税関、身柄拘束難しく 税関当局が昨年度、免税品を購入した訪日客らに対し、免税要件を満たしていないとして消費税約22億円を徴収決定しながら、納税せずに出国する人が相次ぎ、うち約21億円が未徴収となっていたことがわかった。転売で「利ざや」を稼ぐ業者の存在が背景にあり、専門家は制度見直しを含めた議論の必要性を指摘している。(浅見徹) 【図解】ひと目で分かる…免税購入者からの消費税徴収の構図
カタクリ子🍉🍉🍉ウザいと思われても声を上げる人になる @punpunqueen アフリカにルーツのある我が子の育児や外国人パートナーとの出会いにより入管と関わるようになってからというもの、あらゆる場面でこの国のおかしさを実感している。政治家はこの国を本当に良くしたいと思っているのか?一方で抗っている素晴らしい人達がいることは本当に希望。人生の推しはプヤライモンディ。隅っこにいるムスリマ。 https://t.co/uexfXgXJGK カタクリ子 @punpunqueen ①誰も気にしないだろうけど書くね。 2年3ヶ月入管に収容されてた夫は4年も経った今も苦しんでいる。昨日も泣きながら「俺、どうしちゃったんだろう。やっぱりおかしいかな?自分がどこか行っちゃったんだよ。前の自分がわからないんだよ」と電話してきた。お互いに前を向いて生きていこうとしてるけど 2023-05-05 12:1
ツイッターのフォロワー数は4月末時点で21万人。日米同盟、日米関係と日ごろから喧しい、日本外交の重要なパートナーとされるアメリカのラーム・エマニュエル駐日大使が約11万人であるのと比べると、国の知名度に比してその数の多さが分かる。 いま最も高い人気をほこる駐日大使とは一体何者なのか。 ジョージアと日本のかかわり、ツイッター運用の秘訣、そして知られざる大使の意外な過去についてインタビューした。 エイプリルフール、チョハ、シュクメルリ…SNSの話題に事欠かず ――大使のツイッターをいつも拝見しています。最近ではエイプリルフールで小島よしおさんと入れ替わる企画には驚かされました。 ティムラズ・レジャバ(以下レジャバ) あれは最高に面白かったですね! 常々、小島よしおさんとは顔が似ていると言われていたんですが、ある知り合いが「紹介できるよ」といってくれたんです。でも、ただ会うだけではつまらないでし
【ワシントン=吉田通夫】米国務省は20日、世界各国の人権侵害についてまとめた2022年版の年次報告書を発表した。ウクライナへの侵攻を続けるロシアについて「多数の戦争犯罪や残虐行為、虐待をした」と明記し、中国の少数民族政策なども批判した。 報告書では、ロシア軍がウクライナで処刑・拷問、女性への暴力、民間人やインフラを狙った意図的な攻撃など「戦争犯罪を構成する信頼できる報告があった」と説明。ウクライナの民間人をロシアに強制移住させ、子どもをロシア人と強制的に養子縁組させていることに「多くの報告があった」とも記した。 中国については、新疆ウイグル自治区のウイグル族ら100万人以上を強制収容するなどの「ジェノサイド(民族大量虐殺)」と「人道に対する罪」が継続していると説明。イランやミャンマーなどでの市民弾圧も問題視した。 一方、日本に関しては、外国人を収容する入管施設での死亡事例に言及し、長期収容
ツイッターのタイムラインでニュージーランドのロックダウンは憲法とか使っていないで方の範疇だけでやったという話がちらりと見えたのでちょっと書いてみる。 まず、ニュージーランドには「最高法規」としての憲法は存在せず、国の大まかな枠組みを規定したConstitution Lawという一法律が存在している。つまり、国がなにか法律を作るに際して、「この枠組みの中で決めること」という規定は存在していない。 では何を根拠にNZはロックダウンをしたのか、もうちょっと言うと何を根拠に限界ギリギリまで国民の行動制限をしたのか、という話だが、どうやら法的根拠もなくやった、ということが後の報道で知らされている(そしてあっという間に消え去った)。 これがロックダウン全体の話なのか、それとも、警察を動員してまで行動制限を強化したことなどの部分的なものだったのかは情報の立ち消えがあまりに早くておいきれなかった。 ちなみ
毎日新聞の取材に応じた香港の女性会社員が持つ二つの旅券。左は中国の一部である香港特別行政区が香港市民に発給する旅券。右は英国政府が香港返還前に生まれた香港市民に発給する英国海外市民(BNO)旅券=本人提供 英政府は31日、香港からの移住者を受け入れる特別ビザ(査証)の申請受け付けを開始する。2020年6月に中国の香港に対する統制を強化する国家安全維持法(国安法)が施行されたことを受け、香港の旧宗主国・英国は「市民の自由に対する侵害」だと批判。特別ビザの新設を表明していた。英BBC放送によると、香港市民の約7割に当たる540万人に申請資格があり、英国移住の動きが本格化する可能性がある。 「愛する香港を離れるのはつらいけど、国安法が施行されたことで移住する方が賢明だと思った」。手続きを始めた女性会社員(37)が毎日新聞の電話取材に胸の内を語った。順調にいけば夏に渡英するという。 これまでも香港
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【AFP=時事】(更新)世界保健機関(WHO)のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス(Tedros Adhanom Ghebreyesus)事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO(の忠告)に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも
「生きるか死ぬか」だったボリス・ジョンソン首相、ICUで見たのは、命がけで働く医療関係者たち【新型コロナ】 新型コロナウイルスに感染して病状が悪化し、入院してICUで治療を受けたボリス・ジョンソン首相が4月12日に退院した。 【動画】退院し、感謝を語るジョンソン首相 首相は退院後にTwitterに動画を投稿して、イギリス国民と医療従事者への強い感謝を伝えた。 ジョンソン首相は「命を救ってくれたNHS(国民保険サービス)のスタッフに感謝の言葉が見つからない」と、医療従事者への強い感謝の意を表明。 入院中に、医療関係者たちが命の危険にさらしながら働く様子を身をもって経験したことを語った。 「7日間、私はNHSのスタッフがプレッシャーにさらされているのを見てきました。医師や看護師だけではなく、全ての人たちです」 「清掃担当者や調理師、そして、理学療法士、放射線技師、薬剤師などのあらゆる種類の医療
https://b.hatena.ne.jp/entry/s/jp.quora.com/nippon-kara-shutsu-ta-koto-ga-nai-node-wa-kara-nai-no-desuga-nippon-ha-hontou-ni-chian-ga-yoi-no-desu-ka/answers/195689313?fbclid=IwAR1gEcUd9SXHu_-0zPUO72SFVT5m-M0jIUKsyJB-nH1p2FXgqk8ppOyBudc このブクマについたブコメが色々香ばしかったのでまとめておく。 ブクマの元記事がこちら https://jp.quora.com/nippon-kara-shutsu-ta-koto-ga-nai-node-wa-kara-nai-no-desuga-nippon-ha-hontou-ni-chian-ga-yoi-no-des
外国人材の受け入れ拡大を政府が検討する中、NHKが、外国人住民の割合が高い全国50の自治体に取材したところ、生活支援などの対応が追いつかなくなっているという自治体が3割に上ることが分かりました。国に対して、多くの自治体が財政支援などを求めています。 このうち、外国人住民に関する業務に自治体として対応できているか尋ねたところ、「追いついていない」または「どちらかというと追いついていない」と答えた自治体が15と、現時点で、すでに対応が追いつかなくなっているという自治体が3割に上りました。 また、課題になっていることを複数回答で尋ねたところ、窓口業務などでの「多言語化への対応」と答えた自治体が最も多く、全体の8割の41に上りました。 英語やポルトガル語など、これまで対応してきた言語に加えて、ベトナム語やネパール語など多様な言語への対応が必要になっているということです。 そのほかの課題としては、ゴ
【あらすじ】 この数年,テロが中東や北アフリカのみならず,欧米やアジアに拡散し,今や在外邦人もテロの標的になっている。 このような状況下,外務大臣は在外邦人の安全対策のためにデューク東郷(ゴルゴ13)に協力を要請。 ゴルゴは大臣の命を受け,世界各国の在外邦人に対して,「最低限必要な安全対策」を指南するための任務を開始した・・・。 ※このマニュアルの劇画部分はフィクションであり,実在する人物,地名,団体とは一切関係ありません。 ※ゴルゴ13の声優・舘ひろしさんからのメッセージはこちら! ※メイキング動画も是非ご覧ください!
環境省が管理する新宿御苑に勤める71歳の非常勤の男性職員が、先月までの3年近くで一部の外国人観光客に、本来200円の入園券を無料で発行していたことがわかりました。職員は「以前、窓口で大声でどなられてから、外国人を避けたいと思うようになった」などと話しているということで、環境省はこの職員を20日付けで減給の懲戒処分にしました。 環境省によりますと、この職員は平成26年4月から先月にかけての2年8か月間に、新宿御苑を訪れた一部の外国人観光客に対し、1枚200円の入園券を無料で発行していたということです。 この職員はコンピュータのシステム上で発行した記録を取り消していたということで、この職員が主に担当していた発券機で取り消された記録はおよそ16万枚に上り、別の職員が取り消しが多いことに気付いて、問題が発覚したということです。 環境省によりますと、この職員は「以前、窓口で外国人とトラブルになり、大
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