朝日新聞からの申入書に対する小川榮太郎の回答 | 一般社団法人 日本平和学研究所
昨日、朝日新聞からの「徹底検証『森友・加計事件』 朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪」の著者・小川榮太郎氏と飛鳥新社への申入書に対する回答を発送致しました。内容は以下の通りです。 ２０１７年１２月５日 東京都中央区築地５―３―２ 株式会社 朝日新聞社 広報部長 後田 竜衛 殿 東京都千代田区三崎町３―２―１３ 秋和ビル４０３ 一般社団法人日本平和学研究所 代表理事 小川 榮太郎 電 話 ０３―６２７２―８７３８ ＦＡＸ ０３―６２７２―８７３９ 回 答 書 朝日新聞よ、新聞社として恥を知りなさい。 朝日新聞からの申入書への回答に先立ち、貴紙による一連の森友・加計報道について、総論的な結論から申し上げます。 朝日新聞は日本を代表する言論機関です。 法的構成が不可能な言いがかりで一個人を恫喝するのではなく、言論には言論で勝負していただきたい。 その為に、 １ 貴社は私への申入書をネット上で公開
【産経抄】日本を貶める日本人をあぶりだせ １０月１９日（1/2ページ）
日本の新聞記者でよかった、と思わずにはいられない。地中海の島国マルタで、地元の女性記者が殺害された。車に爆弾を仕掛けるという残虐な犯行である。彼女は「タックスヘイブン」（租税回避地）をめぐる「パナマ文書」の報道に携わり、政治家の不正資金疑惑を追及していた。マルタとはどれほど恐ろしい国か。 ▼今年４月に発表された「報道の自由度ランキング」では４７位、なんと７２位の日本よりはるかに上位だった。ランキングを作ったのは、パリに本部を置く国際ジャーナリスト組織である。日本に対する強い偏見がうかがえる。一部の日本人による日本の評判を落とすための活動が、さらにそれを助長する。 ▼米紙ニューヨーク・タイムズに先日、「日本でリベラリズムは死んだ」と題する記事が載っていた。日本の大学教授の寄稿である。安倍晋三首相の衆院解散から現在の選挙状況までを解説していた。といっても、随所に左派文化人らしい偏った主張がみら
東京都、年間160億円のシルバーパス事業に合理的な根拠がないことを明言 | おときた駿 公式サイト
本日は早朝の駅頭→質疑準備→約8時間の厚生委員会と、 なかなかタフな一日でした。。が、質問も終わってとりあえず達成感。 色々とありますが、地方議員の職責をまずは第一に果たします。 本日の委員会では50分という充分な時間をいただいたので、 子育て支援から障害児政策まで、5つの事務事業について じっくりと質疑をさせていただきました。 本日はその中で、毎度おなじみ「シルバーパス事業」について、 質疑をした部分を取り上げてご紹介します。 ■ 超少子高齢化を控え財政に余裕はなく、世代間格差も広がる現在の東京・日本において、 バラまき福祉とも考えられるシルバーパスを私が問題視点していることは、 以前から何度も記事にしてお伝えしている通りです。 「貧しい若者から、富める高齢者へ」シルバーパスによる所得再配分、やめませんか？ http://otokitashun.com/blog/togikai/4625
都民ファースト大勝の意味合い - 山猫日記
都民ファースト大勝の影響 小池都知事率いる都民ファーストの会が都議会選挙で大勝しました。都議会選挙の影響範囲は、第一義的には都政においてです。今回の選挙は不思議な選挙でした。小池知事側の戦略勝ちなのですが、誤解を恐れずに言えば、政策上の争点はなかったからです。 市場移転についても、豊洲に移転することが前提で、あとは選挙を通じて意思決定するほど話は煮詰まっていない状況。待機児童問題についても、政党間の違いが明確になることはありませんでした。争点は小池知事を信任するか否かということであり、強いて言えば重要だったのはスタイルの差分。 自民党のおじさん的な政治を続けるのか、小池さんが重視する多様性や颯爽した何かを追い求めるのかということだったわけです。直接的な影響は、後の小池知事の政策運営が容易になったということですが、ここまでくっきりと勝敗が分かれると、当然、国政への影響が出てきます。私は、大き
前川・前事務次官の記者会見は、官僚目線で見れば「大失敗」だった（髙橋 洋一） @gendai_biz
あの会見の「問題点」とは？ 先週の本コラムでは「加計学園問題の本質は何か? このままでは政府の勝ちで終わるだろう 既得権維持派が何を言っても…」（http://gendai.ismedia.jp/list/serial/news_takahashi）と題して、加計学園の問題についての解説を書いた。 この問題の背景には、獣医学部新設を巡り、規制緩和（新規参入）と規制維持（新規参入阻止）の争いがあると指摘した。その一環として、政府を追及している民進党・玉木雄一郎議員が、新規参入阻止側の日本獣医師政治連盟から献金を受けており、その意見をもとに国会で質問していることを示唆した。 そうしたら、先週25日（木）、前川喜平・前文部科学事務次官が25日に記者会見を開き、「総理のご意向」などとする、文科省の（ものと言われる）文書を「本物だ」と発言した。 これに対して、民進党は大喜びし、文書を「スクープ」した
「デマ」時代の民主主義
イギリスの国民投票の結果を受けて、世界中が混乱している。為替相場も株式市場も投票の行方に左右され、欧州各国もその結果を受けて右往左往している。その詳細は既にあちこちで議論されているので、ここで繰り返すつもりはない。 ただ、イギリスのEU離脱の衝撃の影で大変気になることが一つある。それは、国民投票の結果が出てから24時間も経たないうちに、勝利した離脱派が、自ら主張した内容が虚偽であることを認めたということである。 ガーディアン紙はLeave campaign rows back on key immigration and NHS pledgesという記事で、離脱派のリーダーであったイギリス独立党（UKIP）のファラージュ党首は「EUに供出している3億5千万ポンドがNHS（国民保険制度）に支払われる」というのは間違いであることを認め、離脱派で保守党の欧州議会議員であるハナンは「離脱に投票した
【豪次期潜水艦】共同開発相手はフランスに決定 日本の「そうりゅう型」は落選 中国の圧力に日和る？（1/2ページ）
【シンガポール＝吉村英輝】オーストラリアのターンブル首相は２６日、記者会見し、日本、ドイツ、フランスが受注を争っていた次期潜水艦の共同開発相手について、フランス企業に決定したと発表した。日本は、官民を挙げて、通常動力型潜水艦では世界最高レベルとされる「そうりゅう型」を売り込んだが、選ばれなかった。 ターンブル氏は、造船業が集積する南部アデレードで会見し「フランスからの提案が豪州の独特なニーズに最もふさわしかった」と選考理由を述べた。さらに、海軍装備品の中でも最も技術レベルが必要とされる潜水艦が「ここ豪州で、豪州の労働者により、豪州の鉄鋼で、豪州の技術により造られるだろう」とし、豪州国内建造を優先した姿勢を強調。７月に実施する総選挙に向けてアピールした。
ワタミがブラック企業じゃない理由。 - アニイズム
2016 - 03 - 02 ワタミがブラック企業じゃない理由。 ワタミ が ブラック企業 じゃない理由について書いていこう。。 ワタミ といえば労働がつらくて命を落とす人が出たで有名だけど、 それでも仕事というのは嫌なら辞めるという選択がとれるわけで、 労働者は好きで働いているという前提がある。 なので本当に ワタミ はブラックなのだろうかと疑問に思うことがある。 ３年くらい前に ワタミ で２か月働いて自殺した女性がいるけれど、 好きでその ワタミ で働いていたわけだし、 自分の意思でその場所にいたわけで、 ワタミ が頼むから働いてくれといっていたわけでもない。 その女性は ワタミ でなりたい自分になりたいから ワタミ 働いていたわけだし、 ワタミ はそのなりたい自分にならせるための 手助けのためにその女性を雇用して働かせた。 上記の事実からして ワタミ で働いたか
【安倍政権考】甘利元経済再生相の秘書口利き疑惑は、中国によるＴＰＰ妨害工作の一環ではないのか？！ 政府が極秘に調査（1/2ページ）
甘利明前経済再生相の事務所不正疑惑に関し、政府機関が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の妨害工作として海外諜報組織の関与がなかったどうか極秘に調査を開始した。ＴＰＰが動き出すと不利益を被る中国の関与が黒幕として疑われていて、スパイ天国と呼ばれる日本の問題が思わぬところに波及している。世界が政治、経済、安全保障で各国と密接につながる中、日本国内での諜報員による妨害工作への懸念も高まっている。 政府関係者は「千葉県の建設会社が道路新設工事をめぐる補償交渉で、甘利氏側に金銭提供などの動きを強めてきた時期がＴＰＰ交渉の大詰めを迎え、２月の協定署名に向けた時期と重なる」と指摘する。 日米が主導したＴＰＰは新たな世界の経済ルールとなる見込みで、「経済覇権で軍事拡大を含めた国力増強を目指す中国にとってＴＰＰは不都合だ」と語る。 また、今回の疑惑で「建設会社の総務担当者が甘利氏側とのやり取りを告発したこ
【ＴＶチェック】やはり報ステ、ＮＥＷＳ２３は偏っていた！ ケント・ギルバート氏らが報道バランスを計測 テロップのすり替えも…
作曲家のすぎやまこういち氏が代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が１５日、東京都内で記者会見を開き、最近の報道番組に関する検証報告を行った。同会は、高市早苗総務相の「電波停止」発言をめぐるテレビ朝日系「報道ステーション」の報道について、「『多角的な論点』の提示や『報道は事実をまげないですること』を定めた放送法に抵触する疑義がある」と主張。また、同会が朝日新聞に意見広告の出稿を申し出たが、可否を留保されたことも明らかにした。 「テロップはすり替え」「報ステ」は９日、高市総務相が、政治的公平性を欠いた放送を繰り返した放送局に対し、電波法に基づき電波停止を命じる可能性について国会答弁したことを報じた。同会は、高市氏発言に対する賛成的内容の放送時間が１０６秒、反対的内容が２９９秒、中立的内容が１９２秒だったと指摘した。 その上で、番組で「政権批判で電波停止も？ 高市大臣
円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している（長谷川 幸洋） @gendai_biz
円高・株安は断じて「アベノミクスの限界」ではない！～中国の大不況が原因なのに、政権批判に転じるマスコミは破綻している 慰安婦報道で懲りたはずでは？ 円高と株安が進行している。日銀がマイナス金利を導入した直後だったので、安倍晋三政権を批判したいマスコミは、ここぞとばかり「アベノミクスの限界」と大合唱した。だが、中国をはじめとする世界経済の先行き不透明感こそが真の原因だ。スタンス優先報道の危うさは「慰安婦問題」で懲りたはずではなかったのか。 たとえば長期金利がマイナス圏に突入し、株価が急落した翌日の朝日新聞は「新政策決定後の円高・株安は、安倍政権の経済政策『アベノミクス』の行き詰まりも示す」と書いた（2月10日付朝刊）。毎日新聞は10日付の社説で「マイナス金利（が）逆に不安を広げている」、東京新聞も同じく「マイナス金利政策が…招いた異常事態」と酷評している。 こうした報道に触発されたように、民
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