「兵器ローン地獄」が来るかも…「例外」だった高額武器の分割払いを「当たり前」にできる法案が衆院を通過：東京新聞 TOKYO Web
自衛隊の武器を製造企業との長期契約でまとめ買いできる時限法を恒久化する改正案が19日、衆院本会議で与党などの賛成多数で可決した。国の予算はその年の支出を、その年の収入で充てる単年度主義が原則だが、岸田政権は防衛費の大幅増に伴う財政への圧迫を軽減させるため、最長10年の分割払いで購入できる例外措置を固定化する。立憲民主党や共産党などは、分割払いによる「兵器ローン」が大幅に膨らみ、財政悪化を招くとして反対した。（川田篤志） 予算の単年度主義 憲法86条に基づき、毎年度の政府予算の編成で国会の議決が必要とされる原則。財政を民主的にコントロールする狙いがある。ただ財政法では、大型公共事業などを念頭に、複数年度の契約の予算を組むことができる「国庫債務負担行為」によって、契約期間の上限を5年と定める。2015年に成立した長期契約の時限法は、艦船や戦闘機などの「特定防衛調達」に限り、上限を10年に規定。
日本は脱税天国か？二階俊博元幹事長にくすぶる巨額「課税逃れ」疑惑…使途不明金50億円超｜日刊ゲンダイDIGITAL
自民党派閥による裏金事件の実態解明が遅々として進まぬ中、国会審議は「裏金」転じて「脱税天国」追及の様相を呈し始めている。政党から党幹部などの政治家個人へ寄付される「政策活動費」を巡り、5日の衆院予算委員会は紛糾。野党側が焦点をあてたのは、かつて50億円超の「掴み金」を受け取っていた二階元幹事長の巨額脱税疑惑である。 ◇ ◇ ◇ 5日の予算委では、収支報告書の訂正だけで「おとがめなし」となった裏金議員について、野党から脱税を指摘する声が続出した。立憲民主の井坂信彦議員が「裏金がばれたら『政治団体のお金でした』と言って非課税になるなら、政治家は脱税し放題だ」と追及すると、岸田首相はノラリクラリ。「課税か、非課税かは国税等が判断すること」と同じ答弁を何度も繰り返した。 「国民の信頼回復に全力を尽くす」と言いながら、実態解明の手段は身内によるアンケートと聞き取り調査のみ。さらに、井坂氏は過去に
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