政府の基盤クラウド、Amazonに発注へ - 日本経済新聞
政府は今秋からスタートするIT（情報技術）システムのクラウド化をめぐり、人事・給与や文書管理など各省共通の基盤システムを米アマゾン・ドット・コム傘下のクラウド企業に発注する調整に入った。整備・運用にかかる費用は2026年度までで300億円を超える見通しだ。政府は各省庁のシステムについて4～8年で原則クラウドにする方針を打ち出している。コストの大幅減と、最新のデジタル技術の取り込みにつなげるためだ。自前で管理する手間が減り、人員の効率的な配置など生産性の向上も見込める。【関連記事】霞が関、欧米とは周回遅れ 2020年から全面クラウド化全省庁に20年秋からクラウド 安保に配慮し採用国産クラウド終わりの始まり NTTコム撤退の深層最初の大型案件となる基盤システムで、政府はアマゾン傘下の米アマゾン・ウェブ・サービス（AWS）の仕様を前提に制度設計を始めた。発注先として今春、正式決定する。クラウド業
千葉市、被災者支援でAmazonほしい物リスト活用 → わずか1日で必要数確保 担当者「想定超える反応ありがたい」
豪雨被災者支援のため、Amazonの「ほしい物リスト」を活用した千葉市の取り組みが注目を集めています。「千葉市」としてほしい物リストを公開し、誰でも必要な物資を送れるようにするという試み。現在（9月13日13時時点）はリストが非公開になっていますが、担当者によると「当初の予定を大きく超える申し出があり、現在は受付をストップしています」とのことでした。 今回寄付を募集していたのは、災害時の必需品の1つ「ブルーシート」。9月12日に千葉市サイトおよび公式Twiterで「被災者支援のための物資が不足しています。そこで、Amazonほしい物リストを用いて必要な物資の寄付をお願いしています」と呼びかけると、2000回以上リツイートされ話題に。さらに13日朝には千葉市の熊谷俊人市長もTwitterで支援を呼びかけると、こちらも1万回以上リツイートされ大きな後押しになりました。リストは13日11時ごろま
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