「この水族館、なんか古いな」 水族館が大好きな小学生の娘と一緒に、とある水族館に足を運んだ時に私の頭をよぎった印象です。 気になって調べてみると、各地の水族館が“老い”という課題に直面している現実が見えてきました。 （おはよう日本記者 高橋謙吾）

神奈川県内にすむ男性が河原で拾った石を熱帯魚を飼育している水槽に入れていたところ「まりも」が現れ、国立科学博物館で調べた結果、これまで国内で1例しか報告例がない珍しい「まりも」だったことが分かりました。 研究チームは、ほかにも見つかる可能性があるとして情報提供を呼びかけています。 見つかったのは、まりもの一種「モトスマリモ」です。 北海道の阿寒湖などに生息する「マリモ」と富山県などで確認されている「タテヤママリモ」の2種に続く国内3種目としておととし、山梨県の個人が所有する水槽から発見されました。 国立科学博物館によりますと、神奈川県内の住宅の水槽の中にまりもが現れ、遺伝情報などを調べた結果、国内2例目の「モトスマリモ」と確認されたということです。 水槽の持ち主の男性に聞いたところ、3年前、多摩川の河原で拾った石を熱帯魚を飼育している水槽に入れたところ、しばらくしてから石の表面に付着した藻

民衆史の研究者である今西さん。 北海道の大学を定年退職後、京都の自宅で一人暮らしをしていると聞いていた。 ついこの前の正月も、今西さんと年賀状や電話のやりとりをした。 退職後も精力的な研究活動をしている今西さんのことだ。海外調査にでも行っているだろう。 そう思って、最初は深刻には考えなかった。 しかし、連絡がとれなくなってもう3か月が経つ。 さすがにおかしい… 思い切って京都市内の今西さんの自宅を訪ねることにした。 すると、郵便受けには郵便物がどっと溜まっている。 ああ、これはただ事ではないー 堀さんは、すぐに近所の交番に駆け込んだ。 「知人と連絡が取れず、家は荒れた状態なので、調べてください」 警察官に訴えたが、台帳を見て調べたうえでこんな返事が返ってきた。 「警察は第三者に対しては何も言えません」 「調べたかったら弁護士を立てたらどうですか？」 それでも堀さんは食い下がった。 「とにか

埼玉県議会に提出された子どもを自宅に放置したまま外出することなどを児童虐待と位置づけて禁止する条例の改正案について６日の県議会の委員会で批判が相次ぎましたが、賛成多数で可決されました。 改正案は１０月１３日の本会議で採決が行われます。 この条例改正案は、子どもの放置など悲惨な事件が相次いでいることから自民党県議団が県の虐待禁止条例の一部を改正しようと１０月４日に県議会に提出しました。 具体的には保護者などに対して子どもを自宅などに残したまま外出したり放置したりすることを児童虐待と位置づけて禁止するとしています。 また罰則規定はないものの、小学３年生以下の子どもについて放置の禁止を義務づけ、小学４年生から６年生までは努力義務としています。 ６日開かれた県議会の福祉健康医療委員会ではこの改正案に対して、議員からは「放課後児童クラブに入れない待機児童も多数いる中で、預け先がない親をさらに追い詰め

ことし4月1日から自転車に乗る際のヘルメットの着用がすべての人を対象に努力義務化されます。 まだ周りを見渡してもヘルメットをかぶって自転車に乗っている人は少ないように感じます。 あくまでも努力義務なので、かぶらなくても罰則などはありませんが、皆さんはどう考えますか？ （松山放送局 カメラマン 岡部馨）

行政手続きのデジタル化のため、戸籍の氏名に読みがなを付ける法改正の要綱案がまとまりました。「読み方は一般に認められているもの」と規定され、法務省は「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端なものは記載されない」としています。 今の戸籍の氏名には読みがなは記載されておらず、行政手続きなどのデジタル化の妨げになっているとして、国の法制審議会の部会は2日に、読みがなを付けるための戸籍法改正などの要綱案をまとめました。 この中では、読みがなをカタカナで表記するとしていて「氏名として用いられる文字の読み方として一般に認められているものでなければならない」という規定を設けました。 名前の読み方をめぐっては、いわゆる「キラキラネーム」と呼ばれる個性的な名前など、表記や読み方が多様化しています。 法務省は、今回新たに設ける規定について「行きすぎた『キラキラネーム』など、社会に混乱を招く極端な

子どもを産み育てやすい環境を整備し少子化対策につなげようと、東京都は都立大学の授業料について、令和6年度から無償化の対象を拡充する方針を固め、世帯収入の目安を910万円未満に引き上げる方向で調整しています。 東京都のおととしの合計特殊出生率は1.08と全国最低で、小池知事は少子化対策について「一刻の猶予も許されない」として、来年度から18歳以下に月5000円を給付したり、第2子の保育料を無償化したりして子どもを産み育てやすい環境を整備することにしています。 この一環として、都は家庭の経済状況にかかわらず教育の機会を確保する取り組みを進めようと、都立大学に通う都民の授業料について無償化の対象を拡充する方針を固めました。 都立大学の授業料は年間52万円余り、4年間で208万円余りで、現在は都の独自の支援によって、世帯収入が478万円未満を目安として無償化されています。 都は具体的には無償化の目

鹿児島県で発見され、子どもの弁当などで定番のタコの形をしたウインナーに姿が似た生き物が、新種の可能性が高いことが鹿児島大学などの研究で分かりました。 この生き物は、体長5ミリほどのヤドリイツツノムシ属の仲間で「山太郎ガニ」とも呼ばれるモクズガニなどに付着していたことから「ヤマタロウヤドリツノムシ」と名付けられました。 22年前に鹿児島県内で発見され、垂水市と肝付町の川で確認されていましたが、その後、鹿児島大学の上野大輔准教授などのグループの研究で、東南アジアに生息する種類とは生殖器などに違いが見られたため、新種の可能性が高いことが分かり、今月1日にイギリスの学術誌に掲載されました。 子どもの弁当などで定番のタコの形をしたウインナーに姿がそっくりで、水質がきれいな川でのみ確認されていることから、上野准教授は「水質を評価する際の指標になる可能性も高い」と指摘しています。 研究グループでは今後、

主に幼い子どもが感染し、手足や口に発疹ができる「手足口病」の患者が増えているとして、東京都は流行の警報を出しました。 都が警報を出すのは3年前の2019年以来となります。 手足口病は手や足、それに口の中などに発疹ができるウイルス性の感染症で、主に幼い子どもが感染し、例年、夏に患者数が多くなります。 都によりますと、先月31日までの1週間に、都内264か所の小児科のある医療機関から報告された患者数は1216人に上りました。 都は、一定数の患者が出た保健所管内の人口の合計の割合が都全体の30％を超えると流行の警報を出すことにしていて、今回46％余りに上ったことから4日、警報を出しました。 都が警報を出すのは3年前の2019年7月以来となります。 手足口病は、飛まつや接触などで感染し、口の中の発疹がひどい場合は食事や水分をとりづらくなるほか、まれに脳炎などの重い症状を引き起こすことがあります。

学校の授業などで使うスクール水着に、新たな動きです。 性的マイノリティーの生徒も着やすいよう、男女のデザインが同じ「ジェンダーレス水着」を東京 墨田区のメーカーが開発し、販売を始めました。 水着は体の露出を減らしたデザインとなっていて、インターネットのSNSでは「こういうスクール水着が着たかった」などと話題になっています。 この「ジェンダーレス水着」は男女とも同じデザインで上下が分かれ、上は長袖の前にファスナーがあるタイプ、下はハーフパンツとなっています。 メーカーによりますと、体の露出を減らすデザインとしたほか、体の成長による違いがあらわれる胸やお尻などの部分はゆったりとしたシルエットになるよう工夫したということです。 メーカーがこのような水着を開発した背景には「ジェンダーレス制服」を導入する学校が出てくるなど、学校現場でも性的マイノリティーの生徒に配慮した動きが進んでいることがあります

芥川賞作家で東京都知事などを務め、先月1日に亡くなった石原慎太郎氏が余命宣告を受けて書いた原稿が出版社に託されていたことが分かり、死に対し揺れ動く心境がつづられています。 原稿は石原氏が亡くなったあとの先月中旬、4男の延啓氏が出版の文藝春秋に託しました。 この中で石原氏は去年10月に医師から、すい臓がんが再発し余命3か月程度だと宣告され、「以来、私の神経は引き裂かれたと言うほかない」とつづっています。 そのうえで、「私の文学の主題でもあった『死』はより身近なものとなりおおせた。死は放り出したくなるような矮小なものに堕してしまった」と表現しています。 また石原氏は宣告されたすい臓がんによる死に対し、「事ここに及んで私が神仏に縋（すが）ることは、その苦しみだけはなんとか軽減して貰えまいかと言う事だけだ」と記しています。 そして芥川賞を受賞した「太陽の季節」にちなんで、「いつかは沈む太陽だから」

社員の6割は、なんと10代と20代の若手社員。高齢化が進み、人手不足が深刻な建設業界で、若手社員が増え続ける“驚きの会社”が岩手県北上市にあります。 「通勤時間が“勤務時間”になる？」 「毎日くじ引きで座席を決める？」 「飲み会やランチは会社のおごり？」 働く楽しさを、岩手県から発信しようという建設会社の“大胆な改革”。密着取材してきました。 （盛岡放送局記者 二宮舞子）

神奈川県内では31日、合わせて1580人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表されました。1日に発表される感染者の数は、4日連続で1000人を超えるとともに、過去最多を更新しました。また、1週間前の土曜日に比べて3倍近くとなっていて、感染の急拡大が続いています。 一方、横須賀市の60代の男性の死亡が発表されました。 NHKのまとめでは、神奈川県内で発表された感染者はこれで8万3348人で、このうち987人が死亡しています。 神奈川県「医療機関の疲弊が進んでいる」 神奈川県内の新型コロナウイルスの感染者数が4日連続で1000人を超えて、過去最多を更新していることについて、県医療危機対策本部室は「現状を非常に憂慮している。患者の急増に伴い、病床の使用率も上昇し、医療機関の疲弊が進んでいる。県民の皆様には、これまでもさまざまな我慢をお願いしてきていて大変心苦しいが、いま一度、外出の

新型コロナウイルスの影響が続く中、内閣府が行った意識調査で「コロナ疲れ」を感じると答えた人が70％を超えたことが分かりました。 内閣府は、4月末から先月にかけて、インターネットを通じて、生活や行動の変化に関する意識調査を行い、全国の男女1万人余りから回答を得ました。 この中で「コロナ疲れ」を感じるか尋ねたところ、「感じる」が33.7％、「やや感じる」が37.9％で、合わせて70％を超えた一方、「あまり感じない」が17.4％、「感じない」が8.4％でした。 このうち「感じる」と答えた人を年代別に見ると、60歳以上では26％でしたが、30代は37.6％、20代は41.3％と、若い世代ほど「感じる」と答えた人の割合が高くなりました。 内閣府の担当者は「若い人ほど、活動レベルが高いので、外出の自粛などを求められ、疲れを感じているのではないか」と話しています。

大学の入学を辞退しても入学金が返されない現状は問題だとして、3万人分の署名を集めた大学生のグループが会見し、入学しない大学には支払わずにすむよう納付期限の延長などを訴えました。 28日、文部科学省で会見したのは、オンラインで署名活動を行った大学生などのグループで、入学しない大学への入学金の支払いが不要となるよう呼びかけたところ、1か月余りで3万人分の署名が集まったということです。 会見では、入学を辞退しても1度支払った入学金が返されない現状があるとして、全国大学生活協同組合連合会が保護者に行った調査で、入学しない大学に支払った額は、国公立大学で28万円近く、私立大学で29万円余りに上ったことが説明されました。 そのうえで学生らは、集まった署名を文部科学省や私立大学で作る団体などに提出するとしたうえで、大学に対し、入学金の納付期限を3月末に延長するよう求めるとともに、国に対しては、私立大学が

今月7日が期限の緊急事態宣言について、政府は、栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで１か月延長する方針を固め、与党側に伝えました。2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」に意見を求めたうえで、正式に決定することにしています。 新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく緊急事態宣言の期限が今月7日に控える中、菅総理大臣は午後8時半ごろから総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣、田村厚生労働大臣、赤羽国土交通大臣らと会談し、宣言の扱いについて協議しました。 その結果、宣言を栃木県のみ解除し、東京や大阪など10の都府県は来月7日まで1か月延長する方針を固め与党側に伝えました。 一方で、感染状況などが改善した場合は、期限の前でも解除する方針です。 政府は2日、感染症の専門家などでつくる「諮問委員会」にこうした方針を示し意見を求めたうえで、最終的に決定することにしています。

横浜市に本社がある「崎陽軒」は新型コロナウイルスの影響で鉄道の利用者が減り、駅弁の売り上げが大幅に落ち込んでいることから、幹線道路沿いに相次いで出店するなど、駅以外での販売強化に乗り出しています。 明治41年に創業し、「シウマイ弁当」で有名な横浜の「崎陽軒」は、新型コロナウイルスの感染が広がる前は1日平均で4万2000個ほどの駅弁が売れていました。 しかし、感染拡大を受けた外出や移動の自粛で、旅行や出張などの際に駅弁を買う人が激減し、前回の緊急事態宣言が出ていた去年の4月や5月には、前の年の同じ時期と比べて会社の売り上げがおよそ70％減ったということです。 このため、駅以外での販路の拡大を進めていて、去年9月以降、都内や神奈川県内の幹線道路沿いの空き店舗などを利用し、4つの店を相次いでオープンさせました。 また、巣ごもり需要に応えようと、これまでは大口での注文でしか受け付けていなかった宅配

新型コロナウイルスの影響で、多くの大学の授業が対面でなくオンラインで行われている現状を踏まえ、萩生田文部科学大臣は、国立・公立・私立の各大学でつくる団体の代表者との会合で、感染対策を講じたうえで、できるだけ対面による授業を実施するよう要望しました。 東京都内で開かれた会合には、萩生田文部科学大臣のほか、大学側から、国立大学協会、公立大学協会、日本私立大学連盟、日本私立大学協会の代表者が出席し、新型コロナウイルスの影響が続く中での大学の授業の在り方について意見を交わしました。 この中で、萩生田大臣は「対面の授業が十分に受けられないという学生の声や、入学してから数えるほどしか、キャンパスに足を踏み入れていないというという、新入生の切実な声が寄せられている。可能なものについては感染対策を講じたうえで、対面による授業も検討してほしい」と述べ、できるだけ対面による授業を実施するよう大学側に要望しまし

ファミリーレストラン最大手の「すかいらーくホールディングス」は、新型コロナウイルスの影響で落ち込んでいる業績の立て直しに向け、不採算店舗などおよそ200店を来年末までに閉店することを正式に発表しました。ただ、閉店に伴う人員削減はせず、配置転換で雇用を維持するとしています。 「すかいらーくホールディングス」は12日、ことし1月から9月までの9か月間の決算を発表し、最終的な損益が去年の黒字から一転して146億円の赤字となりました。 これまで未定としていたことし12月までの1年間の業績予想についても、最終的な損益が150億円の赤字となる見通しを示しました。 また、決算と合わせて、来年末までに不採算の店舗などおよそ200店を閉店することを正式に発表しました。 会社では採算が見込める新たな出店も進めることから、全体でおよそ120店を削減するとしています。 このほか60店余りを業態転換し、収益力の強化

北海道や東京など、各地で新型コロナウイルスの感染者が増加しています。 年末年始に帰省しようと思っていても、このところの感染者の増加傾向で、予定を決められずに迷っている人も多いと思います。 ネット上では…