「一刻も早く」 経団連が選択的夫婦別姓求める異例の提言を公表 | 毎日新聞
経団連は10日、希望すれば結婚後も夫婦がそれぞれ従来の姓（名字）でいられる「選択的夫婦別姓制度」の導入を求める提言を公表した。国際化が進むビジネスの第一線で活躍する女性が増える中、旧姓を職場で通称として使用する日本独特の仕組みを「企業にとってビジネス上のリスク」だと指摘。政府に対し、制度導入を盛り込んだ民法の改正案を、国会に「一刻も早く提出」するよう求めた。 経団連は今年1月と3月に、選択的夫婦別姓の導入を政府に要望していたが、組織の意向を強く反映する提言にまとめたのは初めて。 日本は世界で唯一、結婚した際に夫婦が必ず同じ姓に統一するよう法律で規定している。だが、改姓してもそれまで職場で認知されてきた旧姓を使い続けたいと考える女性らは多い。このため、企業では旧姓をビジネスネームとして使う「通称使用」が拡大している。
日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ－モルガンＳ
日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約５兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題：J
電気 ガス料金の負担軽減措置 5月使用分でいったん終了へ 政府 | NHK
政府は、物価高騰対策として続けてきた電気・ガス料金の負担軽減措置について、ことし5月の使用分までで、いったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。一方、ガソリン価格を抑えるための補助金は、当面延長する方針です。 政府は、家庭や企業などの負担を軽減するため、電気料金については、1キロワットアワー当たり、家庭向けでは3.5円、企業向けでは1.8円を補助し、都市ガスについても家庭や年間契約量の少ない企業を対象に、1立方メートル当たり15円を補助しています。 この負担軽減措置について、政府は「ことし4月の使用分までは同額の補助を続け、5月の使用分は補助を縮小する」として、6月以降も継続するか検討を続けていました。 これについて政府は、このほど5月使用分に対する補助は従来の半分程度に縮小し、負担軽減措置をこの5月分まででいったん終了する方向で最終的な調整に入ったことがわかりました。
山崎元氏追悼: まだ一般には受け入れられていない主張まとめ
「ほったらかし投資」をはじめ山崎元氏の活動は多くの個人投資家のガイドになったが、数々の主張の中にはまだ一般的には受け入れられているとは言い難いものもある。 これらを列挙して追悼したい。順番は個人投資家の意思決定に影響を与えそうな順。 1. 低成長の国だからといって株式のリターンも低いわけではない理屈上、株式には、低成長でもリスクフリー金利よりもかなり高いリターンがあっておかしくないし、マイナス成長でもそれは同じなのだ。 （中略） 将来の低成長自体はその予想が株価に十分織り込まれたなら、後のリターンにとって問題ではない。 https://media.rakuten-sec.net/articles/-/4007 直観的にはかなり受け入れがたい主張の筆頭。行動ファイナンス的には、その直観に抗って合理的に考えられる投資家が得をするのだろう。 2. 外国債券は、国内債券と比べて期待リターンが高いと
｢日本はタイやベトナムより豊かだ｣という幻想
コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕
岸田首相記者会見 “増税メガネ”承知 解散・総選挙「考えていない」 | NHK
新たな経済対策の決定を受けて、岸田総理大臣は記者会見し、企業の賃上げ支援や所得税の減税などの一連の対策を通じ、来年夏には国民所得の伸びが物価上昇を上回る状態を確実に実現したいと強調しました。 この中で岸田総理大臣は「足元における最大の課題は、賃上げが物価上昇に追いついていないことだ。デフレから完全に脱却し、好循環を実現するには一定の経過期間が必要だ」と述べました。 そして第1段階として、年内から年明けにかけて、物価高に苦しむ低所得者などに緊急的な対応として給付を行い、生活を支えていく考えを示しました。 その上で第2段階として、来年春から夏にかけては、本格的な所得向上対策を進めるとして「まず来年の春闘に向けて、経済界に対して私が先頭に立って、ことしを上回る水準の賃上げを働きかける」と述べるとともに、中小企業の賃上げも全力で支援していく方針を示しました。 また経済対策の焦点となっている、1人当
岸田首相がスーパーを視察「野菜や肉、確かに高くなっている。思い切った対策を実行する」｜FNNプライムオンライン
岸田首相は16日、東京・江東区内のスーパーマーケットを視察した。野菜売り場や肉売り場などを見て回り、店の従業員から価格高騰の背景について説明を受けた。岸田首相は「鶏肉の価格が落ち着いている理由は？」などと尋ね、飼料価格の高騰が一服していることなどの説明を受けた。 その後の従業員らとの対話で岸田首相は「総理になる前は息子と過ごしていた。男所帯で鍋物をつくるとき、お肉や野菜をスーパーによく買いに行った。比較しやすいので野菜や肉を中心に見たが、確かに高くなっている。特に野菜は酷暑で値段が上がっているという話を聞いた。確かに価格が上がっている」と述べた。 そして、対話終了後には「電気ガス料金とか暑い夏とか、いろんな原因で物価高騰になっていること。その中で消費者の皆さんが節約志向を高めている話を聞かせていただいた」と語った。 その上で「今月中にまとめる経済対策の中で、みなさんの思いを反映できるような
なぜ日本にGAFAは育たなかった ネット先駆者が語る深刻な敗因：朝日新聞デジタル
","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">
約30%の「どんなことがあっても投資しない」と言っている人は、実は全力で日本円に投資している状態です - Togetter
テスタ @tesuta001 株式投資家です。詐欺撲滅をお祈りしてます。載ってるのは利益なので資産は３割減でどうぞ。１９年連続プラスのコツコツ安定型。 いつの間にか専業投資家の中で１番フォロワーさんが多くなってますが特に気にせずゆるーく呟きます。塾、サロン、LINE、変な広告は全て成りすましなのでご注意を。tesuta1@tesuta1.com youtube.com/channel/UCfJED… 日本経済新聞 電子版（日経電子版） @nikkei 預貯金に偏る日本の金融資産。個人のリスク回避志向は強く「貯蓄から投資」への転換は容易ではありません。自分の判断と責任で資産形成を行うためにも、十分な情報開示と金融教育体制の整備が欠かせません。 nikkei.com/article/DGXZQO… pic.twitter.com/PuZWKVOrtG 2023-08-25 20:30:00
人手不足に悩む企業 解決のカギはどこに？ | NHK
需要はあるのにこれ以上の増産には踏み切れない…。いま、多くの企業の経営者がこのような悩みに直面し、頭を抱えています。コロナ禍からの経済活動の正常化が進み、ようやく明るい兆しが見えてきた日本経済。一方、足元では慢性的な人手不足が企業の大きな課題となっています。 静岡県浜松市にある菓子メーカーでは、土産物の生産量がコロナ禍前を上回る水準まで戻った一方、人手不足からこれ以上の増産には踏み切れないでいます。 「うなぎパイ」を製造する「春華堂」は、2019年には1か月あたりおよそ600万本を生産していましたが、コロナ禍で需要が減少し、生産量は半分の月300万本ほどにとどまっていました。 その後、徐々に人の移動が活発になって土産物の需要も高まり、新型コロナの感染症法上の位置づけが5類に移行したあとは生産量が2019年を上回る水準まで戻っていて、現在、工場はフル稼働の状態だということです。 一方、コロナ
「20年後の東京タワマンは廃墟化しないんですか？今後マンション価格はどうなると思いますか？」｜のらえもん
どうもみなさんごきげんよう。 本日某所でYouTube収録後に「のらえもんさん、20年後の東京タワマンは廃墟化しないんですか？今後マンション価格はどうなるんでしょうか」と言われた時に、いま感じている違和感を、一切の忖度なく包み隠さず喋ってみたらめっちゃスッキリしたけど、漆黒といっていいほどの近未来予想になってしまった。 あゝ湾岸タワマンに救いあれ（とはいえ、たぶん日本全体でいえば救いある方） 箇条書きだけど以下メモ、この近未来予想は外れることを祈っています。 ・東京都心にたつタワマンは廃墟化しない、20年後も安心だろう、それは間違いない。そんな心配をするよりも、庶民である我々はどうすればいいか考えたほうがいいかもしれない。 ・たとえば、都内のタワマンはいま異次元の価格ではあるが、いまでも買い手が現れる。かなりアッパーの価格帯になると、購入者は日本人よりも外国人比率が高くなり、彼らは住宅ロー
横浜銀行、神奈川銀行を買収 「1県1行」首都圏でも - 日本経済新聞
コンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の横浜銀行は、同じ神奈川県内を地盤とする神奈川銀行を完全子会社化する方針を固めた。2月初旬にもTOB（株式公開買い付け）を通じた買収を発表する。神奈川銀の主要株主も応じる見込み。同一県内の地銀同士の再編で、神奈川県は関東で初めて「一県一行」体制となる。コンコルディアFGは26日、「当社の発表に基づくものではない」とのコメントを発表した。ただ、「神奈川銀
ジョセフ・スティグリッツ「世界の超富裕層に所得税70％を課せば平等な社会をつくれる」 | 親から相続した資産には富裕税を
ノーベル賞受賞経済学者のジョセフ・スティグリッツが、格差是正のために世界の超富裕層に70％の税金を課すべきだと提唱した。 スティグリッツは国際NGOオックスファムのポッドキャストで、世界で所得が最も多い層に対し、70％の特別税率を導入することは「明らかに理にかなっている」と語った。 「トップにいる人々の税率を上げれば、彼らは仕事量を少し減らすかもしれない。でもその一方で私たちは、より平等で結束力のある社会を得ることができるだろう」 現在、英国の所得税の最高税率は、年間所得15万ポンド（約2400万円）以上に対して課される45％だ。米国の場合は、年間所得53万9901ドル（約7000万円）以上に対して課される37％となっている。 スティグリッツはまた、所得の最高税率の引き上げだけでなく、世界の富裕層が何世代にもわたって蓄積してきた財産に富裕税を導入すれば、平等な社会にもっと近づくことができる
移民受け入れと豊かさは比例する 国開く本気、変革呼ぶ - 日本経済新聞
NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。
『マネーフォワード ME』無料会員さまの連携上限数の変更、およびサービスの将来像について｜マネーフォワード ホームカンパニー公式note
いつも お金の見える化サービス『マネーフォワード ME』（以下「本サービス」）をご利用いただき、誠にありがとうございます。個人向けサービスを提供している、マネーフォワード Homeカンパニー執行役員の木村です。 2012年12月に提供を開始した本サービスは、現在、家計簿・資産管理アプリとして多くの方に認知いただき、1,370万人（2022年8月末時点）を超える多くのユーザーの皆さまにご愛顧いただきながら、様々な機能開発や改善リリースを行ってきました。 今回は改めてこのサービスが何を目指し、どこへ向かっていきたいと考えているのかを皆さまにお伝えしたく、noteの形でまとめさせていただいています。長い文章ではございますが、ぜひ、ご一読いただけますと幸いです。 無料会員の金融関連サービス連携上限数の変更について本サービスは、この度、無料会員さまの金融関連サービス連携上限数を2022年12月7日（
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「AI失業」米国で現実に 1〜8月4000人、テックや通信 - 日本経済新聞
モス、ジャニーズとの契約一転継続せず 現行CMは変更 - 日本経済新聞
もっと子供にお金出して欲しい
日本ってなんで「頑張らないと最低限の生活も危うい」みたいになっているの？
みずほ・LINEの新銀行、開業断念へ システム開発難航 - 日本経済新聞
