大統領選見てて思ったんだけどほぼ真四角の州あるじゃん
コロラドとかワイオミングとか。そういうところは「つる舞う形の群馬県」とかチーバくんみたいなやつできないよね。すごい可哀そう。
アメリカの格差と分断の背景にある自治体内での福祉予算循環｜ショーンKY
この数日アメリカで人種問題が激しいデモとして表出している。この問題が起きる原因について、畠山勝太氏の下記のエントリが「もっとも深堀りしている」というのが私の見立てである。このような良質な言説がnoteでしか共有されないというのは私も悲しむところである。 上記エントリでは、「なぜ人種別に住むところが分かれ、教育や治安が悪化するのか」についての説明は、固定資産税が教育予算となる事を氏の過去の記事で説明済みという前提でややあっさりめに下記のように説明されている。 土地と教育予算の結びつきを始めとする、教育システム内に張り巡らされてしまった人種間格差を維持・拡張してしまう仕組みを徹底的に取り除く必要があります本記事では、畠山氏の記事で説明される「土地と教育予算の結びつき」――あるいは堂本かおる氏の記事におけるsystemic racism＝構造に内在された人種差別――について、より一般論に近い立場
「息ができない…ママ」 警官に首押さえつけられ黒人男性死亡 米
米ミネソタ州ミネアポリスで、警官の膝で首を押さえつけられるジョージ・フロイドさん（2020年5月25日撮影）。(c)AFP PHOTO / Facebook / Darnella Frazier 【5月27日 AFP】米ミネソタ州ミネアポリス（Minneapolis）で25日、警官が手錠をかけられた黒人男性の首を膝で5分以上押さえつけ、男性が死亡する事件が起こった。この様子を捉えた動画が拡散し、警察によるアフリカ系米国人に対する扱いに対し再び激しい非難の声が上がっている。 ミネアポリスのジェイコブ・フレイ（Jacob Frey）市長は「すべての点で間違っている」「黒人であることが、死刑宣告になってはならない」と非難。関与した警官4人を免職にしたと発表した。 死亡したのは40代とみられるジョージ・フロイド（George Floyd）さん。フロイドさんは首を押さえつけられた状態で「膝が首に。息
日米FTAについての情報まとめ｜研究猫とも
最終更新：2019/11/20 ●日米貿易協定と日米FTAの違い・現在国会審議されている「日米貿易協定」は、日米FTAのうちの一部分をなすもの→なので交渉は今後も継続する ・いわゆる「為替条項」「ISD条項」といったものは今回は入っていない ・なお、これらの条項が今後取り入れられたとしても、「財政政策が不可能になる」可能性は限りなくゼロに近く、「公的医療保険が廃止される」可能性も明確な根拠がない（後述） ・日本国とアメリカ合衆国との間の貿易協定（略称：日米貿易協定） https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page23_002886_00001.html ・デジタル貿易に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定（略称：日米デジタル貿易協定） https://www.mofa.go.jp/mofaj/ila/et/page3_002912.html ・日米貿易
米国債保有国ランキング(2008/11)
※2008/11/27作成 *資料****************** 米財務省にありました。 ・http://www.ustreas.gov/tic/ticsec2.shtml#ussecs (1 MAJOR FOREIGN …) データへの直リンはここ↓ ・http://www.ustreas.gov/tic/mfh.txt *保有国**************** 上位５位 1.中国 ： 20.5% 2.日本 ： 20% 3.英国 ： 11.8% 4.ｶﾘﾌﾞ海の金融ｾﾝﾀｰ ： 6.5% 5.石油輸出国 ： 6.4% 中国が１位。 日本は２位だけどもほとんど変わらない保有率。 (図1)上位10か国の円グラフ (図2)国債保有国一覧 ************** 日本は、 買い手の立場からすれば 「利息の受取額が増える 」のでプラス でも、貿易面を考えれば、 「輸出国も輸入国もお金が
入国禁止４９％賛成 反対４１％を上回る 米世論調査：朝日新聞デジタル
トランプ米大統領による中東・アフリカ７カ国からの一時入国禁止や難民受け入れ停止をした大統領令の是非に関し、ロイター通信が全米５０州で実施した世論調査で４９％の人が賛成し、反対の４１％を上回っていることが分かった。トランプ大統領は選挙中から「イスラム教徒の一時入国禁止」を掲げ、物議を醸す一方、熱狂的な支持も広げてきた。世論調査でも国内の分断が顕著になっている。 同通信によると、４９％が「強く」または「やや」賛成とする一方、同様に４１％が反対とした。「分からない」が１０％だった。 支持政党によって、調査結果が全く逆になった。民主党支持層の５３％が「強く」反対とする一方、共和党支持層の５１％が「強く」賛成となった。 また、今回の措置で、「より安全と感じる」と答えた人は３１％にとどまったが、「より安全でなくなったと感じる」とした２６％を上回った。さらに、３８％がテロ対策として米国が「良い手本」を示
アメリカ人、差別批判が怖くてうかつに口を開けず エスカレートする「ポリティカルコレクトネス」に四苦八苦 | JBpress (ジェイビープレス)
カリフォルニア大学は、「バークレー校」や「ロサンゼルス校」など10大学の連合体として、学生23万8000人、教員19万人を抱える大所帯だ。2015年、その頂点に君臨するナポリターノ学長がすべての教員に向けて発した通達が、関係者を驚かせた。 それは、教員は次のような表現を口にしないよう求めるものだった。 「アメリカは機会の土地だ」（America is the land of opportunity.） これは勤勉に働けば報われるという意味の、アメリカ人が誇りにしてきた言葉だ。だが学長によれば、この言葉は「有色人種は怠け者で能力が低いから、より努力する必要があることを暗示」するものであり、人種差別につながるリスクがあるという。 一方で、さまざまな人種・民族の共存を意味する「アメリカは人種のるつぼ」（America is a melting pot）、「人類はひとつ」（There is onl
基地反対派は「基地外（きちがい）」 自民・小島県議「失言でない」 （カナロコ by 神奈川新聞） - Yahoo!ニュース
自民党の小島健一県議（横浜市青葉区）が都内で開かれた集会で、沖縄県内の在日米軍基地に反対する運動を「基地の外にいるということで『きちがい』」と表現する発言をしていたことが分かった。 小島県議は８日、都内で開かれた沖縄復帰４４周年を記念する集会に出席。国連の人種差別撤廃委員会などが沖縄の住民を「先住民族」と認めるよう日本政府に求めた勧告を批判し、勧告の撤回を訴えた。 この中で小島氏は、沖縄の米軍基地周辺で続いている反対運動にも言及。「沖縄の基地の周りには、基地に反対だとかオスプレイに反対だとか、毎日のように騒いでいる人たちがいる。これを、基地の外にいる方ということで『きちがい』と呼んでいる。これは神奈川県も同様で、大変苦慮している」と発言したという。 小島氏は２３日、神奈川新聞の取材に対して「『基地外』と言っている。ちゃんとイントネーションを変えて発言している。どう想像するかは別だが、
米為替報告、日中独など大幅な黒字国5カ国を監視リストに
４月２９日、米財務省は半年ごとに議会に提出する為替報告書のなかで、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの５カ国・地域の経済政策に懸念を示し、大幅な黒字を抱えていることを主な理由に、新たに設けた監視リストに載せた。写真は２０１３年１０月、ワシントンで（２０１６年 ロイター /Jonathan Ernst） ［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米財務省は２９日、半年ごとに議会に提出する為替報告書のなかで、日本、中国、韓国、台湾、ドイツの５カ国・地域の経済政策に懸念を示し、大幅な黒字を抱えていることを主な理由に、新たに設けた監視リストに載せた。 米議会では不公平な外国為替慣行への対処に関する条項を盛り込んだ法律が今年に入り成立しているが、財務省は今回初めて同条項を利用した。 ５カ国は一段と厳しい監視となるすべての基準は満たさなかったものの、財務省は５カ国の経済トレンドと外国為替政策を注意深く監視する
【悪口禁止】SNSで批判コメントを投稿した人物を社会的に罰する法案がアメリカで可決される
インターネットに誹謗中傷は付き物だ。コメントを自由に投稿できるソーシャルメディア上では、無責任な意見を並べ立てるユーザーの罵詈雑言が溢れかえっている。 根も葉もない風評被害や犯罪予告など、あまりにも度を越した書き込みであれば告訴することもできるが、大抵の場合は無視するしか対抗策が無い。批判コメントの問題は、世界中のネットユーザーにとって悩みの種だった。 そして遂に、SNS上の批判コメント粛清に政府が動く事態となった。アメリカのペンシルベニア州ピッツバーグにて、ソーシャルメディア上での批判コメント投稿を全面的に禁止する法案が可決された。 ピッツバーグの市議会関係者は、ソーシャルメディア上で拡散される悪意に満ちたデマ情報に長年悩まされてきた。そこで考案されたのが、インターネット上での批判コメント禁止法案だ。 この法案は、政治家、経営者、建築家など役職を問わず全てのネットユーザーを対象に、ピッツ
世界的情報機関・アメリカCIAのカフェテリアに寄せられる苦情が情報公開で明らかに
世界の政治の裏側に必ずその影をちらつかせる屈指の情報機関・アメリカ中央情報局CIAのカフェテリアを管理する部門に寄せられた苦情のメールが、情報公開請求によって一部明らかになりました。世界的スパイ達は一体どんな苦情をよせているのでしょうか。 基本的にはものすごく理屈っぽ……論理展開が上手なようです 件名：メインカフェテリアについて 個別包装のケチャップ、マスタード、マヨネーズを復活させてください。あの大きなポンプは不便で多くの人に好かれていません。今週は2回も誰かが苦情を言っているのを聞きました。またケチャップを入れる小皿もありません。ポンプから出す時はサラダバーの小皿を使っています。ポンプを使うときはトレイをどこか他のところにおいて、小皿にポンプから出し、小皿にフタをしています。自分のオフィスに持って帰って食べたいときはビニール袋に入れなければいけません。他の人も面倒でイライラすると言って
NY市警の「ツイッター広報」裏目に、警官の暴力写真であふれる
米ニューヨーク（New York）のタイムズスクエア（Times Square）に立つニューヨーク市警（NYPD）の警官（2013年8月12日撮影）。(c)AFP/Getty Images/Spencer Platt 【4月23日 AFP】米ニューヨーク市警（NYPD）が、警官と一緒に撮った写真をツイッター（Twitter）に投稿してほしいと市民に呼び掛けたところ、警官の暴力行為を捉えた写真が数多く投稿されるという屈辱を味わってしまった。 NYPDはツイッターの公式アカウント「NYPD News」で、「NYPDの職員と一緒に撮った写真をお持ちですか？『#myNYPD』のハッシュタグでツイッターに投稿して下さい。投稿写真は市警のフェイスブック（Facebook）ページに転載されるかもしれません」と呼びかけた。 楽しげで低コストな広報効果を期待したものだったが、その結果は市警の目算とは程遠いも
フォント変えれば数百万ドルの節約に、米14歳が政府に提言
（ＣＮＮ） 米ペンシルベニア州ピッツバーグの中学生スヴィア・マーチャンダニ君（１４）が、文書を印刷する際に使用する文字書体（フォント）を変えるだけで、ごみの削減とコスト節約を同時に実現できる、との画期的な研究結果を発表し、注目を集めている。 この研究は、中学校の科学のプロジェクトとして始まった。スヴィア君は、中学校でもらうプリントの量が小学校の時に比べかなり多いことに気付いた。環境維持の促進にコンピューター科学を応用することに関心を持つスヴィア君は、紙とインクの消費量を最小限に抑える方法を模索しようと考えた。 これまで、紙のリサイクルや両面印刷によるコスト削減や資源の節約は議論されてきたが、学校の授業で使用するプリントに使われるインクのコストにはあまり焦点が当てられなかった。 スヴィア君によると「インクの価格は、フランス製の香水の倍以上高い」という。たしかにシャネルＮｏ．５の１オンス当たり
「シュワルツェネッガーだけど質問ある？」海外掲示板にまさかの本物が登場 : らばQ
「シュワルツェネッガーだけど質問ある？」海外掲示板にまさかの本物が登場 海外掲示板では、有名人が登場して一般人と交流することが珍しくありません。 なんとシュワちゃんことアーノルド・シュワルツェネッガー氏が掲示板に登場し、一般人の質問に答えていました。 本人からしか聞けない、興味深いエピソードをご紹介します 「お前らを気に入ってるので帰ってきたぜ。クレイジーな質問募集だ。甘いのはなしだ。 今日は映画のプロモーションではないんだ。放課後オールスターズ（恵まれない子供たちへの教育支援団体）の募金をしている。みんながこの子供たちに健康や教育を分け与えてくれたら、その寄付と同じ額を自分も支払う。（オレに金を使わせろと言ってるわけだ） さらにみんなには世界のどこからでもロサンゼルスにやってきて、オレと一緒に戦車に乗ってぶつかりあうというチャンスも与える。 （エントリーのリンク） この午後はそうやって時
NSAによる米国内の通話記録データ収集、阻止できたテロリストの活動は1件もなし | スラド セキュリティ
米政府の特別委員会はNSAによる米国内での通話記録データ収集の中止など、大幅な諜報活動の見直しを求める報告書をまとめたが(CNET Japanの記事)、委員の1人によれば通話記録データの収集で阻止できたテロリストの活動は1件もなかったそうだ(NBC Newsの記事、 本家/.)。 6月にオバマ大統領は収集した情報により少なくとも50件の脅威を回避できたと報道関係者に語っているが、実際に役に立ったのは米国外との通話の傍受であり、米国内での通話記録データは収集しなくても影響のないレベルであると報告書には記載されているという。しかし、ホワイトハウスの担当者によれば、オバマ大統領は米国民の安全と国家の安全を守る戦いに情報収集プログラムは重要な役割を果たしていると考えているとのことだ。
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「1/ ニューヨークのクオモ知事、「...」、@KanAugust さんからのスレッド - まとめbotのすまとめ
米軍、デモ介入に抵抗し撤収へ 大統領と激論、押し切る ｜ 共同通信
全米ライフル協会を「国内テロ組織」に認定 サンフランシスコ市 - BBCニュース
NHK クローズアップ現代
20年間「00000000」のままだった核ミサイル発射コード