asahi.com（朝日新聞社）：「緑のオーナー」賠償求め提訴へ 「国の説明不十分」 - 社会「緑のオーナー」賠償求め提訴へ 「国の説明不十分」（1/2ページ）2008年12月2日7時2分印刷ソーシャルブックマーク 林野庁が国有林育成への出資を募り、契約者の９割以上が元本割れしている「緑のオーナー制度」を巡り、「契約時の国のリスク説明が不十分だった」などとして契約者の一部が国を相手に損害賠償を求め、来春にも大阪地裁に提訴する方針だ。国は「不適切な勧誘はなかった」としているが、提訴の準備を進める弁護士は「木材の価格が下がり続けている状況で国民から資金をかき集めた。制度の欠陥を明らかにして国の責任を追及したい」としている。 林野庁が契約を始めた当初のパンフレットには、「財産を形成しながら、わが国の森林を守っていくシステム」「森林は国が責任を持って手入れや管理」「誕生・入学・卒業・就職・結婚などの記念にどうぞ」といった言葉が並んでいた。 訴訟に参加予定の高知市の男性（７３）は「国がするこ
