海賊版サイト運営 男女3人 中国で有罪判決 日本の働きかけで初 | NHK
日本向けのものとしては最大規模のアニメの海賊版サイトを中国を拠点に運営していたなどとして著作権侵害の罪に問われた男女3人に対し、中国の裁判所が有罪判決を言い渡し、確定していたことがわかりました。 海賊版サイトの拠点が海外にシフトする中、業界団体によりますと、日本側の働きかけをきっかけに海外で刑事罰が科せられた初めてのケースだということです。 日本のアニメ会社などが加盟する業界団体「CODA＝コンテンツ海外流通促進機構」によりますと、日本向けのものとしては最大規模のアニメの海賊版サイト「B9GOOD」を運営していたなどとして著作権侵害の罪に問われた30代の中国人の男女3人に対し、中国江蘇省の裁判所が去年12月、執行猶予のついた懲役刑などの有罪判決を言い渡し、3日までに確定したということです。 このサイトでは、日本のアニメを中心に映画やドラマなど多数の作品を無料で視聴することができ、去年、閉鎖
「永住許可取り消し」制度、何が問題か。「築き上げた生活基盤を剥奪」支援団体が反対の声明
政府が技能実習制度を廃止し、「育成就労」制度を新設するのに併せて、「永住者」の在留資格を持つ外国人が税や社会保険料を納付しない場合の資格取り消しを検討していることを受け、外国人支援に取り組む団体などから反対の声が上がっている。
外国籍の子に在留特別許可へ 日本で生まれ育った18歳未満 ｜ 共同通信
Published 2023/08/03 19:22 (JST) Updated 2023/08/03 19:39 (JST) 政府が、日本で生まれ育ち、在留資格がなく強制送還の対象となる18歳未満の外国籍の子どもに関し、一定の条件を満たせば、法相の裁量で例外的に在留を認める「在留特別許可」（在特）を付与する方針を固めたことが3日、関係者への取材で分かった。家族への付与も検討する。斎藤健法相が4日にも公表する。 出入国在留管理庁によると、不法残留などで強制退去処分が出ても、帰国を拒む外国人は昨年末時点で4233人おり、このうち日本で生まれた18歳未満の子どもは201人。日本の学校で学び、日本語しか話せない子どもは多く、人道的な配慮を求める声が上がっている。
同性婚が日本で認められない背景にあった、保守政治家と「神道政治連盟」の強い関係 | 宗教右派に依存してきた自民党との強い関係
神道系政治団体の政治的影響力 何百万人もの日本人にとって、神道は精神的修行というより文化的な修行だ。毎年正月を迎えると、多くの人が神社に参拝し、新しい年の幸運を祈る。また、恋愛や受験、就職がうまくいくように祈願する人も多い。 このような儀式は、決まった信条の下におこなわれているわけではない。土着の宗教である神道には、公式な教義も経典もない。一方、日本では一般的にほとんど知られていないものの、全国8万社の神社を包括する神社本庁の関係団体「神道政治連盟（神政連）」が、同性愛者やトランスジェンダーの権利などに対する保守思想の声を政治家のあいだに広めようとしてきた。 日本はG7の国のなかで唯一同性婚を合法化していない。2023年5月のG7広島サミットに向け、米国などの駐日大使らは、性的少数者の差別反対と権利擁護を盛り込んだ法整備を日本政府に促してきた。世論調査によると、日本では同性婚が大多数に支持
偽造パスポート、不法入国で捕まった人の妻さん「たいして悪いこともしてないのに捕まって収容された」
カタクリ子🍉🍉🍉ウザいと思われても声を上げる人になる @punpunqueen アフリカにルーツのある我が子の育児や外国人パートナーとの出会いにより入管と関わるようになってからというもの、あらゆる場面でこの国のおかしさを実感している。政治家はこの国を本当に良くしたいと思っているのか？一方で抗っている素晴らしい人達がいることは本当に希望。人生の推しはプヤライモンディ。隅っこにいるムスリマ。 https://t.co/uexfXgXJGK カタクリ子 @punpunqueen ①誰も気にしないだろうけど書くね。 2年3ヶ月入管に収容されてた夫は4年も経った今も苦しんでいる。昨日も泣きながら「俺、どうしちゃったんだろう。やっぱりおかしいかな？自分がどこか行っちゃったんだよ。前の自分がわからないんだよ」と電話してきた。お互いに前を向いて生きていこうとしてるけど 2023-05-05 12:1
性的少数者団体が会見 「ＬＧＢＴ法は不要」
性自認の法令化に反対を訴える性的少数者でつくる民間団体のメンバーら＝1日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ（奥原慎平撮影） 性同一性障害者らでつくる「性別不合当事者の会」や、女性の権利保護を目指す「女性スペースを守る会」など４団体は１日、東京都内の日本記者クラブで記者会見し、自らの性を自身で決めるという「性自認」を法令化する現状のＬＧＢＴなど性的少数者への理解増進を図る法案について反対の立場を強調した。 法案は公明党などが１９日開幕の先進７カ国首脳会議（Ｇ７広島サミット）までの成立を求めている。ただ、法案には「性自認を理由とする差別は許されない」との文言が含まれ、トランスジェンダー女性（生まれつきの性別は男性、性自認は女性）による女性用のトイレや更衣室の利用などにつながるとの指摘もある。 記者会見で、性的少数者でつくる「白百合の会」の千石杏香氏は、法案について「女性だと言い張る男性を女性
米国の人権報告書 ロシアの戦争犯罪、中国のジェノサイドなどとともに日本の入管問題にも言及：東京新聞 TOKYO Web
【ワシントン＝吉田通夫】米国務省は20日、世界各国の人権侵害についてまとめた2022年版の年次報告書を発表した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて「多数の戦争犯罪や残虐行為、虐待をした」と明記し、中国の少数民族政策なども批判した。 報告書では、ロシア軍がウクライナで処刑・拷問、女性への暴力、民間人やインフラを狙った意図的な攻撃など「戦争犯罪を構成する信頼できる報告があった」と説明。ウクライナの民間人をロシアに強制移住させ、子どもをロシア人と強制的に養子縁組させていることに「多くの報告があった」とも記した。 中国については、新疆ウイグル自治区のウイグル族ら100万人以上を強制収容するなどの「ジェノサイド（民族大量虐殺）」と「人道に対する罪」が継続していると説明。イランやミャンマーなどでの市民弾圧も問題視した。 一方、日本に関しては、外国人を収容する入管施設での死亡事例に言及し、長期収容
「G7で唯一同性婚を認めない国」首相秘書官更迭、海外でも報道 | 毎日新聞
荒井秘書官の更迭を伝える英BBCのツイッター投稿。投稿から17時間後の5日夕時点で52万回表示されたことが分かる＝BBCニュースのアカウントより LGBTQなど性的少数者や同性婚のあり方を巡る荒井勝喜首相秘書官の差別発言と、岸田文雄首相による更迭のニュースは、海外メディアも広く報じている。「日本は主要7カ国（G7）で唯一同性婚を認めていない」（英BBC）など、性的少数者への対応で日本が遅れているとの見方をにじませた報道ぶりが目立つ。 米ウォール・ストリート・ジャーナル紙は4日、毎日新聞の報道を引用する形で荒井氏が3日に首相官邸で記者団に語った内容を紹介。「隣に住んでいるのも嫌だ」「同性婚を認めたら国を捨てる人が出てくる」と発言の細部まで伝えた。 日本では「同性婚については米国や西欧ほど関心は高くない」と報じる一方、2021年の世論調査では同性婚導入賛成が65％、反対が22％だったと伝えた。
ベトナムが技能実習を敬遠 来春導入３０年、「頼みの綱」日本離れ：中日新聞Web
来春で導入から３０年となる「外国人技能実習制度」を巡り、実習生の半数以上を占める最大の派遣国ベトナムで、新たな実習希望者が減っている。今年７月以降、実習１年目の在留資格で入国するベトナム人が、新型コロナウイルス流行前の２０１９年の同期間と比べ６割に減少していることが判明。過酷な労働環境に加え、急激な円安や自国の経済発展も背景にあるとみられ、関係者は「日本離れ」を指摘している。（斎藤雄介、篠塚辰徳） 外国人技能実習制度 途上国への技術移転、人材育成を目的とする外国人研修制度を補う形で１９９３年に始まった。実習期間は段階的に延長され、現行は最長５年。在留資格は実習１年目の「技能実習１号」、２・３年目の「２号」、４・５年目の「３号」がある。出身国別（２０２２年６月末時点）でベトナム（５６％）、インドネシア（１２％）、中国（１１％）の順に多い。受け入れ事業者は建設業、製造業、農業など約６万７０００
旧統一教会「カルトに該当」 河野担当相：時事ドットコム
旧統一教会「カルトに該当」 河野担当相 2022年12月09日14時47分 参院消費者問題特別委員会で質問を聞く河野太郎消費者担当相＝９日、国会内 「私の個人的な認識は、カルトに該当するというものだった」。河野太郎消費者担当相は９日の参院消費者問題特別委員会で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、反社会的な宗教団体などを指す「カルト」に当たるとの認識を示した。 小川さん「子の被害救済法制定を」 元２世信者らが意見表明 旧統一教会について、政府は「社会的に問題がある団体」（岸田文雄首相）との説明にとどめている。河野氏は「献金など多くの問題が続いている。政治の責任をしっかり受け止め、反省しなければならない」と強調した。 政治 コメントをする
出産時再婚していれば「再婚後の夫の子」 女性の「再婚禁止期間」廃止 民法改正案が衆院通過 ｜ TBS NEWS DIG
Published 2022/11/17 15:18 (JST) Updated 2022/11/17 17:01 (JST) 離婚後300日以内に生まれた子を前の夫の子とする制度を見直す民法の改正案が、衆議院本会議で可決されました。 【動画】出産時再婚していれば「再婚後の夫の子」 女性の「再婚禁止期間」廃止 民法改正案が衆院通過 現在の民法では、「離婚後300日以内に生まれた子は前の夫の子」とされるため、母親が出生届を出さず、子どもが無戸籍となる問題などがありました。 改正案では離婚後300日以内でも、母親が再婚した後に生まれた子は再婚後の夫の子と見なす例外規定を設けています。また、この見直しに伴い、女性に限り離婚後100日間の再婚を禁止している規定も廃止されます。 改正案は衆議院の本会議で与野党の賛成多数で可決され、参議院に送られました。
住民投票条例再提出へ 松下市長がシンポで意向表明 東京・武蔵野市
東京都武蔵野市の松下玲子市長は３日、市内で開かれたシンポジウムで「住民投票条例を定めたい」と述べ、令和３年１２月に市議会本会議で否決された同条例案について、再提出する意向を表明した。提出時期は明言しなかった。今年２月の記者会見では「論点を整理して検討する」として、再提出を当面見送る考えを示していた。 市が昨年提出した条例案は日本人と外国人を区別せずに投票権を認める内容で、外国人には留学生や技能実習生らも含まれていた。この点について、実質的な外国人参政権を容認するとの慎重論や、市民への周知不足の懸念が噴出。さらに、条例案の根拠となる自治基本条例の原案を作った懇談会が設置根拠となる条例を欠き、地方自治法に抵触する可能性を指摘する声などが上がっていた。 これに対し、松下氏は「外国籍住民の排除に合理的な理由はない」などと主張。懇談会の法的位置づけについても、設置条例は不要で自治法に違反しないなどと
仏当局、日本女性に逮捕状 両国籍の子連れ去り容疑（共同通信） - Yahoo!ニュース
日欧カップル間の子ども連れ去り問題を話し合うフロア駐日EU大使（左手前）と柴山元文科相（右端）、海江田万里衆院副議長（右から2人目）ら＝11月26日、東京都内 パリの裁判所は30日までに、東京在住のフランス人男性（39）と日本人の妻の結婚生活破綻後、妻が子どもたちを連れ去って男性に会わせないのは略取容疑などに当たるとして、妻の逮捕状を出した。関係者が明らかにした。日本人の片方の親が子を連れ去り、欧州連合（EU）市民の親に会わせないケースの多発は日欧間の主要外交問題だが、逮捕状発付は異例。 日本人親の子ども連れ去りにNO！ EU議会が政府に禁止要請 2020年 事件は男性が2019年に告訴。連れ去られた長男（6）と長女（4）は日仏両国籍を持つため、フランス当局に捜査権限があるという。男性は警視庁にも立件するよう求めたが、妻が子どもを連れて別居するのは普通のことだとして退けられた。
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管理職を経験して実感した、日本の産業は「パワハラやサビ残を健全化したら凋落するのは当然」？という説
異世界住人や居候キャラが学校通えるやつ、フィクションだと思ってたけど実は法律的には全然大丈夫らしい
岸田首相、同性婚を認めないのは「国による不当な差別でない」と発言し批判される - BBCニュース
https://twitter.com/thick_doomie/status/1622736018406543361
https://twitter.com/Ashley78186050/status/1616947270322380800
https://twitter.com/zkurishi/status/1560987257078951936
https://twitter.com/tmtm022m/status/1460798381907795968