国の府省庁が国費で設立した基金のうち、補助金交付などの本来の事業を全く行わず、事業費がゼロで支出が人件費などの管理費だけだった「休眠基金」が2021年度で27に上ることが、本紙の調べで分かった。休眠状態の残高は計248億円で、21年度だけで12億円超の管理費を支出。ほぼ機能していない基金の維持に国民の税金が使われている状態で、識者は「役目を終えた基金は早期に清算すべきだ」と対応を問題視している。(山口哲人)
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