ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は、活況を呈しているプライベートクレジット（非公開融資）にいずれ問題が生じるだろうと予想。とりわけリテール顧客も投資できるようになっていることもあり、「地獄を見ることになりかねない」と警告した。 ダイモン氏は29日、金融業界の会合で「流動性が比較的低いこうした金融商品の一部をリテール顧客にも提供したいかと問われれば、多分イエスだが、まったくリスクがないかのように振る舞うのはノーだと答えるだろう」と話した。 １兆7000億ドル（約268兆円）に上るプライベートクレジット業界で、ＪＰモルガンを含む銀行はシェアを伸ばそうと、アポロ・グローバル・マネジメントなどの業界大手に闘いを挑んでいる。一方で銀行勢は、独自の道を切り開こうともしている。ＪＰモルガンはダイレクトレンディング用に自社バランスシートから100億ドル余りを確保したほか

安全なパスワードの設定・管理 企業・組織におけるパスワードは、ユーザ名と組み合わせることで企業・組織内の情報資産へのアクセスの可否を決める重要なものです。パスワードの重要性を再認識して、適切なパスワード管理を心がけましょう。 他人に自分のユーザアカウントを不正に利用されないようにするには、推測されにくい安全なパスワードを作成し、他人の目に触れないよう適切な方法で保管することが大切です。 安全なパスワードの設定 安全なパスワードとは、他人に推測されにくく、ツールなどの機械的な処理で割り出しにくいものを言います。 理想的には、ある程度長いランダムな英数字の並びが好ましいですが、覚えなければならないパスワードの場合は、英語でも日本語（ローマ字）でもよいので無関係な（文章にならない）複数の単語をつなげたり、その間に数字列を挟んだりしたものであれば、推測されにくく、覚えやすいパスワードを作ることがで

JIS（日本産業規格）による「革・レザー」の用語規定の見直しを受け、日本皮革産業連合会は5月24日に説明会を開いた。JISは革・レザーを「皮本来の繊維構造をほぼ保ち、腐敗しないようになめした動物の皮」に限定、「人工的な材料の名称として使用してはならない」と定義した。 ここ数年、ヴィーガンレザーなど非動物性の原料を使った素材でレザーの用語が乱用され、消費者の誤解と混乱を招いていたことから、国際的な用語に統一して理解を深め、正しい認識での消費を促す。ISO（国際標準化機構）は19年に「Leather」の用語を規定した。 革・レザーは動物の皮を使い、仕上げ塗装や加工による表面層の厚さが0.15ミリ以下のものとする。「エコレザー」は、皮革の製造過程で排水、廃棄物処理が法令を順守していることが確認され、消費者と環境に有害な化学物質などに配慮した革と規定した。革を繊維状、粉末状にして50％以上配合した

中国政府による大規模な住宅市場救済策は、すでに進められている小規模なパイロットプログラムを土台とすることを目指しているが、軌道に乗るのは容易ではなさそうだ。 中国人民銀行（中央銀行）は今月、地方政府がデベロッパーから余剰在庫を買い取るのを支援するため420億ドル（約６兆6000億円）を投じると発表した。昨年から８つの都市で同様のパイロットプログラムが実施されているが、不動産市場を安定させる効果は限定的で、割り当てられた資金のごく一部しか投入できていないもようだ。 全国的な新たな取り組みに期待される役割は大きい。中国政府は不動産不況が手に負えなくなり万科企業のような大手デベロッパーの存続が脅かされる前に、低迷を食い止める必要がある。貿易戦争が再び激化しているこの時期に、不動産不況は中国経済の輸出依存を危険なほど高めている。

インターネットバンキングの口座の名義人になりすまして銀行に電話をかけ、事前に入手した個人情報を伝えて預金を引き出せる状態にしたとして、福島県の派遣社員など3人が警視庁に逮捕されました。この口座からはおよそ2000万円が詐欺グループのものとみられる口座に送金されていて、警視庁が捜査を進めています。 逮捕されたのは、福島県白河市の派遣社員、阿部雄哉容疑者（36）ら3人です。 警視庁によりますと、去年9月、都内の60代の男性になりすまして銀行に電話をかけ、本人確認をすり抜けて預金を引き出せる状態にしたとして、電子計算機使用詐欺のほう助の疑いが持たれています。 男性の口座はふだんとは違う端末からのログインが繰り返されたことから出金停止の措置が取られていましたが、容疑者らは、男性の住所や生年月日などの個人情報を伝えて解除させたということです。 この直後、口座からはおよそ2000万円が詐欺グループのも

米化学メーカーのデュポンは公開会社３社に分割する計画を発表した。特定分野への集中や規模縮小によるリターン改善を図り分社化・企業分割を行ってきたジョンソン・エンド・ジョンソン（Ｊ＆Ｊ）などの産業コングロマリットに続くことになる。 同社は22日の発表資料で、税負担のない取引を通じてエレクトロニクス部門と水部門を分離すると説明。残る事業はバイオ医薬品や医療機器などの分野に集中するほか、特殊不織布「タイベック」や繊維「ケブラー」などの製品を扱う。 また2020年に最高経営責任者（ＣＥＯ）に復帰したエド・ブリーン氏が６月１日にＣＥＯを退任すると同社は発表した。ブリーン氏は部門分離後に残る社の執行会長にとどまり、ロリ・コッチ最高財務責任者（ＣＦＯ）がＣＥＯに就任する。 近年、Ｊ＆Ｊやユナイテッド・テクノロジーズ、ダナハー、ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）など業界を代表する企業が株主価値を高めるために分

違法な高金利で現金を貸し付けたなどとして、東京都内のヤミ金融業者らが出資法違反などの疑いで逮捕されました。業者は2000年代に摘発された暴力団・旧五菱会系のヤミ金融グループの元従業員で、警視庁は当時と似た組織を作って違法な貸し付けを行っていたとみて調べています。 逮捕されたのは、東京 大田区の無職、針谷恭輔容疑者（44）ら4人です。 警視庁によりますと、去年10月からことし2月にかけて、無登録で大阪府の男性など9人におよそ180万円を貸し付け、法律で定められている上限の3倍から17倍の利息を受け取っていたとして、貸金業法違反と出資法違反の疑いがもたれています。 正規の業者を装ってホームページで客を集め、ことし2月までの6年間に1万5000人に合わせて5億円を貸し付け、およそ6億円の違法な利息を受け取っていたとみられるということです。 針谷容疑者は2003年に摘発された指定暴力団山口組傘下の

トランプ前米大統領の返り咲きの可能性が、不安な臆測を呼んでいる。トランプ氏が米連邦準備制度への支配を強化し、インフレ抑制と米経済の安定維持に不可欠な中央銀行の独立が損なわれるようなことになれば、どうなるだろうか。 簡単にはいかないだろうが、全く恐ろしい可能性だ。 金融政策決定で中銀の独立性が高まれば高まるほど、雇用とインフレの目標達成は成功する。しかし、トランプ氏はしばしば、大統領が金利に影響力を持たないことに不満を表明している。パウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長の解任や、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の決定へのホワイトハウスの検閲強化につながりかねない案を一部支持者が策定したと報じられた。 トランプ氏にそれができるだろうか。連邦準備制度を支配する強い権限を４年の任期中に意図的に得ることは難しい。ＦＯＭＣで投票権を持つメンバー12人のうち、大統領が指名できるのは７人のＦＲＢ理事だ

バイデン米大統領の経済顧問トップであるブレイナード国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は、政権が発表した中国からの輸入品に対する大幅な関税引き上げ措置を強く擁護。最近の製造業拡大や雇用増加を巻き戻すリスクのある不公正な貿易慣行により、経済が一層混乱しないようにする上で必要な措置だと強調した。 ブレイナード氏は16日、リベラル派のシンクタンク「米国進歩センター（ＣＡＰ）」がワシントンで主催したイベントに出席する。ブルームバーグが入手した講演原稿によると、「われわれは過去から学んだ。米国で第２のチャイナ・ショックを起こしてはならない」と言明。「中国はこれまでと同様の方法で、過剰生産能力に著しい投資を行い、人為的に低く価格設定された輸出品で世界の市場をあふれさせ、それを成長の原動力としている」と指摘する。 バイデン大統領は14日、関税引き上げについて、窃盗や欺瞞（ぎまん）、不当な廉価販売から米国の労働者

医療機関の信用保証の事業をうたい、資金を違法に集めたとして東京の会社社長ら8人が逮捕された事件で、会社が複数の顧客に対し、「特別な配当がある」といって元本の返還を先延ばししていたことが、捜査関係者への取材でわかりました。資金を募っていた事業に実態はなかったとみられ、警視庁は発覚を遅らせるねらいがあったとみて調べています。 東京 中央区の資産運用コンサルティング会社、「THEGRANSHIELD」の社長の中村佳敬容疑者（46）や社員ら8人は、「コロナ禍で経営難に陥った医療機関などの信用保証の事業で、債権を買えば高い配当を得られる」などとうたい、国の登録を受けずに顧客から1億3000万円余りを集めたとして、15日、金融商品取引法違反の疑いで逮捕されました。 警視庁は社長らが違法に集めた金は、およそ80億円にのぼるとみて捜査しています。 会社は「5年後に元本を返す」などと約束して出資を募っていま

暗号資産（仮想通貨）ビットコインを約130億ドル（約２兆300億円）相当保有していることで知られる米マイクロストラテジーが、ＭＳＣＩ世界指数に追加される。この１年間に同社の株価は、ビットコインを上回るペースで上昇した。 企業向けソフトウエアメーカーのマイクロストラテジーは、ＭＳＣＩ世界指数に追加される時価総額上位３銘柄の一つ。ＭＳＣＩが14日の発表文で明らかにした。ＭＳＣＩは定期的に指数を見直し、今回の変更は今月末に実施される。 ＭＳＣＩ・ＡＣＷＩ､シャープなど日本15銘柄含む121除外－42追加 多額のマネーがＭＳＣＩ世界指数を追跡または指標として利用していることを踏まえると、マイクロストラテジーの指数採用は、暗号資産エクスポージャーが従来ポートフォリオにいかに取り込まれ得るかを示唆するものだ。他の手段としては、デジタル資産に直接投資する米国と香港の新しい上場投資信託（ＥＴＦ）などがあり

去年1年間に、全国の警察に届けられた「落とし物」の数は、およそ2979万点と、これまでで最も多くなったことがわかりました。 警察庁は新型コロナ対策の行動制限が去年、解除されたことや、電化製品の小型化が進んでいることなどが、落とし物の増加の背景にあるのではないかとみています。 また、落とし物の中には犬や猫などの「動物」も含まれていて、警察が対応に苦慮しているケースもあります。 目次 去年の「落とし物」過去最多 小型電化製品の落とし物増加

ジェファーソン氏は、１－３月（第１四半期）にインフレの面で進展が見られなかったことに懸念を表明した。 ジェファーソン副議長はクリーブランド連銀で13日に開かれたイベントで講演。講演後の質疑応答で、「インフレを当局目標に下げるという点で進展が鈍化していることから、政策金利を現在のような景気抑制的な領域に維持することが適切だ」と指摘。「われわれは、インフレ率が２％目標へと下がることを示すさらなる証拠を探し続けている。そうした証拠が得られるまで、政策金利を景気抑制的な領域にとどめておくことが適切だろう」と語った。 講演では、金融政策に関して当局者がさまざまな異なる見解を持っていることから、それを伝達する際に政策の方向性に関して国民に混乱をもたらす可能性があると指摘した。 ジェファーソン氏は、「政策当局者はそれぞれ多様な見解を持ち、それが議論を刺激し、最終的により良い政策につながる」としつつ、「た

イエレン米財務長官は、外国為替市場での政府・中央銀行による介入にあらためて後ろ向きの姿勢を示し、とりわけ主要７カ国（Ｇ７）による介入には否定的な見解を明らかにした。 イエレン財務長官はブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、他の諸国の為替介入に関する質問に対し、極端な変動を抑えるためでない限り、為替レートに手を付けないことでＧ７は合意していると発言した。円の対ドル相場が1990年以来となる１ドル＝160円台に下げた後、政府・日本銀行が円買い介入を実施したと広く認識されている。 日本の円買い介入示唆か－外国勢の米国債保有残高が減少 (1) イエレン氏は「特定の国の状況にコメントするつもりはない」としながらも、「各国が介入することは可能だ。より根本的な政策変更を伴わない限り、必ずしも機能するとは限らないが、介入を行うのであれば、ごくまれであるべきで、貿易相手国に伝達すべきだと考える」と語

日本維新の会の吉村洋文共同代表（大阪府知事）は13日、次期衆院選の公約に少子化対策として、0歳児への選挙権付与を盛り込む考えを示した。府庁で報道陣の取材に答えた。実現には公職選挙法の改正が必要となる。 吉村氏は有識者らで作る「人口戦略会議」が4月に公表した人口減少に関する試算を受けて、「0歳から選挙権を持ってもらうべきだ」と発言。成人までは親が代理行使することを提案していた。 13日は、報道陣に「世界一の高齢社会である日本だから（0歳児への選挙権付与を）考えるべきだ」と発言、若い世代中心の政治に転換する必要性を改めて強調した。次期衆院選の公約に据えるべく党内で協議を進めているといい、今後、憲法改正の必要性についても議論する。 吉村氏の発言を巡っては、SNS（ネット交流サービス）などで「世代間の分断をあおる」との指摘も出ていた。吉村氏はこうした考えについて、「子や孫のための政治をやってほしい

米アップルはタブレット端末「iPad Pro」最新機種の広告について、多くのクリエーターや消費者を動揺させたとして異例の謝罪に動いた。また、テレビでの放映計画は実施しないと説明した。 広告は楽器やテレビ、ペンキ缶などクリエーティブな道具がiPadに次々と押しつぶされていく様子を表現したもので、ソーシャルメディアで広く批判された。これはアップルの販売キャンペーンとして前例のない反応だ。俳優のヒュー・グラントは、この広告は 「人間としての経験の破壊 」を促進していると指摘した。 人工知能（ＡＩ）の時代であることに加え、規制当局がアップストアなどに厳しい目を向ける中で、今回の広告はアップルにとって幸先が良くないとの意見もあった。 トー・マイレン副社長（マーケティング・コミュニケーション担当）はアドエージ向けの発表資料で「創造性はアップルのＤＮＡであり、世界中のクリエイターに力を与える製品をデザイ

プライベートクレジットの借り手は利払いに追われ、流動性が逼迫（ひっぱく）しつつある。投資銀行アドバイザリー会社リンカーン・インターナショナルの最新調査報告で明らかになった。 多くの企業は借り入れコストを賄うのがやっとで、問題を先送りしている。リンカーンのデータによると、１－３月（第１四半期）の固定費カバレッジ率（ＦＣＣＲ）は平均1.04倍と、前年同期の1.23倍から低下した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）初期段階より悪い数字だ。 金利上昇に伴う利払い負担増が、ポートフォリオ企業の成長や借入金返済に充てることのできた資金を吸い上げており、多くの借り手は、プライベートエクイティ（ＰＥ、未公開株）投資会社のオーナーの助けを借りながら金利が下がるか、合併・買収（Ｍ＆Ａ）市場が再び活性化するまでの間、何とかやり繰りしデフォルト（債務不履行）を回避する方法を探っている。 リンカーンの

「現行政策を長期にわたって続けるというのが最も可能性の高いシナリオだ」と同氏はミルケン研究所主催のグローバルカンファレンスで発言。「インフレが再び下がり始める、あるいは労働市場に著しい軟化がいくらか見られた場合は、金利を引き下げるかもしれない」と述べた。 「一方で、インフレが３％で定着し、金利を引き上げる必要があると最終的に確信した場合は、必要に応じてそうするだろう」とも指摘。それは最も可能性の高いシナリオではなく、追加利上げを実施するハードルはかなり高いが、可能性は排除しないと付け加えた。 論文では、景気を抑制も刺激もしない中立金利が短期的に切り上がっている可能性を示唆し得る指標として、根強い住宅インフレに言及。これはインフレ抑制に向け、米金融当局にさらにやるべき仕事があることを意味すると記した。 「もちろん、労働市場の底堅さが裏付けられているのは極めて喜ばしいことだが、インフレは直近の

５月７日、 シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）のチア・ダージウン長官は、人工知能（ＡＩ）には政策金利を決定するのに必要な判断力が欠けているとの見方を示した。写真はMASの本部。２０１７年６月撮影（２０２４年　ロイター/Darren Whiteside） [ロンドン ７日 ロイター] - シンガポール金融管理局（ＭＡＳ、中央銀行）のチア・ダージウン長官は、人工知能（ＡＩ）には政策金利を決定するのに必要な判断力が欠けているとの見方を示した。 ＡＩは一部の経済モデルや詐欺検知などの分野で利用されているが「人間の判断に取って代わる」段階にはないと強調。「インフレの先行きや金融政策の効果波及について理解し、意見を持つには多くの判断が必要」と指摘した。国際決済銀行（ＢＩＳ）が主催したＡＩの利用に関するパネル討論会で語った。