まったくないことを言っているわけではない。謝罪や撤回をする気はまったくない」と述べた。 馬場氏は立民について「立民がいても日本は何も良くならない」、共産に関して「日本からなくなったらいい政党」と公言し、両党から撤回を要求されていた。 しかし、馬場氏は国会の憲法審査会における立民の後ろ向きな姿勢に触れた上で、記者団に「真剣に政治に取り組んでいるふうには見えない。日本を良くする気がないと見ているから、あのような発言につながっている」と説明した。 また、共産に関しては政府が「破壊活動防止法に基づく調査対象団体」とする答弁書を決定しているなどと指摘。「非常に他の政党とは違うし、危険な政党であるというふうに政府として見ているということだ」
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は8日の参院法務委員会で、入管難民法改正案採決を巡り、東京新聞の望月衣塑子記者が傍聴席から発言を繰り返したとして「あってはならないことだ」と批判した。望月氏が不規則発言を行い「院の秩序を乱した」との報告を受けた参院議院運営委員会は同日の理事会で、法務委理事会で今後の対応を協議していくことを確認した。 この日の法務委員会には入管法改正案の採決に反対する野党議員らが詰めかけていた。鈴木氏は「傍聴に来た国会議員は発言してはいけない。今日は『良識の府』の参院とは思えないほど、立民や共産の人たちが声を出していた」と指摘。その上で「許せないのは、東京新聞の望月という記者が何回も発言していた。厳重注意なり、ルールを守るべく正してもらいたい」と委員長に求めた。
憲法審「サル」発言について会見する立憲民主党の小西洋之参院議員=3月30日午後、国会内(矢島康弘撮影) 国民民主党の玉木雄一郎代表は4日の記者会見で、立憲民主党が小西洋之参院議員を参院憲法審査会の野党筆頭幹事から更迭したことについて「整合性のとれた対応をしないと、(立民の)党としての信頼も失われるのではないか」と述べた。 小西氏は衆院憲法審のあり方をめぐり、「毎週開催はサルがやること」などと発言し、処分された。小西氏は自身の発言を報じた報道機関への「法的措置」に言及するなど、「報道への圧力」と受けとれる言動を繰り返している。 玉木氏は小西氏のこうした言動を念頭に「筆頭幹事を外れるだけで、処分がなされたとメディアの皆さんは思うのか。(小西氏は高市早苗経済安全保障担当相が)議員辞職すべきだとおっしゃったので、整合性をとる対応をしないと、党の信頼は成り立たない」と指摘した。 「『猿の惑星』ではサ
共産党の志位和夫委員長は16日の記者会見で、領空侵犯した気球の撃墜を可能にするため、政府が示した武器使用の要件緩和に否定的な考えを示した。「気球の問題は話し合いによって解決させるべきだ。その努力がないまま、軍事で構えるということには賛成しかねるというのが私たちの立場だ」と述べた。 志位氏が防衛相を務めていたと想定した場合の対応に関しては、「どういう性格を持った気球なのかにもよる」と回答。その上で、外交ルートで対処について話し合っていくべきだと訴えた。 また、「いきなり軍事というやり方になると、この問題が契機になって、地域の緊張激化の一つのきっかけにしてしまうというのは、私は良くないと思っている」とも語った。
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、大会マスコットの公式ぬいぐるみを販売した「サン・アロー」(東京)が大会組織委員会元理事の高橋治之(はるゆき)容疑者(78)=受託収賄容疑で再逮捕=に計約800万円を提供していたことが23日、関係者への取材で分かった。高橋容疑者は東京地検特捜部の調べに、受け取った資金は日本オリンピック委員会(JOC)前会長の竹田恒和氏(74)のために「集めた」と供述。特捜部が竹田氏に、参考人聴取で一連の経緯を確認したことも判明した。 特捜部は、サン・アローが高橋容疑者に理事としての便宜を依頼し、その謝礼として資金を提供した可能性もあるとみて同社幹部や組織委関係者を聴取。組織委副会長だった竹田氏の関連も含め、資金の流れを調べているもようだ。 サン・アローは公式ライセンス商品として大会公式マスコットの「ミライトワ」と「ソメイティ」のぬいぐるみを製造し平成30年7月から販
「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が展示の中止を決めた「平和の少女像」=令和元年8月、名古屋市 愛知県の大村秀章知事が会長を務める芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」実行委員会が、名古屋市に未払いの負担金を支払うよう求めた訴訟の判決で、名古屋地裁(岩井直幸裁判長)は25日、請求通り約3380万円の支払いを市側に命じた。 愛知の芸術祭訴訟判決で名古屋地裁は「表現の不自由展・その後」で展示された昭和天皇の肖像を燃やすシーンがある映像作品について「天皇に対する憎悪や侮辱を表明することのみを目的とした作品と解されるとは言い難い」と述べた。 訴状などによると、市は令和元年7月までに芸術祭の負担金約1億3700万円を支出。同8月に芸術祭が開催された。 だが、昭和天皇の肖像を使った創作物を燃やすシーンがある映像作品などが展示された企画展「表現の不自由展・その後」に問題があったとして、河村たかし
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