■ツギステ支援実績■アイドルからSNS運用会社へ〜あの時間を生きててよかった〜元アップアップガールズ(2)森永新菜さんにインタビュー こんにちは、株式会社ツギステの桜のどかです。 ツギステでは、アイドルを卒業された方の就職支援を行っております！ 今回は弊社で書類添削、面接対策、お仕事紹介まで支援させていただいた、アイドルグループ「アップアップガールズ(2)」の元メンバーである森永新菜さんにインタビューをさせていただきました。 就職を始めたきっかけから、実際に正社員で働いて感じたことをまとめています。ぜひ最後までご覧ください！ 森永新菜さんプロフィール高校在学中に、アイドルグループ『アップアップガールズ（２）』の追加メンバーオーディションに合格。以降アイドルとして4年間活動し、昨年卒業。 2019年には、ミス・インターナショナル日本代表選出大会に出場し、ファイナリスト「WEBジェニック賞」を

ほぼ全員が男性で構成される総合職のみに家賃を補助し、厚遇するのは男女差別だとして、国内ガラス最大手AGCの子会社で勤務する一般職の女性（44）が損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は13日、男女雇用機会均等法が禁じる「間接差別」と認め、子会社に慰謝料など約378万円の賠償を命じた。 女性の代理人弁護士によると、2007年施行の改正男女雇用機会均等法で導入された「間接差別」が裁判で認定されるのは初めて。 子会社は「AGCグリーンテック」（東京）。1999年の設立時から2020年までに在籍した総合職計34人のうち、女性は1人のみだった。一方で一般職は計7人のうち女性が6人だった。 別所卓郎裁判長は、補助制度の利用を総合職に限ることは「事実上男性にのみ適用される福利厚生で、女性に相当程度の不利益を与えていることに合理的理由はない」と認定した。こうした運用を続けることは同法の「間接差別」に該

働き方改革関連法に基づく時間外労働（残業）の上限規制が4月1日から建設業、自動車運転業、医師、鹿児島・沖縄両県での製糖業の4業種に導入される。長時間労働が常態化する業種で過労を防ぐ狙いだが、人手不足が深刻化し暮らしに影響を与える「2024年問題」として懸念も強まる。建設業では工事の遅れや中小事業者の倒産増が不安視され、景気の減速要因になりかねない。あらゆる産業が人手不足に直面し人材獲得競争は激化。賃上げをはじめとする処遇改善、デジタル技術導入による生産性向上が急務になっている。 一般業種への残業規制は19年4月から順次始まっていた。4業種は仕事の特性や取引慣行から長時間労働が常態化。早期の導入が難しいとして5年間猶予されていた。 建設業の上限規制は原則として年360時間、繁忙といった特別な事情で労使が合意する場合でも年720時間などとする内容だ。災害復旧工事には上限規制を適用しない仕組みが

全従業員を対象としたベースアップも TOKYO BASEの発表によると、初任給一律40万円への引き上げは、学歴、年次に関わらず、24年3月入社以降の新入社員に適用する。また、2月（3月15日支給分）より全従業員を対象としたベースアップも行う。全社員の月額支給額が40万円以上になるという。 一般社団法人労務行政研究所の「2023年度 新入社員の初任給調査」によると、東証プライム上場企業の初任給の水準は、大卒で22万5686 円、高卒で18万3388円だ。24年度の初任給引き上げの報道は相次いでいるが、40万円という高額な初任給は大きな話題となった。 一方で、学生向け就職情報サイト「リクナビ2025」に掲載されているTOKYO BASEの求人を見ると、40万円のうち17万2000円は80時間分の固定残業代であることが記載されている。「固定残業代は残業がない場合も支給し、超過する場合は別途支給」

平均賃金に男女で37.5%の差があるということは、女性社員の収入は男性の約6割ということだ。 その要因の｢一例｣としてメルカリCHROの木下達夫氏は、給与水準が高いエンジニア職に男性が多いこと、また、女性が多い職種であるカスタマーサービスは福岡県など地方に拠点があり、東京基準ではなく現地で競争力がある報酬水準に設定しているためだと説明した。 メルカリの女性管理職比率は20.4%だが、管理職手当を出していないため女性管理職の少なさは平均賃金の差には関係ないとする一方で、｢高いグレード（等級）に女性が少なく、課題に思っている｣（木下さん）と話す。 国が定める男女の賃金格差の開示義務は、｢男性労働者の平均賃金に対する、女性労働者の平均賃金を割合（パーセント）で示す｣こと、｢全労働者・正規雇用労働者・非正規雇用労働者の区分で公表すること｣の2点だが、 ｢この算出法（平均値）では職種や等級による報酬

セブン＆アイによるそごう・西武百貨店の売却劇は、61年ぶりの百貨店ストライキの裏で電撃的に進められた 8月31日、日本では61年ぶりの百貨店ストライキが行なわれた。「今日一日なのでなんとか理解していただきたい」と労働組合が顧客に謝るなか、西武百貨店池袋本店は終日営業を中止し、その様子はさまざまなメディアで取り上げられた。 翌9月1日、親会社であるセブン＆アイ・ホールディングスは子会社のそごう・西武百貨店の売却が完了したと発表した。抵抗も空しく、親会社は冷徹に百貨店株を投資ファンドに売却してしまったのだ。 新たに株主になったのが、アメリカの投資ファンドのフォートレスだ。そごう・西武百貨店を手に入れた価格はわずか8500万円。買収直後、フォートレスは西武百貨店池袋本店の土地をヨドバシカメラに3000億円で売却した。 そして、そごう・西武百貨店の社長は西武百貨店入社の生え抜きから、ファンドの代表

暑いですね、こんな暑い日はもう倒れるんじゃないかと思いながら誘導していた数々の日々を思い出します。 そうなんです、私は20歳から24歳までバスガイドでした。 バスガイドってどんな印象がありますか？ 「右手に見えますのは〜…」ってイメージが強いですよね。 バスガイドの仕事どんな仕事なのか文面で職業体験してみましょう。 出勤、バスの準備 配車地へ向かう お客様を迎え、目的地へ 誘導 お見送り 回送、片付け 大体はこんな流れです。 出勤、バスの準備 出勤の時間は大体前日にわかります。 4時からバスの準備をする事は多々、、 車内にはポットがあって水を入れ替えて フロントを含めてバスの窓を拭いて エチケット袋を入れて(実は家に帰って個人で袋も折ってるんだよ) 椅子を掃く 先輩達の旗を準備して、先輩方にDVD配って 点呼を受けて、出発 ２.配車地へ向かう ひたすら勉強 配車地着いてからの流れを確認 運

企業が採用の内定を出した学生に就職活動を終えるよう迫る「オワハラ」が巧妙化している。研修や懇親会の名目で学生を頻繁に呼び出して拘束し、就活の時間を実質的に奪う動きが目立つ。大学職業指導研究会の池田浩二会長は「オワハラが問題視される中、直接的な強要を避けて遠回しに囲い込む例が増えている」と話す。 「内定者向けの講習を受けてもらうので、料金として1万円を振り込んでください」。東京都内の男子大学生は4月、内定先の企業からこんなメールを受け取った。資格取得が必要で週に1回、3～4時間の講習が秋まで続く内容だった。 料金の詳しい説明はなかった。「内定を辞退した場合は返金されず、違約金の請求もあり得るのでは」と思ったが、内定承諾書を書いた手前、人事担当者に問い合わせることはできなかった。 内閣府によると、オワハラを受けた学生の割合は2022年度に10.9％。 「懇親会などが頻繁に開かれ、必ず出席するよ

「就職氷河期第一期生でしたので、100社受けてもダメだった、というのもザラな時代」 こう綴るのは神奈川県に住む40代後半の女性（Web・インターネット・ゲーム／派遣社員／年収400万円）だ。新卒時に就職活動で苦戦しまくったであろう女性が、面接をテーマにした体験談募集にドン引きもののエピソードを明かしてくれた。 「今この場でYESと言ってくれれば前任の社員はすぐにでも追い出すから」 当時は空前の買い手市場というわけで、 「企業側も横柄なのが当たり前でした」 と振り返る。印象に残っている面接官のセリフをこう書いていた。 「『メイク禁止、処女であること、社長の別荘に毎月同伴宿泊すること。今この場でYESと言ってくれれば前任の社員はすぐにでも追い出すから』と言われ、さすがに驚きました」 「いわゆる愛人募集でした。返答に困っていたら、明日から来るようにと言われて解散。もちろん行きませんでした」 と呆

はじめにセクハラ・パワハラ・過重労働で労使交渉をしていた東映株式会社を、10月2日に退職しました。 会社で長時間労働・セクハラ・パワハラに遭い精神疾患を患った上、その被害に対する会社への対応が不十分で、不信感が募っている中、たまたま、以前より興味を持っていた企業よりオファーを頂いたため、転職することを決めました。 今後も会社との交渉は続けていきますので、現状をお伝えさせていただきます。 現場環境の改善は不十分東映は労働環境改善に真摯に向き合ってほしいです。 現状、「ユニオンに加入している人がひとりだから要求は個別の事案に限られる」と言われ、建設的な話し合いをしてくれない状況です。テレビ企画制作部部長は団体交渉で、本件に対し「労働時間路管理していくことが難しいのであれば（プロデューサーとしての）適性の問題」「仕事の向き不向きがありますよね」など発言し、会社が原因で起きている問題を、ひとりの能

パワハラ防止法施行の一方で、業界最大手で横行していた暴力・暴言　今年４月、職場のパワーハラスメントに関して「画期的」な法律が施行された。パワハラ防止法の適用対象が拡大され、2020年６月から大企業にのみ課されていたパワハラ防止措置の義務が、国内の全企業にまで広がったのだ。 それにもかかわらず、筆者が代表を務めるＮＰＯ法人ＰＯＳＳＥには、凄惨なパワハラの労働相談が続々と寄せられている。それらの相談の中でも、ファミリーレストラン業界最大手の「すかいらーくグループ」の事例は衝撃的だ。今年４月まで傷害行為をともなうパワハラが横行していたのだ。 舞台となったのは、すかいらーくグループの中でも、首都圏を中心に展開され、「厳選素材や健康感にこだわり、多様なジャンルの質の高いメニュー」をコンセプトとする人気ブランド「ジョナサン」の東京都内の店舗である。加害者となったのは店長（当時）だ。 パワハラ防止措置が

なぜ義剛はどこまでも義剛で在り続けるのか。一連の花畑牧場ストライキ事件を簡単におさらいしてみよう。 花畑牧場が、自身の会社で雇っていたベトナム人40名が寮の光熱費値上げに抗議しストライキを決行したことに対し雇い止めを行い、それに反発したベトナム人側がさらに労組に駆け込み徹底抗戦する構えを見せた。 田中さんは電話取材に「今後は顧問弁護士が団体交渉を行う。示談するつもりはない」と話した。（共同通信） とあくまで戦う姿勢を見せていた。 これに関して自分は まず義剛ビギナーの方は、なぜ花畑牧場に地元の雇用ではなくベトナム人従業員が多数いるのか、というところから思いを馳せてみましょう。 — ハトヤ (@nageyarism) 2022年2月24日 と呟いた。自分は外国人労働者の問題に詳しいわけではなく、またそこに存在する難しい話に首を突っ込みたいわけでもない。これを読んでいる方や、そして義剛本人もも

市町村職員中央研修所学長、元復興庁事務次官・岡本　全勝 行財政研修会東京セミナーで講演を聞く参加者（本文と直接関係はありません）＝2012年7月18日、東京都内のホテル【時事通信社】 企業も役所も、管理職の育成に悩んでおられます。振り返ってみると、私が初めて管理職になった４０年前と比べ、管理職に求められることが大きく変わりました。 職員を使って業務を達成するという管理職の任務は変わらず、そのための事務管理能力と職員管理能力が必要なことは変わりありません。 ◆求められる革新 しかし、企業にあっては右肩上がりの拡大が終わり、国にあっては先進国の政策を輸入し国内に広める、自治体にあっては国が示した政策を実行するという「仕事のかたち」が終わり、自ら考え解決しなければならなくなりました。 この環境の変化が、管理者に必要な能力に革新を求めているのです。 ところが、もう一つ、この管理能力とは別の変化があ

Published 2022/02/24 19:50 (JST) Updated 2022/02/24 20:01 (JST) タレントの田中義剛さんが社長を務め、生キャラメルで知られる花畑牧場（北海道中札内村）で働くベトナム人を支援する札幌地域労組は24日、寮の水道光熱費の一方的な値上げに抗議し、事実上のストライキを行ったベトナム人を雇い止めにしたのは不当などとして、処分撤回を求め牧場に団体交渉を申し入れた。 申し入れ後に帯広市で記者会見した札幌地域労組の三苫文靖書記長は「（商品が）北海道の土産物として確立されている会社があまりに乱暴なやり方だ」と批判。 田中さんは電話取材に「今後は顧問弁護士が団体交渉を行う。示談するつもりはない」と話した。

職場でトラブルに遭遇しても、対処法がわからない人も多いでしょう。そこで、いざという時に備えて、ぜひ知って欲しい法律知識を笠置裕亮弁護士がお届けします。 連載の第7回は「有給休暇が使えない」です。有給を使おうとしたら、会社に渋られたり欠勤扱いにされたりした人もいるかもしれません。 ですが、たとえ会社がなんと言おうと「一定の要件を満たした労働者は、法律上当然に有休を取得できるようになります」と笠置弁護士は話します。 ●あるある有休トラブルとは？ 会社と従業員の紛争の中で、年次有給休暇（有休）をめぐるトラブルというのは後を絶ちません。 例えば、会社がもともと休日と指定している日なのに、有休を使ったことにさせられたり、有休を使ったら欠勤扱いとされてしまい、手当や賞与の一部が支給されなくなってしまうといった相談が寄せられます。ひどい会社では、「うちの会社には有休なんてないから」と社長や役員が公言して

作家・江上　剛 第２次岸田内閣が発足し、記者会見する岸田文雄首相＝2021年11月10日、首相官邸［代表撮影］【時事通信社】 岸田文雄氏が念願の首相に就任した。岸田氏は、自民党総裁選で、新自由主義から決別し、新しい日本型資本主義を築くと公約した。 これは従来の金融緩和、財政政策、成長戦略を堅持しつつも、経済政策アベノミクスから「成長と分配の好循環」へ修正を目指すことだと思われる。 岸田氏は、「成長なくして分配なし」ではあるものの、「分配なくして次の成長なし」であると言う。これは、新自由主義経済は「富める者と富まざる者との分断」を生みだしたとの反省に立つ考えだ。 ◆１人世帯の半数は貧困 実際、日本の格差の現状は最悪である。世界３位の経済大国でありながら、２０１５年データでは貧困率１５．６％である。 ７人に１人が貧困である。１人世帯の貧困率５０．８％で半数が貧困。男性単身世帯の貧困率３６．４％