ステマ？後絶たず、日本は法規制なし 漫才コンビツイート問題、問われる発信側倫理｜社会｜地域のニュース｜京都新聞ステマ？後絶たず、日本は法規制なし 漫才コンビツイート問題、問われる発信側倫理 2019年11月9日 10:30 京都市が吉本興業所属の市出身の漫才コンビ「ミキ」による施策ＰＲのツイッターに１００万円を支払う契約を結んでいた問題で、口コミを装った広告「ステルスマーケティング（ステマ）」ではないかとの議論がわき起こった。京都市や吉本興業側は「ステマではない」との立場だが、識者からは広報の手法を疑問視する声が相次いだ。ツイッターなどＳＮＳで影響力のある人物「インフルエンサー」を活用する宣伝が広がる中、識者は業界団体が作ったガイドラインの活用や、発信する側の倫理向上を呼び掛けている。 問題となったミキのツイートは２０１８年１０月、「京都最高ー♪みんなで京都を盛り上げましょう！！」などの内容で投稿された。市の説明では、タレントの発信力を生かした取り組みとして吉本側から提案があったという。文面は事前
