集団的自衛権　最高裁判決とも整合性がある : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

集団的自衛権　最高裁判決とも整合性がある : 社説 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）

政府は、法案が過去の政府見解や最高裁判決の「基本的な論理」を踏襲していることや、日本の平和確保に...概要を表示 政府は、法案が過去の政府見解や最高裁判決の「基本的な論理」を踏襲していることや、日本の平和確保に必要なことを繰り返し説明し、国民の理解を広げるべきだ。 １９５９年の最高裁の砂川事件判決は、「自国の平和と安全を維持し、存立を全うするために必要な自衛」の措置を認めた。「憲法の平和主義は、決して無防備、無抵抗を定めたものではない」とも指摘している。当然の見解だ。 民主党などは、この判決を基にした集団的自衛権の限定行使の容認は「論理のつまみ食い」「一方的な都合の良い解釈の変更」と批判する。的外れな主張だ。 確かに、裁判は米軍駐留の違憲性が争われたもので、集団的自衛権の可否は問題になっていなかった。だが、判決で最も肝心な点は、自国の存立を全うするための自衛の措置を容認したことにある。 日本の存立が脅かされ、国民の権利が根底から覆される明白な危険がある「存立危機事態」は、まさにこの点に合致している。

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