再給付は最大60万円へ拡充 生活困窮者自立支援金、政府検討：朝日新聞デジタル政府が新型コロナウイルスの影響を受けた困窮世帯のうち、条件を満たす対象者に支給してきた「生活困窮者自立支援金」について、最大計60万円を再支給する方向で調整していることがわかった。これまでの支給額の倍となる。対象者の要件緩和なども検討しており、19日に公表予定の経済対策に盛り込む。 生活困窮者自立支援金は、今夏に配り始めた1回目の際は最大月10万円を最長3カ月間まで支給し、最大計30万円だった。コロナ禍が長期化したことを受けた今回は、支給期間を3カ月延ばすことで計6カ月とし、最大計60万円に支援を拡大する方向となった。 自立支援金は、コロナ禍で減収した人向けに最大200万円を無利子で貸す「特例貸し付け」を上限まで借りるなどし、貸し付けを受けられなくなった人が対象。加えてハローワークへの求職申し込みといった要件もある。対象者を広げられるよう、この求職要件についても緩和を検討する。 自立支援金
