民進党税制改革の基本構想 －ふつうの人から豊かになるための税制改革― 日本型ベーシックインカム（基礎的所得保障）導入に向けて 民進党税制調査会 Ⅰ　はじめに 日本は少子高齢化、人口減少、巨額の財政赤字に直面し、供給面でも需要面でも大きな制約を抱えている。 また、平均年収の低下（＊１）、非正規雇用比率の上昇（＊２）等、中間層の落ち込みが明らかであり、それが消費低迷の一因となっている。 アベノミクスは一時的なカンフル剤としては意味があったかもしれないが、日本が抱える構造的な制約に何ら対応するものではなかった。その証拠として、日本経済の潜在成長率は低下を続け、０％台（＊３）まで落ち込んでいる。 日本は多くの国民、とりわけ子どもや若者が将来に確かな希望を持つことができない状況にある。 こうした状況に対応し、諸制度を大胆に変革していかなければならないが、安倍政権は目先の数字ばかりに固執し、改革を先送

一方で、税制の在り方を超えて、テレワーク等のデジタル化の促進に踏み込んで提言しているのが特徴です。 先日の私の意見は、P.17に以下のように反映されました。 ・さらに、テレワークに限らず、デジタル人材の雇用や育成等を通じ生産性向上に取り組む企業への税制優遇措置を検討するべき、との意見があった。

2024（令和6）年度税制改正についての提言― 物価高を克服し、活力ある経済・社会を実現する ―立憲民主党 税制調査会 現在、日本の経済・社会は、新型コロナウイルス感染症の影響から立ち直りつつあるものの、急速に進む円安と物価高騰の影響を受け、家計・事業者は依然として厳しい状況に置かれている。また、高所得者と低所得者の経済格差、将来不安の増大、働き方やライフスタイルの多様化への対応、エネルギー自給率の低さがもたらす脆弱性、気候危機の進行など、積年の課題が山積している。税制においても、これらの課題への対応が強く求められている。 2024（令和6）年度の税制改正にあたっては、こうした現下の経済・社会情勢と積年の課題に向き合い、活力ある経済・社会を実現するため、個人・企業・団体等に対して、適時適切な税制上の措置を講じる必要がある。こうした基本認識の下、立憲民主党は、関係団体等から要望聴取を行った上

（ブルームバーグ）：  日本銀行の安達誠司審議委員は29日、円安の加速・長期化によって消費者物価が早期に再上昇する可能性があるとし、利上げのペースを速めることもあり得るとの見解を示した。熊本県金融経済懇談会で講演した。 安達氏は、「円安が加速、もしくは長期化することで、想定しているよりも早いタイミングで消費者物価の上昇率が反転する可能性がある」と指摘。先行き持続的・安定的な物価上昇が２％を上回る可能性がより強まっている場合には、「利上げを行うことで金融緩和度合いを調整するペースを速める必要性があるかもしれない」と述べた。 日銀は３月に17年ぶりの利上げに踏み切ったが、物価上昇圧力の継続や外国為替市場での円安傾向を背景に、市場では日銀による早期の追加利上げや国債買い入れの減額に対する思惑が強まっている。安達氏は、物価目標の実現確度が一段と高まる中での円安進行は、利上げなどの政策アクションにつ

６月から始まる所得税と住民税の定額減税を巡り、支給の実務を担う福島県内の企業や市町村の会計担当者に混乱が広がっている。企業は給与明細への減税額記載を求められ、市町村は扶養家族の人数などによって変わる納税額の細かな算定や現金給付など膨大な業務が必要なためだ。現場には「政権の人気取りで作業を押し付けるのはやめてほしい」など不満が渦巻く。 定額減税のイメージは【表①】の通り。所得税は６月に減税し切れない場合、７月以降も計３万円になるまで順次差し引く。住民税は６月分を一律０円とし、７月から来年５月までの１１カ月をかけ、年間の税額から減税分に相当する１人当たり１万円を差し引いた額を均等に徴収する。各企業には【表②】の通り、所得税の減税額を給与明細に明記するよう義務付けられる。 「政府の都合で企業や自治体に作業を押し付けるのはやめてほしい」。県内に本社を置き約２２００人の従業員を抱える小売業の担当者は