MicrosoftとGoogle、世界での法的争いを終了すると発表
米Microsoftと米Googleが、世界での法的争いを終了することで合意に達した──。両社が発表した声明文に基いて米Re/codeが4月22日（現地時間）に報じた。 Microsoftは声明文で「当社の法的優先度の変化を反映し、Googleに対する提訴を取り下げることで合意した。今後も事業と顧客のための競争は精力的に続ける」と語った。 Googleも「両社は精力的に競い合うが、法的にではなく、製品の品質で競いたい。その結果、特許契約に続けて、われわれはお互いへの訴訟を取り下げることで合意に達した」という声明文を発表した。 両社はこれまで、人材引き抜きや特許侵害などの係争を繰り広げてきた。 Microsoftは、Android端末メーカーの特許侵害での提訴、他社のGoogle提訴への協力も行っている。 だが、両社は2015年9月30日、米国と欧州で係争中だったすべての特許訴訟を取り下げる
社長と喧嘩した
事の発端は、社長がユーザーにPCを納めた際、OfficeがバンドルされたPCだったこと。 そのユーザーはOfficeが必要ないため（見積書にも明記）、社長はそのOfficeのプロダクトキーを設定せず、メディア（＋プロダクトキー）を拝借。 （商社が間違ってOfficeバンドル版を用意したため、仕入金額はOfficeなしPCのまま） 社長はそのメディアが他PCで動作するなら、他の（PC等に詳しくない）ユーザーに売りつけようと言い出した。 当然反発した。 「仮に動作したとしてもマイクロソフトの規約上完全ブラックであるし、今後そういった違法ソフトが検出され、 ユーザーに迷惑をかけるかもしれない。他にもいろいろなリスクが考えられ、わざわざ２万程度のことにリスクを犯すことはない」と。 社長はこう反発した。 「そんな守りに入ってどうする。たった２万でも収入があがるならリスクを犯すべきだ。 君たちはそうや
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