こんな一風変わった感想が寄せられている“日常系マンガ”がある。8月末に発売された『地元最高！』（彩図社）だ。もともとは漫画家・usagi氏が2021年にTwitter上で連載開始。現在はフォロワー16万人を抱える人気アカウントに成長している。 内容は「地元で暮らす女子の日常」だが、他の日常系と一線を画すのは、登場人物がアウトローであること。彼女たちの日常は暴力、クスリ、貧困、虐待、差別などにまみれており、一般社会としてはいわゆる“お近づきになりたくない人々”である。 「でも、普通の人が見ているのは社会の上澄み。底に沈んでいるものにこそ、社会の本当の姿があるのでは。それに、裏社会の人間の行為はもちろん最悪ですが、その環境から抜け出せない理由もあるんです」 マンガの担当編集者・草下シンヤさんはこう言って、その“深いワケ”を明かしてくれた。（全3回の1回目／2回目を読む） ◆◆◆

「共同提案体」は、全国旅行業協会（ANTA）、日本旅行業協会（JATA）、日本観光振興協会という3つの社団法人と、JTBなど大手旅行会社4社で構成される。加えて全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会、日本旅館協会といった宿泊業の関連団体が協力団体として総計14団体が参加している。 Go To実現のため奔走した二階氏は1992年から30年近くANTAの会長をつとめている。 「ANTAは全国5500社の旅行業者を傘下に収める組織で、そこのトップである二階氏はいわば、"観光族議員"のドン。3月2日にANTAをはじめとする業界関係者が自民党の『観光立国調査会』で、観光業者の経営支援や観光需要の喚起策などを要望したのですが、これに調査会の最高顧問を務める二階氏が『政府に対して、ほとんど命令に近い形で要望したい』と応じた。ここからGo To構想が始まったのです」（自民党関係者） 存在感の薄い赤羽大臣　©

箕輪厚介氏　©文藝春秋 沈黙から一転、数百件のリツイートと“トラップ”投稿 報道後、箕輪氏はそれまで毎日複数回行っていたSNSへの投稿を止め、報道に対して沈黙を守っていた。しかし5月19日、自身が編集したという堀江貴文氏の新著「東京改造計画」（NewsPicks Book、幻冬舎刊）のプロモーションを突如開始。「東京改造計画」に関するツイートを300件近くリツイートした。 箕輪氏が投稿したプロモーション。投稿には報道について言及しない箕輪氏に対して多くのコメントもついていた しかしそんななか、“謎めいた呟き”が投稿された。 「箕輪さんはプロモーションリツイートに紛れこませるように、突如《トラップ。よろしくお願いします。》という呟きを投稿しました。おそらく自分のファンが集うオンラインサロン『箕輪編集室』の会員に向けたメッセージだったのでしょう。リプライでは《やはりハニートラップだったんですね

安倍政権がコロナ不況への緊急経済対策として打ち出した「持続化給付金」。約2兆3000億円の予算がついたこの事業を経産省から委託された一般社団法人が、実体のない“幽霊法人”だったことが「週刊文春」の取材で分かった。社団法人の代表理事が「週刊文春」の取材に対し、「何も活動がない」と認めた。 持続化給付金事業は、昨年より収入が減った中小企業等の法人に最大200万円、フリーランスを含む個人事業者に最大100万円を上限に現金を支給する制度だが、入金が遅れるなどトラブルが相次いでいる。 担当する中小企業庁のホームページによれば、同事業を受注したのは「一般社団法人サービスデザイン推進協議会（以下、「サービス協議会」）」で、アベノマスクの予算を300億円も上回る769億円で契約している。 登記簿に記載されている所在地は、東京・築地にある9階建てのオフィスビルだ。記者が実際に訪ねてみると、確かにエントランス

検察官の定年を65歳に引き上げ、内閣の判断で検察幹部の「役職定年」を延長できるようにする法改正案。ツイッターを中心に抗議の輪が広がり、「#検察庁法改正案に抗議します」の投稿は5月10日の午前中に一時250万件を超えた。 議論の発端となったのは、今年1月31日、黒川弘務・東京高検検事長の定年延長を、政府が閣議決定したことだ。定年延長の裏に潜む問題の核心とは――。黒川氏に直撃取材を行うとともに、内情に迫った「週刊文春」2020年2月13日号の記事全文を再公開する。 ◆ ◆ ◆ 異例の人事が発表された2日後の日曜日。渦中の“官邸の守護神”はこの日も朝の日課を欠かさなかった。 自宅から姿を現した黒川弘務東京高検検事長に「週刊文春」記者が声を掛けると一旦は駆け出したものの、やがて大型犬を連れて歩き始めた。 ――今回の定年延長は検事総長就任含みですか？ 「……」 ――「安倍政権ベッタリ」と言われる黒川

去年までは「コロナ」と言われても湯沸かし器か昔のトヨタ車ぐらいしか思い浮かばなかった平和な時代だったんですけどね。 随分、コロナ騒動と戦っている気がしますけど、せいぜいここ2か月ちょっと。その間に、世間もかなり変わってしまいました。夜に気兼ねせず飲み歩ける日々が失われて久しいと思ってましたが、意外とそんなもんです。 「軽症者は家で静かにいろ」と言っても 私が顔を出している実家近くの町内会では先週、コロナウイルスに具体的に罹ってしまった人が出たということで、大変な騒ぎになりました。東京都内で1,000人を超える感染者がいる以上、確率から言えば運悪く感染してしまった方もいらして当然と思いますし、単に高熱で具合が悪いだけという「軽症」であれば、なるだけ自宅にいなさいというのはテレビも新聞もスーパーで会えばご挨拶するおばちゃんも塾でご一緒するママ友もみんな「知識としては」知っています。 しかしなが

3月6日、新型コロナウイルスに感染した愛知県蒲郡市の50代の男性が、検査で陽性と確認された後、自宅待機を要請されたにもかかわらず、市内の飲食店2軒をはしごしていたことが判明。「週刊文春」は男性が訪れたフィリピンパブでカラオケに興じる様子や、ホステスと肩を組む姿が映った映像を入手した。 「その男性は3月4日の午後6時過ぎ、開店直後に来店したのですが、最初はすごくおとなしく飲んでいました。その後、カラオケでHOUND DOGとキャロルの曲をリクエストして、気持ち良さそうに店内に歌声を響かせていた」（店のオーナー）

2017年、52年ぶりに新設が認められた学校法人加計学園、岡山理科大学の獣医学部。昨年11月16日、愛媛県今治のキャンパスで獣医学科の推薦入試が実施されたが、同学科が韓国人受験生全員の面接試験を一律0点とし、不合格にしていたことが「週刊文春」の取材で分かった。複数の職員が、証拠となる内部文書とともに明かした。 加計学園の幹部職員、武田晶さん（仮名）が怒りを滲ませる。 「A方式の推薦入試を受験した韓国人受験生8名全員が不合格となっています。A方式の推薦入試は、学科2科目と面接試験、高校での成績を反映した評点平均値、各50点、計200点満点で採点されます。驚くべきことに、韓国人受験生全員の面接試験での点数は0点。なかには面接で10点でも取れれば合格点に達する受験生もいる。これまで面接試験で0点というのはほとんど見たことがありません。公平公正を重んじなくてはいけない入試で、国籍差別が行われている

先日、Yahoo!ニュース個人にて公開した「『責任持った発信が大事』と話す中田敦彦がYouTubeでフェイクを流す問題点」と題した記事の中で、オリエンタルラジオの中田敦彦が運営する「中田敦彦のYouTube大学」の問題点を指摘したところ、想像以上の反響を頂いた。 その反響を観察していると、記事に肯定的か否定的かを問わず、中田が間違った内容を発信していることを問題視する記事だと捉えている人が多かった。確かに中田の間違いは洒落にならないほど多く、「満州事変で張作霖が爆殺された」など、中学レベルの誤りすらある（張作霖が爆殺されたのは、張作霖爆殺事件、または満州某重大事件である）。 問題の核心は内容の誤りではない しかし、記事中で言及しているとおり、YouTube大学が無視できないのは、その内容もさることながら、中田個人に問題がある。中田はNHKのフェイクニュース問題番組で司会を務めた他、フェイク

元日の夜、東京・足立区西新井の静かな住宅街で、救急車の赤い警光灯が不穏に瞬いていた。狭い路地の奥に佇む古びた一軒家から搬送されたのは、生後間もない女の子の赤ちゃん。その体重は、約1350グラムしかなかった。 ◆◆◆ 「子供が動かなくなりました――」 1月1日、自ら119番通報した池田知美（31）は、翌2日、保護責任者遺棄致死容疑で、警視庁西新井署に逮捕された。 「救急隊が駆けつけた時、嬰児はすでに心肺停止の状態だった。池田は昨年12月28日の朝7時頃、自宅の浴室で嬰児を産んだとされるが、病院に連れて行くこともなく、自宅2階のベッドに放置していた。父親については『以前の交際相手ではないか』と話している」（捜査関係者） 逮捕後、池田は容疑を認め、こう供述したという。 「病院に連れて行くお金がなかった。周囲に相談できる人もいなかった」 池田は医療ケアが不可欠な低体重のわが子を置き去りにし、アルバ

警備業界大手のALSOK（綜合警備保障）が、取引先企業の「監視カメラ」をはじめとする機械警備システムを無断で撤去してトラブルになっていることが、「週刊文春」の取材で分かった。 ALSOKは東京五輪のオフィシャルパートナーであり、東京五輪の警備を担う共同事業体をセコムなどと設立している。 「事務所にALSOKの機械警備システムを入れていました。ところが、うちと業務委託の契約をめぐって関係が悪化すると、事前に預けていた鍵を使って事務所に忍び込み、警備機器を無断で撤去したのです。勝手に事務所に入るなんて、おかしい。日本を代表する警備会社のやることでしょうか。カメラはうちが買い取ったものですから『泥棒ではないか』と抗議をしました。その後、ALSOKが警備契約の解約同意書を偽造していたことまで発覚し、支社長らは平謝りしました」 その際、ALSOKは「営業員による不適切な行為についてのお詫び」と題した