NHK問題、なにが軸なのか
5月29日、国会で改正放送法が可決・成立した。中心となるのは、インターネットでNHKテレビ放送の常時同時配信を認めることだ。 現在、NHKは放送法で「ネット配信」と「テレビ放送」の分業が定められており、特別な場合を除き、放送内容をそのまま、NHKの受信料収入を原資としてネット配信することは認められない。だが、今回の法改正によりこの点が改められ、ネットと放送で同じコンテンツを常時同時配信することが認められる。 この報道があると、ネットには次のような言説があふれた。 「今回の法改正で、テレビをもっていない人でも、PCやスマホさえ持っていればNHKの受信料を徴収される。すなわち、すべてのネット利用者はNHKに受信料を支払うことになる」 もちろん、これは間違いだ。NHKに受信料を支払っている場合、ネットもその範疇で視聴可能であり、テレビを持っておらず、ネットで視聴する場合にも、「テレビでの支払いが
韓国 原発 原子炉出力が制限値超も11時間半運転続ける | NHKニュース
韓国の原子力安全委員会は、南西部の原子力発電所で原子炉の出力が制限値を超えたにもかかわらずおよそ11時間半にわたって運転を停止させなかったとして、運営会社に対して原子炉の使用停止を命じ、違法な運転の原因について捜査を進めています。 委員会によりますと、原子炉から放射性物質の漏えいはなく、出力も制限値を超えたあとすぐに制御棒が戻され制限値以下に下げられたということです。 今回の措置について韓国水力原子力はＮＨＫの取材に対し「原子炉は出力が25％になれば自動的に停止するよう設計されている」として、安全性に問題はなかったと強調しています。 しかし原子力安全委員会は、安全措置の不足や原子力安全法の違反が確認されたとして、20日、運営会社である韓国水力原子力に原子炉の使用停止を命じ、捜査権のある委員会の職員が当時、どのような監督体制のもとで制御棒の操作が行われていたのかなど捜査を進めています。 韓国
ＧＤＰ ２期連続プラスも国内需要はふるわず | NHKニュース
ことし１月から３月までのＧＤＰ＝国内総生産は、物価の変動を除いた実質の伸び率が、前の３か月と比べてプラス0.5％、年率に換算してプラス2.1％と２期連続のプラス成長でした。輸入の大幅な減少が、計算上、成長率を押し上げましたが、設備投資と個人消費はマイナスとなり、国内需要はふるいませんでした。 これが１年間続いた場合の「年率」に換算するとプラス2.1％で、２期連続のプラス成長となりました。 主な項目をみますと、「輸出」はＩＴ関連の需要の落ち込みからマイナス2.4％でしたが、「輸入」は去年の秋以降の原油価格の下落でマイナス4.6％と、10年ぶりの大幅な減少となりました。この結果、輸入の減少が輸出の減少を大きく上回ったことで、計算上、成長率を押し上げる形になりました。 また、「公共投資」は、昨年度の第１次補正予算の執行が本格化したことなどから、プラス1.5％と高い伸びを示したほか、「住宅投資」も
桜田五輪相 辞任の意向固める「被災者傷つける発言した」 | NHKニュース
桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、衆議院比例代表東北ブロック選出の自民党の高橋比奈子議員のパーティーで「復興以上に大事なのが高橋議員だ」と述べたことなどの責任を取りたいとして、辞任する意向を固めました。 桜田オリンピック・パラリンピック担当大臣は、午後９時前、安倍総理大臣と会談したあと、記者団に対し、「被災者の皆さんの気持ちを傷つけるような発言をして、非常に申し訳なく思う。責任を感じて辞表をださせてもらった」と述べ、安倍総理大臣に対し、辞表を提出したことを明らかにしました。
【NHKの政治報道】 平野 啓一郎さん | 西日本新聞me
◆現政権との関係に疑義 3月4日、参議院予算委員会の模様を伝えるNHKのニュース7を見て私は愕然（がくぜん）とした。この日は、自由党の森裕子議員が、辺野古埋め立て計画のずさんさを追及するなど重要な質疑があったが、放送では野党は一切取り上げられず、与党議員の質問に、政府が応じる場面だけが映し出されたからである。 NHKは、5年前に、当時の会長の籾井勝人氏が「政府が『右』と言うものを『左』と言うわけにはいかない」と発言し、批判を浴びたが、最近の政治ニュースの「政府広報」化は、開き直った観さえある。 なぜなのか？ 根本匠厚生労働相に不信任決議案が提出され、立憲民主党の小川淳也議員が衆議院本会議で、2時間弱にわたって、その趣旨説明を行った日のニュースウオッチ9も、その趣旨の骨子には触れず、野党がただいたずらに審議時間を浪費しているかのような悪質な編集だった。 －－－◆－－－ 「まさかNHKが？」と
NHKでピエール瀧出演「ALWAYS三丁目の夕日」放送中止し、代わりが薬物過剰摂取で亡くなったリヴァー・フェニックス出演作品に疑問の声
Xavihige @xavihige ピエール瀧さんコカイン使用で作品がお蔵入りにするならロバートダウニーjr、ジョニーデップ、アンジェリーナジョリー、リバーフェニックス、マコーレーカルキン等の作品もお蔵入りにしないとね。 2019-03-13 08:38:27 リンク ライブドアニュース NHKプレミアム「ALWAYS三丁目の夕日」シリーズ２作を放送中止 ピエール瀧容疑者出演 - ライブドアニュース NHKは14日、テクノユニット「電気グルーヴ」のメンバーで俳優のピエール瀧容疑者こと瀧正則容疑者（51）が麻薬取締法違反の疑いで関東信越厚生局麻薬取締部に逮捕されたことを受けて、16日にBSプレミアムで予定し 37
ＮＨＫ、野党の「政権寄り」批判に「真摯に受け止める」：朝日新聞デジタル
新年度予算案の衆院通過をめぐる与野党の攻防があった３月１日のＮＨＫ報道について、立憲民主党会派の小川淳也氏が１４日の衆院総務委員会で「野党の主張を報道の骨子に取り入れてない。政権与党に都合のいいことを言う（報道）という批判がある」と指摘した。ＮＨＫ幹部は最終的に「指摘は真摯（しんし）に受けとめる」と応じた。 小川氏が問題視したのは１日の「ニュースウオッチ９」。統計不正への対応が不誠実だとして野党６党・会派が同日提出した根本匠厚生労働相の不信任決議案に関する２時間弱の小川氏の趣旨弁明を取り上げた。 番組は小川氏が議場の演壇で水を飲む場面を３回映し、「途中何度も水を飲む姿に議長は」とのナレーションとともに「少し早めて結論に導いてください」と呼びかける大島理森議長の姿を放送。その後、小川氏の主張を「ただの審議引き延ばしのパフォーマンス」とした与党の反対討論を使用した。 小川氏は「（統計不正批判で
ワンセグ携帯 放送受信契約の義務あり 最高裁 | NHKニュース
ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持している男性がＮＨＫの放送受信契約を結ぶ義務はないと訴えた裁判で、最高裁判所は男性の上告を退ける決定をし、契約の義務があるという判決が確定しました。 これを拒否した男性が起こした裁判で、１審のさいたま地方裁判所は契約の義務はないと判断しましたが、２審の東京高等裁判所は「放送法の『設置』という文言には携帯型の受信機を持ち歩く場合も含まれる」と判断し、１審の判決を取り消していました。 これについて、最高裁判所第３小法廷の山崎敏充裁判長は、13日までに男性の上告を退ける決定をしました。 これによって、ワンセグの機能が付いた携帯電話を所持していれば受信契約の義務があるという判決が確定しました。 また、同じ内容のほかの３件の訴えについても上告が退けられました。 ＮＨＫは「ＮＨＫの主張が認められた妥当な判断だと受け止めています」とコメントしています。
安倍内閣「支持する」42％「支持しない」36％ ＮＨＫ世論調査 | NHKニュース
ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって42％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、１ポイント下がって36％でした。 調査の対象となったのは2094人で、54％に当たる1132人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より２ポイント下がって42％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は、先月より１ポイント下がって36％でした。 支持する理由では「他の内閣より良さそうだから」が47％、「支持する政党の内閣だから」が19％でした。 逆に支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が44％、「政策に期待が持てないから」が28％でした。
国民負担率 新年度42.8％ ６年連続40％超で高水準続く | NHKニュース
国民の所得に占める税金や社会保険料などの負担の割合を示す「国民負担率」は、新年度には42.8％となる見通しで、６年連続で40％を超える高い水準が続きそうです。 「国民負担率」は、個人や企業の所得に占める税金や社会保険料の負担の割合を示すもので、公的な負担の重さを国際比較する際の指標の１つにもなります。 財務省によりますと、新年度の国民負担率は、前の年度と同じ42.8％になる見通しです。 新年度は、10月からの消費税率の引き上げで税金の負担は増えるものの、景気の緩やかな回復で、個人や企業の所得も伸びるため、負担の割合としては、横ばいになると見られています。 ただ、国民負担率が40％を超えるのは平成26年度から６年連続で、高止まりしています。 主要先進国との比較では、いずれも2016年のデータで、フランスが67.2％、スウェーデンが58.8％で日本より高く、アメリカは33.1％と日本より低くな
ＮＨＫ組織再編で波紋 「政権への忖度ない」異例の反論：朝日新聞デジタル
ＮＨＫが６月に予定する組織再編で、「ＥＴＶ特集」などを制作している「文化・福祉番組部」の分割案が浮上した。権力に厳しい姿勢で臨む番組も多く手がけてきた部ゆえ、「解体」だと指摘する報道が出て波紋を呼んでいるが、働き方改革のためだとＮＨＫ内外から反論も出ている。 ＮＨＫは現在、ニュースを担当する報道局と、ドラマやバラエティー、情報番組などを手がける制作局に分かれて主に番組を作っている。複数のＮＨＫ関係者によると、今年に入って、制作局内に八つある部を、六つの「制作ユニット」に再編する案が浮上した。 ほとんどの部が合併や横滑りでほぼ存続するなか、唯一、部が分割される可能性が出たのが約７０人からなる文化・福祉番組部だ。「ＥＴＶ特集」「こころの時代」などを担当する文化系のディレクターらは、「クローズアップ現代＋」などを手がける経済・社会情報番組部と合流。「ハートネットＴＶ」「ろうを生きる 難聴を生きる
統計不正 当時の担当者「数値復元指示するも実施を確認せず」 | NHKニュース
厚生労働省の統計不正問題で、不正な抽出調査が始まった際、当時の担当者は「数値を復元する処理を指示したが、それが実施されたかは確認していなかった」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言していることが関係者への取材で分かりました。復元処理は実施されておらず、その後の調査結果はゆがみ続けることになりました。 関係者によりますと、不正な抽出調査を始めるにあたって、当時の統計の担当者は「数値を復元するためのプログラムの処理を技術の担当者に指示した」と、厚生労働省の特別監察委員会に証言しているということです。 プログラムの処理が行われれば、調査結果のゆがみは抑えられるはずでしたが、実際には行われておらず、統計の担当者は「指示が実施されたかは確認していなかった」と話しているということです。 一方、指示を受けたとされる技術の担当者はすでに死亡しているということで、詳しいいきさつの解明は難しくなっています。
統計不正はこれほどヤバい | 西日本新聞me
永田健の時代ななめ読み 「空気を読まない」を信条とするベテラン記者が、今起きている政治、社会、国際問題を「ななめに」論評します。賛同とお叱りが相半ばする人気のコラム（日曜更新） ただ「統計」というなじみの薄いジャンルであるためか、初報から政治問題化まで時間差が生じ、現在でも世論の関心はいまひとつに思える。そこで今週は「統計不正はどれほど大問題か」を、文系脳の私が例えを駆使し、分かりやすく読者に解説したいと思う。 私はひそかに「九州の池上さん」のポジションを狙っているのである。 ◇ ◇ 統計不正問題は多岐にわたるが、本丸の「毎月勤労統計」について論じる。 簡単に説明すれば、厚生労働省はこの統計の作成手法を不正に簡略化。それを途中から「完全版」に近づけるため数値の復元加工をしたところ、結果として実質賃金の伸び率がかさ上げされた。つまり実態より過大に「賃金が上がった」と公表していたのだ。
去年の消費支出 ５年連続で減少 食料品など支出落ち込む | NHKニュース
去年１年間に家庭が消費に使ったお金は、ひと月平均で28万7000円余りと、食料品などへの支出が落ち込んだことから、実質で前の年を0.4％下回り、５年連続の減少となりました。 これは物価の変動による影響を除いた実質で、前の年を0.4％下回り、５年連続の減少となりました。 内訳を見ますと、魚介類や野菜などを中心に食料品への支出が1.5％減ったほか、本やパック旅行などを中心に教養娯楽関連の支出が2.4％、衣服や靴などへの支出が1.6％、それぞれ減少しました。 一方、去年12月の消費支出は１世帯当たり32万9271円と、前の年の同じ月を実質で0.1％上回って４か月ぶりの増加となりました。 12月は中旬以降、平年よりも寒くなり、コートやマフラーといった冬物衣料の購入が増えたことなどが要因だということです。 総務省は「このところ消費支出は横ばいで推移しており、基調としては持ち直しの動きに足踏みが見られ
去年の実質賃金 ２年ぶりプラス 算出方法に問題と批判も | NHKニュース
不正が問題となっている厚生労働省の「毎月勤労統計調査」の去年分の速報値が８日発表され、働く人の給与総額は実質賃金で２年ぶりにプラスになりました。一方で、算出方法に問題があり、実態を反映していないという批判も上がっています。 それによりますと、基本給や残業代、ボーナスなどを合わせた働く人１人当たりの給与総額は去年の月の平均で32万3669円でした。これは前の年を1.4％上回り、５年連続で増加しました。 物価の変動分を反映した実質賃金では前の年を0.2％上回り、２年ぶりのプラスとなりました。 一方、この統計調査では、去年、調査対象の事業所を半数入れ替えていて、野党側からは前の年と単純に比較できない算出方法が取られ、実態を反映していないという批判も上がっています。 「毎月勤労統計調査」ではさまざまな事業所の実態を反映させるため、これまでも２、３年に一度、調査対象の事業所をすべて入れ替えていました
立民 辻元国対委員長 外国人からの政治献金が判明し返金 | NHKニュース
立憲民主党の辻元国会対策委員長は記者団に対し、みずからの政治団体が、法律で禁止されている外国人からの政治献金を受け取っていたことがわかったとして、６日までに返金したことを明らかにしました。 これを受けて辻元氏は６日夕方、記者団に対し、事務所が確認した結果、平成25年に外国人から１万円の政治献金を受け取っていたことがわかったとして、６日までに返金し、政治資金収支報告書を訂正する手続きを行っていることを明らかにしました。 辻元氏は「気付かなかったが、間違いがあり、自分自身にショックを受けている。外国籍の方から寄付が受けられないことは、振り込み用紙にも書いているが、今後さらに注意しなければいけない」と述べました。 そのうえで、記者団が「国会対策委員長を辞任する考えはないのか」と質問したのに対し、辻元氏は「そこまでは至らないと思う」と述べ、引き続き国会対策委員長を務める考えを示しました。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
外遊は、遊びではない | NHKニュース
NHKが「皇室の祖先は天照大神」と報道→「現人神宣言か」と疑問の声
NHK番組のネット配信を可能に 放送法改正案を閣議決定（共同通信） - Yahoo!ニュース
NHK「最後の良心」に異常事態 「ETV特集」「ハートネットTV」の制作部署が解体の危機
